セコム株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目6番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目9番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目2番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地2)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期 第3四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 753,080 766,320 1,035,898
経常利益 (百万円) 100,900 117,383 138,990
親会社株主に帰属する
(百万円) 54,138 73,373 74,681
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 61,927 85,997 96,095
純資産 (百万円) 1,195,916 1,234,971 1,229,824
総資産 (百万円) 1,835,639 1,871,584 1,864,179
1株当たり四半期(当期)
(円) 248.05 335.78 342.17
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.4 59.1 58.1
第60期 第61期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 99.78 115.79
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日、以下、「当第3四半期」という。)の日本経済
は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、企業収益や個人消費などで持ち直し
の動きが続きました。また、社会経済活動が正常化に向かうなかで、変異株をはじめ感染症による内外経済への影
響や、金融資本市場の変動などの影響に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産
業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきか
を明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
2021年11月には、暗証番号やICカード、スマートフォンアプリから利用者がそれぞれ好みの操作方法を選択す
ることができ、扉の加工不要で簡単に設置可能な、スマートでコンパクトなキーレスシステム「スマートTKL」
の販売を開始しました。また、12月には、心停止状態の傷病者の救命に使用するAED(自動体外式除細動器)の
ラインアップに、ショックボタン操作を行わなくても自動的に電気ショックを与えるオートショックAED「AE
D 360P」を追加するなど、当第3四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の
安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社(以下、「セコムホームライ
フ」という。)の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、第1四半期より、セグメント名
称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの
区分に変更はありません。
また、第1四半期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区
分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「BPO・ICT事業」
および「その他事業」に変更しており、前年同期比較にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、
分析を行っております。
当第3四半期の連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範囲から除外したこと
による131億円の減収影響がありますが、すべての報告セグメントが増収となったことから、7,663億円(前年同期
比1.8%増加)となり、営業利益はセキュリティサービス、防災、メディカルサービスおよび保険事業などの増益の
影響もあり、1,098億円(前年同期比9.4%増加)となりました。経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事業
組合運用損益が前年同期41億円の運用損から当第3四半期21億円の運用益となったことなどにより、1,173億円(前
年同期比16.3%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に特別損失でのれん償却額47億
円および関係会社株式売却損29億円を計上したことなどにより、733億円(前年同期比35.5%増加)となりました。
なお、当第3四半期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも過去最
高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除外したことによる55
億円の減収影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシ
ステム)の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備サービスの増収などにより、4,145億円(前年同期比0.4%増
加)となり、営業利益は868億円(前年同期比2.8%増加)となりました。
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防災事業では、売上高は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、1,025億円(前年同期比10.0%増加)
となり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、69億円(前年同期比32.6%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療消耗品の販売が増収となったことおよびインドにおける総合病院事
業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、555億円(前年同期比4.0%増
加)となり、営業利益は42億円(前年同期比20.3%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移し
たことなどにより、388億円(前年同期比5.8%増加)となり、営業利益は大規模災害による損害の減少および責任準
備金の戻入を計上したことなどにより、92億円(前年同期比215.9%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門が航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務等
の増加により増収となったことなどにより、382億円(前年同期比2.5%増加)となりました。営業利益は本社移転費
用の計上および人員増加に伴う人件費の増加に加え、前年同期に海外部門で大型案件の工事損失引当金の戻入が発
生したことなどにより、14億円(前年同期比33.9%減少)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
BPO・ICT事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供
する株式会社TMJの増収およびデータセンター事業の増収などにより、845億円(前年同期比2.7%増加)となりま
したが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、94億円(前年同期比
5.4%減少)となりました。
その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる75億円の減収影響などによ
り、319億円(前年同期比14.3%減少)となりましたが、営業利益は43億円(前年同期比5.8%増加)となりました。
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億円(0.4%)増加して1兆8,715億円となりました。流動
資産は、現金護送業務用現金及び預金が333億円(24.0%)増加の1,722億円となり、流動資産合計は前連結会計年度
末に比べ215億円(2.3%)増加して9,635億円となりました。固定資産は、長期前払費用が73億円(29.6%)減少の175億
円、無形固定資産が52億円(4.4%)減少の1,150億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ141億円(1.5%)
