株式会社大真空 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社大真空
【英訳名】 DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 実
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
23,428,598 31,668,613 33,189,369
売上高 （千円）
1,127,865 4,809,650 2,533,278
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
522,334 2,513,002 1,223,402
（千円）
期）純利益
1,543,518 4,817,778 4,292,211
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,327,624 38,185,645 33,769,556
純資産額 （千円）
64,626,769 75,036,350 68,627,909
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.18 77.85 37.89
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
39.9 41.2 40.6
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
12.91 22.91
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における経済活動は国内では設備投資が増加
し、欧米では個人消費が拡大傾向となりました。加えて、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が普及したこ
ともあり、世界経済は総じて回復基調で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス変異株による感染再拡
大や、半導体不足の長期化など、経済活動へのリスク要因が顕在化し、先行き不透明な状況が継続しています。
このような環境の中、当社グループでは車載向けの回復や5G対応スマートフォンの拡大など通信、車載、民生、
産業、全ての分野で販売が増加し、売上高は31,668百万円（前年同期比35.2%増）となりました。利益面につきま
しては、売上の増加に伴い、営業利益は4,160百万円（前年同期比276.4%増）となりました。為替差益559百万円を
営業外収益に計上し、経常利益は4,809百万円（前年同期比326.4%増）となりました。特別損失に固定資産除却損
189百万円、減損損失293百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,513百万円（前
年同期比381.1%増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、産業、車載向けなどが前年を上回り、売上高は6,292百万円と前年同期と比べ2,334百
万円（59.0%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は1,801百万円と前年同期と比べ1,761百万円
（4,446.9%増）の増益となりました。
② 北米
北米におきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は1,069百万円と前年同期と比べ269百万円
（33.8%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は10百万円と前年同期と比べ22百万円（前年同期はセグ
メント損失12百万円）の改善となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、産業、車載向けなどが前年を上回った結果、売上高は2,265百万円と前年同期と比べ635百
万円（39.0%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は22百万円と前年同期と比べ36百万円（前年同期は
セグメント損失14百万円）の改善となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信、民生向けなどが前年を上回り、売上高は11,503百万円と前年同期と比べ2,457百万
円（27.2%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は395百万円と前年同期と比べ179百万円（83.0%増）の
増益となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、民生、通信向けなどの販売が増加し、売上高は8,894百万円と前年同期と比べ2,075百万円
（30.4%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は2,183百万円と前年同期と比べ1,209百万円（124.1%
増）の増益となりました。
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⑥ アジア
その他アジアにおきましては、民生、車載向けなどの販売が増加し、売上高は1,643百万円と前年同期と比べ467
百万円（39.8%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は13百万円と前年同期と比べ23百万円（前年同期
はセグメント損失9百万円）の改善となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更は
ありませんが、足元では、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業環境の不確実性が高まっているこ
とに加え、社会生活や消費行動にも制約が生じており、今後の推移を注視する必要があります。当社グループにお
けるＢＣＰ（事業継続計画）のさらなる強化を進めると同時にグローバルな需要やサプライチェーン全般の変化に
向けた対応に注力してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありませんが、引き続き世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に与える影響は想定できな
い状況となっております。このような状況を踏まえ、継続して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に十分注意を
払いながら、その影響が最小限となるように事業活動に取り組んでまいります。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,608百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
（注）当社は 、 2021年９月10日開催の取締役会決議により 、 同年11月１日付にて株式の分割（１株につき４株の割合を
もって分割し、発行可能株式総数を２千６百万株から１億４百万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株
式総数は78,000,000株増加し、104,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,196,968 36,196,968
普通株式
市場第一部 100株
36,196,968 36,196,968
計 － －
（注）当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付にて株式の分割（１株につき４株の割合を
