株式会社フェイス 四半期報告書 第30期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
第30期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社フェイス
Faith, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平澤 創
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１
井門明治安田生命ビル
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
―
【電話番号】
―
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山
03－5464－7633（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 鈴木 千佳代
【縦覧に供する場所】 株式会社フェイス 南青山オフィス
（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
15,097,633 11,444,650 19,991,491
売上高 （千円）
692,405 256,476 821,804
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
182,243
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 8,622 △ 26,425
（当期）純損失（△）
1,055,534 569,557 1,314,251
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,364,847 18,224,640 17,627,646
純資産額 （千円）
26,137,765 26,772,857 26,702,542
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
14.43
（円） △ 0.68 △ 2.09
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.4 68.1 66.0
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 10.57 △ 4.88
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第３四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため、第30期第３四半期連結累計期間及び第29期は１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2020年においてもインターネット普及率は83.4％と高水準で推移しており、そ
の中でもスマートフォンを保有している世帯割合は86.8％とパソコンを保有する世帯割合70.1％を大きく上回る状
況となっています（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、
2020年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比5.9％増の2兆2,290億円となり、テレビ向け広告費の1
兆6,559億円を２年連続で上回りました（※２）。世界においてもその傾向は顕著であり、2021年の世界のデジタル
広告費は前年比29.1％増の約40兆円(3,557億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で初めて50%を超えました（※
３）。
※１ 出所： 総務省 「令和２年通信利用動向調査の結果」
※２ 出所： 株式会社電通 「2020年 日本の広告費」
※３ 出所： 株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測（2020～2024）」
また、エンタテインメント市場においては、2020年の世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約２兆
3,328億円（216億ドル）と前年比7.4％増加し、６年連続で売上高の伸びを記録しています（※４）。日本において
は、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は1,944億円と前年比15％減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾
向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は783億円と前年比11％増加いたしました。有料音楽配信売上のう
ち、ストリーミングの売上は589億円と前年比27％増加し、有料配信売上全体の75％まで伸長しています（※５）。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされ
ており、2020年のライブ・エンタテインメント市場は前年比82.4％減の1,106億円となりました（※６）。2021年に
おいては、政府の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインに沿ったリアルな場での音楽イベントが再開
され始めています。一方で、多くのアーティストはインターネットでライブ配信を行いつつ、会場に限定数の観客
も入れる「ハイブリッド公演」を実施するなど、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着しつつあり
ます。様々な動員観客規模のライブが配信され、国内のデジタルライブ市場規模は2020年に140億円に達し、2024年
には約1,000億円規模へ急拡大すると予測されています（※７）。
※４ 出所： IFPI「Global Music Report 2021」
※５ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2021」
※６ 出所： ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模の調査速報値(2021年５月13日公表)」
※７ 出所： 株式会社CyberZ「国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する市場動向調査」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を
中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般
ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアといったメ
ディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界
のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引
き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむこと
ができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに
提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
2020年６月にリリースした新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」(サムバ)は新たなライブ体験を提供す
るインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿のほか、アーティストに対するギフティング機
能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することができます。数々のアーティストのラ
イブやオンライン体験型アトラクションなど多様なラインナップの配信を実施し、今後も様々なコンテンツの配信
を予定しております。サービスの開始以来、約320公演の配信を実施し、会員登録者数は16万人を超えました(2021
年12月現在)。
2021年７月には「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービスとして、Web上で問い合わせや相談を希
望する顧客に対し、ワンクリックで商談が開始できるオンラインサービス「Thumva BIZ」（サムバビズ）を開始い
たしました。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案し、様々な業種の企
業に導入いただいております。また、９月には株式会社日本旅行とサービスの販売に関する業務提携をいたしまし
た。同社が有する全国の営業ネットワークを通じて、今後は「Thumva BIZ」並びにフェイス・グループの様々な
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サービスが提供されます。「Thumva BIZ」は対面接客業を中心に、様々な分野における新たな店舗DXサービスとし
て、今後も販路の拡大を目指してまいります。
当社が運営いたします都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」（プラストーキョー）では、政府からの
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言、まん延防止等7重点措置ならびにリバウンド防止措置などの東京
都感染拡大防止ガイドラインに沿って必要な対策を講じたうえで、営業を継続しております。新たな試みとして、
アーティストやアニメ作品とコラボしたメニューや展示企画を期間限定で開催いたしました。今後も感染拡大防止
と安全確保を最優先とし、行政の方針や行動計画に基づいて慎重に運営してまいります。
レーベル事業においては、音楽業界、映画業界へ永年に渡り革新的かつ多大なる貢献をし続けている依田巽氏
(ギャガ株式会社代表取締役社長 CEO、株式会社ティー ワイ リミテッド代表取締役会長)を2021年12月からレーベ
ル統括最高顧問に迎えました。依田氏においては、2021年9月30日に完全子会社化した株式会社ドリーミュージック
の取締役最高顧問として引き続きご尽力いただくとともに、レーベル事業の一層の強化にも寄与していただきま
す。
フェイス・グループはテレワーク勤務体制を恒常化しております。また、分散していた主要なオフィス機能を南
