日本アセットマーケティング株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アセットマーケティング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本アセットマーケティング株式会社(E04020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本アセットマーケティング株式会社
【英訳名】 Japan Asset Marketing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白濱 満明
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号
【電話番号】 ０３－５６６７－８０２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部部長 和知 学
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号
【電話番号】 ０３－５６６７－８０２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部部長 和知 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
16,993 16,332 22,427
売上高 （百万円）
6,208 5,012 7,959
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,239 3,413 5,427
（百万円）
（当期）純利益
4,239 3,413 5,427
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
112,302 116,903 113,490
純資産額 （百万円）
164,361 165,112 164,112
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
5.95 4.79 7.62
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
68.3 70.8 69.2
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1.92 1.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、行動制限が徐々に緩和さ
れ、景気の持ち直しが見え始めた一方、世界各国において新たな変異株の感染が急激に拡大し始めており、未だ先
行きは不透明な状況が続いております。また、緊急事態宣言の全面解除、行動制限の緩和等により、徐々に経済が
回復に向かうものと思われるものの、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間が掛かるものと考えておりま
す。
当社グループが属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による、企業の業績回復の
遅れや、テレワーク等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生
する可能性が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動
産管理事業を中心とした継続的な収益の確保に努めてまいりました。
各事業におきましても、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシ
フィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人からの受託件数の増加
に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高163億32百万円（前年同期比 3.9％減）、営業利益51億
41百万円（前年同期比 16.8％減）、経常利益50億12百万円（前年同期比 19.3％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益34億13百万円（前年同期比 19.5％減）となりました。
なお、2021年12月27日付「支配株主である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」で公表しましたとおり、株
式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付け等
（以下、「本公開買付け」といいます。）が開始されております。本公開買付け及びその後の一連の手続により当
社を非公開化することを企図しており、そのため当社株式は上場廃止となる予定です。本取引後、より一層の経営
効率の改善を図り、同社グループと一体で迅速かつ柔軟性の高い意思決定を実現し、事業基盤、財務基盤及び人的
資源等を相互に活用して連携を強化することで、当社グループの経営効率の改善が可能になると考えております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第３四半期連結累計期間におきましては、テナント企業様の経済状況、地域や物件の特性を考慮し、特にテナ
ント入れ替えや誘致等の厳しい物件につきましては、中・長期的な観点から物件の空室リスク等を勘案し、賃料の
減額を前期に引き続き継続いたしました。また、築古物件の耐震改修工事及び大規模修繕工事の実施により、一部
の物件を閉鎖している影響もあり、売上及び営業利益が減少いたしました。
その結果、売上高128億91百万円（前年同期比 5.1％減）、営業利益51億29百万円（前年同期比 16.3％減）とな
りました。
「不動産管理事業」
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進
し、また当社の不動産管理事業における建物管理の受託件数が増加したことにより、売上及び営業利益がともに伸
長いたしました。
その結果、売上高33億46百万円（前年同期比 2.9％増）、営業利益４億64百万円（前年同期比 12.6％増）とな
りました。
「その他事業」
当第３四半期連結累計期間におきましては、建物管理のコンサルティング事業として、省エネ機器等を導入した
テナント企業様に対するアフターサービス等を実施してまいりました。
その結果、売上高94百万円（前年同期比 37.7％減）、営業利益78百万円（前年同期比 42.6％減）となりまし
た。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,651億12百万円（前連結会計年度末比10億円の増加）となりま
した。主な要因は、関係会社預け金の増加32億３百万円、建物及び構築物（純額）の減少22億64百万円等でありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は482億９百万円（前連結会計年度末比24億13百万円の減少）となり
ました。主な要因は、社債の減少18億28百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少６億32百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,169億３百万円（前連結会計年度末比34億13百万円の増加）と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加34億13百万円であり
ます。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の69.2％から70.8％となりました 。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
774,645,947 774,645,947
普通株式 単元株制度100株
（東証マザーズ）
774,645,947 774,645,947
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2021年10月１日～
－ 774,645,947 － 37,591 － 35,784
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 発行済株式
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
61,918,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
712,723,200 7,127,232
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,847
単元未満株式 普通株式 － －
774,645,947
発行済株式総数 － －
7,127,232
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれておりま
す。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 自己株式等
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都江戸川区北
日本アセットマーケ
61,918,900 61,918,900 7.99
葛西四丁目14番１ －
ティング株式会社
号
61,918,900 61,918,900 7.99
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
488 672
現金及び預金
371 365
売掛金
881 929
前払費用
※３ 7,236 ※３ 10,439
関係会社預け金
27 10
未収入金
397 186
その他
9,402 12,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,685 60,421
建物及び構築物（純額）
86,428 86,567
土地
69 16
建設仮勘定
53 46
その他（純額）
149,237 147,052
有形固定資産合計
無形固定資産
316 316
借地権
1,355 1,178