もって分割し、発行可能株式総数を２千６百万株から１億４百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式
総数は27,147,726株増加し、36,196,968株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年11月１日（注） 27,147,726 36,196,968 － 19,344,883 － 5,781,500
（注）当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付にて株式の分割（１株につき４株の割合を
もって分割し、発行可能株式総数を２千６百万株から１億４百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式
総数は27,147,726株増加し、36,196,968株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
979,100
普通株式
8,016,300 80,163
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
53,842
単元未満株式 普通株式 －
株式
9,049,242
発行済株式総数 － －
80,163
総株主の議決権 － －
（注）当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付にて株式の分割（１株につき４株の割合を
もって分割し、発行可能株式総数を２千６百万株から１億４百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式
総数は27,147,726株増加し、36,196,968株となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県加古川市平岡町新
979,100 979,100 10.82
－
株式会社大真空 在家字鴻野1389番地
979,100 979,100 10.82
計 － －
（注）当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付にて１株につき４株の割合をもって株式の
分割を行っておりますが、自己名義所有株式数等は当該株式分割前の株式数を記載しております。
なお、この2021年11月１日付の株式分割後、当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は3,916千株で
あります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 代表取締役
長谷川 宗平 2021年７月１日
会長 社長
代表取締役 取締役
社長 副社長 飯塚 実 2021年７月１日
技術開発室長 技術開発室長
常務取締役 取締役
川﨑 正志 2021年７月１日
素材本部長 素材本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
14,316,276 16,504,947
現金及び預金
9,318,670
受取手形及び売掛金 －
58,736
電子記録債権 －
※２ 10,049,368
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,142,464 5,311,588
商品及び製品
4,822,306 4,774,201
仕掛品
4,824,772 5,372,146
原材料及び貯蔵品
1,465,354 1,824,322
その他
△ 10,876 △ 10,634
貸倒引当金
39,937,705 43,825,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,097,851 3,133,136
建物及び構築物（純額）
11,347,569 12,239,197
機械装置及び運搬具（純額）
879,341 906,785
工具、器具及び備品（純額）
5,835,759 5,758,908
土地
624,013 548,778
リース資産（純額）
1,993,553 3,083,463
建設仮勘定
23,778,088 25,670,270
有形固定資産合計
無形固定資産 134,278 133,220
投資その他の資産
2,636,452 3,198,429
投資有価証券
1,840 1,560
長期貸付金
485,876 653,589
退職給付に係る資産
443,237 484,951
繰延税金資産
1,238,229 1,096,187
その他
△ 27,800 △ 27,800
貸倒引当金
4,777,836 5,406,918
投資その他の資産合計
28,690,203 31,210,409
固定資産合計
68,627,909 75,036,350
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,612,017 3,221,176
支払手形及び買掛金
2,375,941 2,809,102
短期借入金
7,976,334 7,027,503
１年内返済予定の長期借入金
180,281 207,789
リース債務
1,779,234 1,832,007
未払金
558,020 650,246
未払法人税等
5,055
契約負債 －
400,810 425,982
賞与引当金
11,250
役員賞与引当金 －
1,186,840 1,518,943
その他
17,069,481 17,709,056
流動負債合計
固定負債
15,146,123 16,296,533
長期借入金
459,421 357,306
リース債務
958,382 1,206,699
繰延税金負債
982,166 1,039,532
退職給付に係る負債
105,190 95,833
長期未払金
26,931 27,267
資産除去債務
110,654 118,475
その他
17,788,871 19,141,648
固定負債合計
34,858,353 36,850,704
負債合計
純資産の部
株主資本
19,344,883 19,344,883
資本金
7,158,625 7,168,224
資本剰余金
686,659 2,796,146
利益剰余金
△ 1,926,323 △ 1,928,196
自己株式
25,263,844 27,381,058
株主資本合計
その他の包括利益累計額
953,861 1,248,063
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 104,639 －
1,155,327 1,762,155
為替換算調整勘定
624,761 531,637
退職給付に係る調整累計額
2,629,311 3,541,856
その他の包括利益累計額合計
5,876,399 7,262,730
非支配株主持分
33,769,556 38,185,645
純資産合計
68,627,909 75,036,350
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
23,428,598 31,668,613
売上高
17,605,738 22,256,643
売上原価
5,822,860 9,411,970
売上総利益
4,717,363 5,251,337
販売費及び一般管理費
1,105,496 4,160,633
営業利益
営業外収益
21,392 29,504
受取利息
50,453 55,005
受取配当金
559,208
為替差益 －
63,181
補助金収入 －
124,746 133,347
その他
259,773 777,065
営業外収益合計
営業外費用
87,744 91,057
支払利息
48,943
為替差損 －
45,454
支払手数料 －
55,262 36,989
その他
237,404 128,047
営業外費用合計
1,127,865 4,809,650
経常利益
特別利益
1,014 13,759