減少して9,080億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億円(0.4%)増加して6,366億円となりました。流動負債は、未払法人税等が
151億円(64.5%)減少の83億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ32億円(0.9%)減少して3,579億円と
なりました。固定負債は、長期前受契約料166億円を計上した他、長期預り保証金が71億円(23.2%)減少の235億円
となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ54億円(2.0%)増加して2,787億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が114億円(14.0%)の減少、利益剰余金が244億円(2.4%)の増
加、為替換算調整勘定が70億円(41.3%)の増加、非支配株主持分が183億円(12.4%)の減少などにより、純資産合計
は、51億円(0.4%)増加して1兆2,349億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は5,182百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,298,049 233,298,049
(市場第一部) 100株
計 233,298,049 233,298,049 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 233,298,049 ― 66,419 ― 83,095
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,034,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 218,103,000 2,181,030 ―
単元未満株式 普通株式 160,149 ― ―
発行済株式総数 233,298,049 ― ―
総株主の議決権 ― 2,181,030 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区神宮前
15,034,900 ― 15,034,900 6.44
1-5-1
セコム株式会社
計 ― 15,034,900 ― 15,034,900 6.44
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
(注)前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役員
竹田 正弘 2021年10月1日
(SI営業支援担当)
常務執行役員
(Tokyo2020セコム警備運用本部長、 新井 啓太郎 2021年10月1日
業務品質向上担当)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 499,247 488,138
※1 138,889 ※1 172,229
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 132,886 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 125,756
未収契約料 39,980 40,017
有価証券 21,579 27,633
リース債権及びリース投資資産 41,511 38,428
商品及び製品 14,289 15,401
販売用不動産 186 2,393
仕掛品 4,880 5,273
未成工事支出金 7,524 -
原材料及び貯蔵品 11,003 12,772
短期貸付金 3,053 2,832
その他 28,714 34,540
△ 1,715 △ 1,867
貸倒引当金
流動資産合計 942,033 963,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 152,770 152,353
機械装置及び運搬具(純額) 8,897 8,596
警報機器及び設備(純額) 74,704 75,171
工具、器具及び備品(純額) 24,342 23,908
土地 120,876 123,982
10,184 7,633
建設仮勘定
有形固定資産合計 391,775 391,645
無形固定資産
ソフトウエア 22,883 20,624
のれん 65,604 61,346
31,789 33,061
その他
無形固定資産合計 120,277 115,033
投資その他の資産
投資有価証券 272,123 273,178
長期貸付金 33,301 30,339
敷金及び保証金 16,458 16,380
長期前払費用 24,924 17,546
退職給付に係る資産 39,532 42,032
繰延税金資産 25,085 22,989
その他 12,204 12,335
△ 13,538 △ 13,447
貸倒引当金
投資その他の資産合計 410,093 401,354
固定資産合計 922,145 908,034
資産合計 1,864,179 1,871,584
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,858 39,695
※1 , ※3 33,806 ※1 , ※3 29,078
短期借入金
1年内償還予定の社債 439 414
リース債務 4,730 4,727
未払金 42,215 41,314
未払法人税等 23,440 8,329
※4 10,299
未払消費税等 12,652
未払費用 7,828 8,177
※1 119,334 ※1 153,033
現金護送業務用預り金
前受契約料 30,192 39,238
賞与引当金 18,298 7,048
工事損失引当金 1,820 2,040
23,488 14,501
その他
流動負債合計 361,106 357,901
固定負債
社債 3,899 3,691
※3 10,444 ※3 12,568
長期借入金
リース債務 12,854 13,317
長期預り保証金 30,694 23,584
繰延税金負債 7,314 7,890
役員退職慰労引当金 793 815
退職給付に係る負債 22,098 22,112
長期前受契約料 - 16,652
保険契約準備金 181,014 173,998
4,134 4,078
その他
固定負債合計 273,248 278,711
負債合計 634,355 636,612
純資産の部
株主資本
資本金 66,410 66,419
資本剰余金 81,801 70,324
利益剰余金 998,405 1,022,866
△ 73,785 △ 68,201
自己株式
株主資本合計 1,072,832 1,091,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,122 20,757
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 7
為替換算調整勘定 △ 17,011 △ 9,977
4,247 3,461
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,346 14,232
非支配株主持分 147,645 129,330
純資産合計 1,229,824 1,234,971
負債純資産合計 1,864,179 1,871,584
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 753,080 766,320
509,239 512,800
売上原価
売上総利益 243,840 253,520
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,869 3,812
給料及び手当 55,045 53,919
賞与 10,213 9,919
賞与引当金繰入額 2,916 2,902
退職給付費用 2,119 1,914
役員退職慰労引当金繰入額 62 64
その他の人件費 12,687 12,486
減価償却費 7,056 7,164
賃借料 8,725 8,827
通信費 3,133 3,133
事業税 3,186 3,216
貸倒引当金繰入額 81 188
のれん償却額 4,217 4,189
31,110 31,908
その他
販売費及び一般管理費合計 143,424 143,648
営業利益 100,416 109,871
営業外収益
受取利息 1,101 908
受取配当金 586 655
投資有価証券売却益 779 153
持分法による投資利益 4,647 5,565
投資事業組合運用益 - 2,106
1,719 1,928
その他
営業外収益合計 8,834 11,318
営業外費用
支払利息 616 578
※1 1,189 ※1 1,409
固定資産売却廃棄損
投資事業組合運用損 4,195 -
2,349 1,818
その他
営業外費用合計 8,350 3,806
経常利益 100,900 117,383
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 8 656
固定資産売却益 46 69
営業権譲渡益 120 -
21 3
その他
特別利益合計 196 729
特別損失
投資有価証券評価損 498 284
固定資産廃棄損 106 217
関係会社株式売却損 2,967 94