のれん
58 64
その他
1,730 1,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,433 1,433
投資有価証券
747 747
長期貸付金
641 635
差入保証金
553 564
繰延税金資産
367 516
その他
3,742 3,896
投資その他の資産合計
154,710 152,508
固定資産合計
164,112 165,112
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,750 ※２ 4,850
１年内返済予定の長期借入金
※２ 2,566 ※２ 1,514
１年内償還予定の社債
※１ 632
債権流動化に伴う支払債務 －
746 1,394
未払金
798 1,015
未払法人税等
270 338
未払消費税等
1,485 1,450
前受収益
136 129
その他
9,384 10,691
流動負債合計
固定負債
※２ 3,876 ※２ 3,100
社債
※２ 7,225 ※２ 5,000
長期借入金
28,065 27,330
長期預り金
2,072 2,086
資産除去債務
0
－
その他
41,238 37,517
固定負債合計
50,622 48,209
負債合計
純資産の部
株主資本
37,591 37,591
資本金
35,784 35,784
資本剰余金
48,164 51,577
利益剰余金
△ 8,050 △ 8,050
自己株式
113,490 116,903
株主資本合計
113,490 116,903
純資産合計
164,112 165,112
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
16,993 16,332
売上高
10,090 10,446
売上原価
6,903 5,886
売上総利益
721 745
販売費及び一般管理費
6,181 5,141
営業利益
営業外収益
143 113
受取利息及び配当金
15
補助金収入 －
30 2
その他
174 131
営業外収益合計
営業外費用
45 33
支払利息
185
支払手数料 －
67 3
債権流動化費用
4 10
消費税等差額
30 27
その他
147 260
営業外費用合計
6,208 5,012
経常利益
特別損失
2 8
固定資産除却損
2
災害による損失 －
2
－
その他
2 13
特別損失合計
6,205 4,998
税金等調整前四半期純利益
977 1,596
法人税、住民税及び事業税
988
△ 11
法人税等調整額
1,965 1,585
法人税等合計
4,239 3,413
四半期純利益
4,239 3,413
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,239 3,413
四半期純利益
4,239 3,413
四半期包括利益
（内訳）
4,239 3,413
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度から重要な変更はありませ
ん。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において
重要な影響を与える可能性があります。
（株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社株式に対する公開買付け）
当社は、2021年12月27日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である株式会社パン・パシフィッ
ク・インターナショナルホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当
社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明す
るとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を非公開化すること
を企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
詳細については、2021年12月27日公表の「支配株主である株式会社パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照
ください。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う支払債務について
債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
債権流動化に伴う支払債務 632百万円 －百万円
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,125百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,125百
万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する
おそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％
以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であることを維持するこ
と。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,000百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,000百
万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する
おそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％
以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であることを維持するこ
と。
※３ 関係会社預け金は、親会社の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが導入してい
る、キャッシュマネジメントシステムへの預け金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 3,081百万円 3,130百万円
のれんの償却額 176 176
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
テナント賃貸 不動産管理 調整額 損益計算書
その他事業
事業 事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
13,590 3,251 151 16,993
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
13,590 3,251 151 16,993
計 －
6,128 412 136 6,181
セグメント利益 △ 495
（注）１． セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用495百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
テナント賃貸 不動産管理 調整額 損益計算書
その他事業
事業 事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
12,891 3,346 94 16,332
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
12,891 3,346 94 16,332
計 －
5,129 464 78 5,141
セグメント利益 △ 531
（注）１． セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用531百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
テナント賃貸 不動産管理
その他事業 合計
事業 事業
顧客との契約から生じる収益 125 3,346 94 3,566
その他の収益 12,766 － - 12,766
外部顧客への売上高 12,891 3,346 94 16,332
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等でありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ５円95銭 ４円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,239 3,413
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,239 3,413
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 712,726,997 712,726,997
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
日本アセットマーケティング株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
若槻 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセット
マーケティング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10
月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、2021年12月27日開催の取締役会において、株式会社パン・パシフィック・
インターナショナルホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関して、賛同する旨の意見を表明するととも
に、株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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