青山オフィスに集約し、全面的にリニューアルいたしました。今後とも経営の効率化と収益性の向上を目指した事
業活動を推進いたします。行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、「アクティビティー・ベースド・ワー
キング」(※８)の考えに基づき、多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。
※８ 仕事内容に合わせて、作業するスペースやスタイルなどを選ぶことのできる働き方。
当社グループの第３四半期連結累計期間の業績については、ポイント事業においては前年同期に比べ物販売上が
減少し、またレーベル事業の売上も減少したため、売上高は前年同期比24.2％減の11,444百万円、営業損失は８百
万円（前年同期は営業利益633百万円）、経常利益は前年同期比63.0％減の256百万円となり、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,365百万円減少し、営業
損失が138百万円減少、経常利益は138百万円増加、税金等調整前四半期純損失は138百万円減少しております。詳細
については、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収
益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、海外への事業展開を進めるなど、今後も新
たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス
機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM市
場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※９）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」
は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティス
ト活動に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡
散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入しており、より多くのアーティストが作品や情報を
自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追求等サービス品質の向上に
努めてまいります。
※９ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
業績につきましては、キャリア公式サイトサービスの売上減少および新型コロナウイルス対策による店舗の営業
自粛措置に伴い、売上高は前年同期比21.4％減の1,736百万円となり、営業損失は383百万円（前年同期は営業損失
383百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は380百万円減少しておりますが、営業利益に
は影響ありません。
＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・
分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高
めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、物販売上および既存加盟店におけるポイント発行が減少したことにより、売上高は前年同
期比85.2減の427百万円となり、営業利益は前年同期比63.4減の103百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は1,402百万円減少しておりますが、営業利益
には影響ありません。
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＜レーベル事業＞
レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存
している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、日本コロムビア株式会社においてアニメ作品や利益率の高い音源使用にかかる売上の減少
に伴い、売上高は前年同期比7.2％減の9,280百万円となり、営業利益は前年同期比63.1％減の270百万円となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は582百万円減少し、営業利益は138百万円増
加しております。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し
26,772百万円となりました。主として有形固定資産ならびに投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて526百万円減少し8,548百万円となりました。主として未払法人税等ならびに資
産除去債務（流動負債）が減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて596百万円増
加し18,224百万円となりました。主としてその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント増の68.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,900,000
計 19,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,831,091 13,831,091
普通株式
市場第一部 100株
13,831,091 13,831,091
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 13,831,091 － 3,218,000 － 3,708,355
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
941,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,557,700 125,577
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
331,891
単元未満株式 普通株式 － －
13,831,091
発行済株式総数 － －
125,577
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式257,200株（議決権2,572個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市中京区烏丸通
941,500 941,500 6.80
株式会社フェイス 御池下る虎屋町566-１ －
井門明治安田生命ビル
941,500 941,500 6.80
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
12,997,014 11,658,567
現金及び預金
2,018,712 2,569,101
受取手形及び売掛金
229,796 228,393
有価証券
366,536 366,704
商品及び製品
491,109 436,333
仕掛品
58,592 69,005
原材料及び貯蔵品
71,062 175,171
未収還付法人税等
519,948 531,839
その他
△ 18,669 △ 18,763
貸倒引当金
16,734,103 16,016,353
流動資産合計
固定資産
2,946,103 3,229,669
有形固定資産
無形固定資産
1,395,695 1,302,127
のれん
357,776 407,020
その他
1,753,472 1,709,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,898,711 4,670,128
投資有価証券
846,890 733,392
繰延税金資産
1,108,603 1,036,281
その他
△ 585,342 △ 622,117
貸倒引当金
5,268,863 5,817,685
投資その他の資産合計
9,968,439 10,756,503
固定資産合計
26,702,542 26,772,857
資産合計
負債の部
流動負債
964,025 1,180,080
支払手形及び買掛金
340,000 340,000
短期借入金
258,700 228,600
１年内返済予定の長期借入金
741,426 637,513
未払金
2,796,448 2,911,453
未払費用
371,157 89,619
未払法人税等
352,424 212,891
賞与引当金
55,441
返品調整引当金 －
34,966
契約負債 －
146,892
資産除去債務 －
1,140,736 965,190
その他
7,167,251 6,600,314
流動負債合計
固定負債
379,850 215,925
長期借入金
576,922 539,268
退職給付に係る負債
33,129 38,051
役員株式給付引当金
39,233 39,233
資産除去債務
874,056 1,112,124
繰延税金負債
4,453 3,300
その他
1,907,645 1,947,903
固定負債合計
9,074,896 8,548,217
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,218,000 3,218,000
資本金
2,840,667 2,840,498
資本剰余金
10,698,825 10,718,423
利益剰余金
△ 1,121,619 △ 1,122,234
自己株式
15,635,873 15,654,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,987,860 2,528,642
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 30,807 △ 8,881
34,719 50,191
退職給付に係る調整累計額
1,991,773 2,569,952
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
17,627,646 18,224,640
純資産合計
26,702,542 26,772,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
15,097,633 11,444,650