※2 4,767 ※2 63
のれん償却額
557 414
その他
特別損失合計 8,897 1,074
税金等調整前四半期純利益 92,199 117,038
法人税、住民税及び事業税
26,516 28,114
4,427 8,005
法人税等調整額
法人税等合計 30,944 36,120
四半期純利益 61,255 80,917
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,116 7,544
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,138 73,373
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 61,255 80,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,595 △ 1,579
為替換算調整勘定 △ 3,447 6,337
退職給付に係る調整額 △ 341 △ 721
△ 1,133 1,043
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 672 5,079
四半期包括利益 61,927 85,997
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 54,897 78,259
非支配株主に係る四半期包括利益 7,029 7,737
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又は
サービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)サービス契約等に係る初期一括収入
一部のサービス契約等に係る初期一括収入について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、サー
ビス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。
(2)工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,293百万円増加し、売上原価は2,928百万円増加し、営業
利益が634百万円減少し、営業外費用が344百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
290百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,717百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示し、また、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」の一部は第1四半期連結会計期間より「長期前
受契約料」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財
務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券
のうち時価のある株式及び受益証券の評価方法については、従来、期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づ
く時価法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更
しております。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高20,261百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額2,767百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,314百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,749百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高99,313百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高99,295百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高21,803百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額1,063百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高24,025百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,094百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高126,400百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高126,382百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
2 偶発債務
(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
個人住宅ローン等 250百万円 238百万円
その他 120 190
合計 371 429
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※3 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行29行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び
83,070百万円 82,770百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 12,810 8,306
差引額 70,260 74,463
※4 消費税等の取扱い
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却廃棄損の内訳
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
警報機器及び設備 1,117百万円 1,269百万円
その他固定資産 71 140
合計 1,189 1,409
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※2 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会、最終改正2018年2月16日、会
計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 44,580百万円 45,476百万円
のれんの償却額 8,985 4,252
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 18,552 85 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月9日
普通株式 18,552 85 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 18,552 85 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 19,643 90 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年7月15日付で、連結子会社であるセコム上信越株式会社の株式を追加取得いたしました。また、
2021年11月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、セコム上信越株式会社を株式交換完全子会社と
する株式交換を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が11,477百万円減少し、
当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が70,324百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 412,664 93,269 53,402 36,760 37,356
セグメント間の内部
8,622 2,245 156 2,359 161
売上高又は振替高
計 421,287 95,514 53,559 39,119 37,517
セグメント利益 84,434 5,273 3,509 2,943 2,164
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)2 計上額
BPO・
(注)1
計
(注)3
ICT
売上高
外部顧客への売上高 82,376 715,829 37,250 753,080 ― 753,080
セグメント間の内部
7,580 21,125 908 22,034 ( 22,034 ) ―
売上高又は振替高
計 89,956 736,955 38,159 775,114 ( 22,034 ) 753,080