固定資産売却益
49,630
－
投資有価証券売却益
50,645 13,759
特別利益合計
特別損失
146 22
固定資産売却損
470
投資有価証券売却損 －
39 189,824
固定資産除却損
37,915 293,258
減損損失
38,101 483,575
特別損失合計
1,140,409 4,339,834
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 253,307 759,818
32,326
過年度法人税等 －
56,334 192,907
法人税等調整額
309,641 985,052
法人税等合計
830,767 3,354,782
四半期純利益
308,433 841,780
非支配株主に帰属する四半期純利益
522,334 2,513,002
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
830,767 3,354,782
四半期純利益
その他の包括利益
473,560 587,280
その他有価証券評価差額金
46,593 104,639
繰延ヘッジ損益
215,036 863,947
為替換算調整勘定
△ 22,439 △ 92,871
退職給付に係る調整額
712,751 1,462,996
その他の包括利益合計
1,543,518 4,817,778
四半期包括利益
（内訳）
889,130 3,425,547
親会社株主に係る四半期包括利益
654,387 1,392,231
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約
資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた前受金
は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況ですが、当社
グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当第３四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可
能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の
拡大に伴う経済活動への影響には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 96,057 千円 70,150 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 1,628千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,165,097千円 2,623,029千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 121,072 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 80,711 10 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 201,761 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月15日
普通株式 201,753 25 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
外部顧客への
3,957,789 799,229 1,629,199 9,046,388 6,819,887 1,176,105 23,428,598 - 23,428,598
売上高
セグメント間
の内部売上高 13,419,843 28,644 4,050 1,428,692 1,881,578 3,951,847 20,714,656 △ 20,714,656 -
又は振替高
計 17,377,632 827,874 1,633,249 10,475,080 8,701,465 5,127,952 44,143,255 △ 20,714,656 23,428,598
セグメント利益
39,615 △ 12,172 △ 14,500 216,008 974,398 △ 9,864 1,193,483 △ 87,986 1,105,496
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△87,986千円には、セグメント間取引消去12,867千円、その他
の調整額△100,854千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
減損損失 － － － － 37,915 － 37,915
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収
6,292,176 1,069,064 2,265,032 11,503,758 8,894,925 1,643,655 31,668,613 - 31,668,613
益（注）４
その他の収益 - - - - - - - - -
外部顧客への
6,292,176 1,069,064 2,265,032 11,503,758 8,894,925 1,643,655 31,668,613 - 31,668,613
売上高
セグメント間
の内部売上高 16,910,549 47,036 5,864 1,933,258 2,201,565 4,321,532 25,419,806 △ 25,419,806 -
又は振替高
計 23,202,726 1,116,101 2,270,896 13,437,016 11,096,490 5,965,188 57,088,420 △ 25,419,806 31,668,613
セグメント利益 1,801,271 10,495 22,488 395,278 2,183,665 13,227 4,426,426 △ 265,793 4,160,633
（注）１. セグメント利益の調整額△265,793千円には、セグメント間取引消去2,845千円、その他の調整額
△268,639千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
４. 繰延ヘッジ損益から生じる収益は、金額的重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含
めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
減損損失 266,634 － － － 26,624 － 293,258
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 16円18銭 77円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
522,334 2,513,002
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
522,334 2,513,002
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,284 32,280
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、１株当たり四半
期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………201,753千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社大真空
取 締 役 会 御 中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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