売上高
9,630,788 7,065,011
売上原価
5,466,845 4,379,639
売上総利益
4,833,086 4,388,262
販売費及び一般管理費
633,759
営業利益又は営業損失（△） △ 8,622
営業外収益
406 60
受取利息
3,922 4,258
受取配当金
12 7
有価証券利息
27,412
持分法による投資利益 －
109,714 125,308
投資事業組合運用益
1,403
有価証券評価益 －
634
為替差益 －
42,398 193,549
助成金収入
31,916 10,162
雑収入
189,773 361,394
営業外収益合計
営業外費用
4,362 3,428
支払利息
13,669
持分法による投資損失 －
106,456 90,538
投資事業組合運用損
1,660
有価証券評価損 －
631
為替差損 －
6,007 668
雑支出
131,127 96,295
営業外費用合計
692,405 256,476
経常利益
特別利益
34,114
投資有価証券売却益 －
141
－
固定資産売却益
34,255
特別利益合計 －
特別損失
33,993 42
固定資産処分損
29,756
子会社清算損 －
4,931
投資有価証券売却損 －
26,757 27,214
投資有価証券評価損
74,510
－
事務所移転費用
140,192 57,013
特別損失合計
552,213 233,719
税金等調整前四半期純利益
法人税等 433,351 163,479
78,861
△ 63,381
法人税等調整額
182,243
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,622
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
182,243
△ 8,622
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
182,243
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,622
その他の包括利益
852,820 540,781
その他有価証券評価差額金
21,925
為替換算調整勘定 △ 8,567
29,038 15,472
退職給付に係る調整額
873,290 578,179
その他の包括利益合計
1,055,534 569,557
四半期包括利益
（内訳）
1,055,534 569,557
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ポイント事業において、顧客にポイントを発行した時点で売上高を計上し、ポイントが使用された時
点で売上原価を計上しておりましたが、当該取引が返品権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しており
ます。また、主としてレーベル事業における著作権者への印税の分配について、従来は楽曲使用者等から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人として行われる取引であるため、楽曲使用者等から受け取る額
から著作権者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、レーベル事業におけるカラ
オケの音源使用許諾料等について従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点につい
て検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。また、レーベル事業における返品権付きの
販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上し
ておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,365,327千円減少し、売上原価は2,253,573千円減少し、販売費
及び一般管理費は249,858千円減少し、営業損失は138,104千円減少、経常利益は138,104千円増加、税金等調整前四
半期純損失は138,104千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は157,121千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、一部の連結子会社において、繰延税金資産を計上しております。
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、レーベル事業においては、将来の収益見通しが依然
として不透明な状況にありますが、現時点では四半期連結財務諸表に影響を与える会計上の見積り及び判断への
影響は限定的と考えております。なお、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果が
この見積りとは異なる可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症
による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 251,099千円 145,767千円
のれんの償却額 93,568千円 93,568千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月14日
普通株式 64,458 5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 64,455 5 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,312千円が
含まれております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 64,452 5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 64,448 5 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,286千円が
含まれております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ポイント レーベル 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
2,209,092 2,885,243 10,003,298 15,097,633 15,097,633
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
145,021 146 13,402 158,569
△ 158,569 －
売上高又は振替高
2,354,113 2,885,389 10,016,700 15,256,203 15,097,633
計 △ 158,569
セグメント利益又は損
283,063 732,267 631,766 1,992 633,759
△ 383,563
失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額1,992千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ポイント レーベル 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
1,736,891 427,154 9,280,605 11,444,650 － 11,444,650
じる利益
1,736,891 427,154 9,280,605 11,444,650 11,444,650
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
255,205 115 17,589 272,910
△ 272,910 －
売上高又は振替高
1,992,096 427,269 9,298,195 11,717,561 11,444,650
計 △ 272,910
セグメント利益又は損
103,670 270,072 1,532
△ 383,897 △ 10,154 △ 8,622
失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額1,532千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のコンテンツ事業の売上高は
380,097千円減少し、ポイント事業の売上高は1,402,710千円減少しておりますが、セグメント利益又は
損失に影響はありません。レーベル事業の売上高は582,518千円減少し、セグメント利益は138,104千円
増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
14円43銭 △0円68銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
182,243 △8,622
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 182,243 △8,622
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,628,788 12,632,690
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四
半期連結累計期間262,500株、当第３四半期連結累計期間257,200株）。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・64百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月９日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社フェイス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は 、 それぞれ 、 前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている 。 前任監査人は 、 当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており 、 また 、
当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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