セグメント利益 10,027 108,352 4,127 112,480 ( 12,064 ) 100,416
(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△384百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用12,449百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部
門等に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 357,364 ― ― ― ―
その他 50,427 102,583 50,047 469 38,293
顧客との契約から生じ
407,792 102,583 50,047 469 38,293
る収益
その他の収益 6,712 ― 5,473 38,429 ―
外部顧客への売上高 414,504 102,583 55,520 38,898 38,293
セグメント間の内部
8,785 2,422 154 2,407 141
売上高又は振替高
計 423,289 105,005 55,675 41,306 38,435
セグメント利益 86,825 6,991 4,221 9,299 1,430
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
BPO・
計
(注)3
ICT
売上高
セキュリティ契約収入 ― 357,364 ― 357,364 ― 357,364
その他 84,599 326,420 19,366 345,787 ― 345,787
顧客との契約から生じ
84,599 683,785 19,366 703,152 ― 703,152
る収益
その他の収益 ― 50,615 12,553 63,168 ― 63,168
外部顧客への売上高 84,599 734,400 31,920 766,320 ― 766,320
セグメント間の内部
6,370 20,282 921 21,203 ( 21,203 ) ―
売上高又は振替高
計 90,970 754,682 32,841 787,523 ( 21,203 ) 766,320
セグメント利益 9,490 118,258 4,368 122,626 ( 12,755 ) 109,871
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△183百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用12,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部
門等に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、連結
の範囲から除外したことから、第1四半期連結会計期間より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の
事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点か
らセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「BP
O・ICT事業」および「その他事業」に変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」の売
上高は291百万円減少、セグメント利益は860百万円減少し、「防災事業」の売上高は2,316百万円増加、セグメン
ト利益は69百万円減少しております。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
共通支配下の取引等
(株式交換による完全子会社化について)
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:当社の連結子会社であるセコム上信越株式会社(以下「セコム上信越」といいます。)
事業の内容 :オンライン・セキュリティシステムを中心としたセキュリティ事業と、その他の事業を
展開
(2)企業結合日
2021年11月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、セコム上信越を株式交換完全子会社とする株式交換
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
2021年5月31日から2021年7月9日まで行われた公開買付けおよび本株式交換を通じて当社およびセコム上
信越が一体となり迅速かつ柔軟な経営判断を可能とし、必要な経営資源をセキュリティサービス事業に集中
していくとともに、セコム上信越との連携をさらに強化することで持続的成長を実現し、両社のさらなる企
業価値の向上を追求することを目的として、完全子会社化いたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める共通支配下の
取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 9,021百万円
取得原価 9,021百万円
(2)株式の交換比率
当社 セコム上信越
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る
1 0.74
割当比率
セコム上信越の普通株式1株に対して、セコムの普通株式0.74株を割当交付いたしました。
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(3)交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付した当社の普通株式は、1,138,992株です。
なお、当社は本株式交換による株式の交付に際し、当社が保有する自己株式1,138,992株を充当いたしまし
た。
(4)株式交換比率の算定方法
当社は、当社およびセコム上信越から独立したファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関である
SMBC日興証券株式会社から受領した株式交換比率算定書、および当社およびセコム上信越から独立したリー
ガル・アドバイザーとして瓜生・糸賀法律事務所からの助言に基づき、セコム上信越と慎重に協議・交渉を重ね
た結果、本株式交換は当社およびセコム上信越の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったた
め、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であるとの結論に至りました。
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
214百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 248円05銭 335円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 54,138 73,373
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 54,138 73,373
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,261,318 218,515,481
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な成長の実現に向け、すべてのステークホルダーを重視した経営を行い、企業価値の向上に努
めております。当社といたしましては、成長投資、配当水準、資本効率、および株価水準等を総合的に勘案し
て、機動的な自己株式の取得を通じ、株主還元の充実および資本効率の向上を図ってまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 5,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.28%)
(3)株式の取得価額の総額 30,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2022年2月14日~2022年6月23日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
2 【その他】
第61期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 19,643百万円
② 1株当たりの金額 90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月8日
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セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 清 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 澤 修 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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