ブランディングテクノロジー株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブランディングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】 Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 松原 祐輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 松原 祐輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
3,248,626 3,588,982 4,420,196
売上高 （千円）
80,336
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 96,503 △ 116,176
親会社株主に帰属する四半期純利
65,111
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 22,511 △ 42,104
期（当期）純損失（△）
66,851
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 22,867 △ 40,471
1,070,230 1,121,267 1,052,815
純資産額 （千円）
2,286,339 2,329,304 2,323,954
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
40.92
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 14.11 △ 26.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.56
（円） - -
（当期）純利益
46.7 48.0 45.2
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
28.35 21.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第20期連結会計年度及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み外出規制の緩
和も進んだことから、社会経済活動の回復に向けた動きが広がりました。しかし、オミクロン株の流行により、先行
きは不透明な状況が続いています。企業活動は、デジタル投資を推進する動きが活性化しております。
当社グループにおいては、新規顧客の獲得効率を高めるために、オンラインによるマーケティングと営業活動の強化
を行ってまいりました。11月には、コロナ禍における中小・地方企業様のデジタルシフトによる業績成長を支援する
「ブランディングバンク」をリリースし、新たな競争優位性を確立するための準備を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,588,982千円（前年同期比10.5％増）、営業利益81,126千円
（前年同期は営業損失95,160千円）、経常利益は80,336千円（前年同期は経常損失96,503千円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は65,111千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,511千円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中
小企業様が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に対して、顧客の”らしさ”を明確にし、顧客の競合差別化
及び顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用及び経営サポートサービス、コ
ンテンツマーケティングサービス、歯科経営コンサルティングサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、業界別に成功ノウハウを体系化し、ウェビナーを中心に新規顧客
向け情報発信を強化してまいりました。得意とする医療、建築、不動産の３業界は新規顧客の獲得数は堅調に推
移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,079,780千円（前年同期比13.5％増）、セグメント
利益は245,544千円（前年同期比28.5％増）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、中堅・中小企業様向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開して
おります。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、ノウハウがない中堅・中小企業様に対して、当社で
抱えているコンサルタント人材が、上流のマーケティングフレームワークを理解したうえで、現状分析、戦略立
案・実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、
各種インターネット広告を活用することによって、サイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポー
ティングを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小企業様の収益機会の拡大に貢献してまいり
ました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、企業のマーケティング予算は、テレビや紙媒体などの広告予算か
らデジタル施策に流れる動きが加速しております。新規顧客の中でも、デジタル投資ニーズが拡大する中堅、大
手企業との取引拡大を進め、セグメント売上高、利益の拡大に繋げてまいりました。また、コロナ禍の影響によ
り広告予算が減少していた既存顧客からの売上高、利益は回復傾向にあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,399,154千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利
益は153,117千円（前年同期比107.1％増）となりました。
③ オフショア関連事業
当該事業におきましては、ベトナム、沖縄を中心にオフショア及びニアショア体制を強化することによって、
ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供することを実現し
ております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに
事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティン
グ支援を展開しております。
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当第３四半期連結累計期間におきましては、沖縄に貢献するための社会貢献活動を継続的に行っております。
その結果、沖縄県内の有力企業との取引を拡大してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は110,047千円（前年同期比49.8％増）、セグメント利
益は21,261千円（前年同期比379.6％増）となりました。
（財政状態の分析）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,329,304千円となり、前連結会計年
度末と比較して5,349千円増加しております。負債合計は1,208,036千円となり、前連結会計年度末と比較して
63,102千円減少しております。純資産は1,121,267千円となり、前連結会計年度末と比較して68,452千円増加して
おります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,522千円増加し、2,114,925千円
となりました。これは受取手形及び売掛金が112,129千円増加した一方で、現金及び預金が59,752千円減少したこ
と等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,172千円減少し、214,378千円と
なりました。これは有形固定資産が7,755千円、無形固定資産が1,154千円、投資その他の資産が4,262千円減少し
たことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ35,215千円増加し、844,915千円と
なりました。これは買掛金が58,618千円増加した一方で、賞与引当金が15,774千円減少したこと等によるものであ
ります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ98,317千円減少し、363,120千円と
なりました。これは固定負債の長期借入金が98,323千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68,452千円増加し、1,121,267千円と
なりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を65,111千円計上したこと等によるものであります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、長期借入金を98,323千円の返済を行いました。この結果、当第３四半期連
結会計期間末における借入金残高は391,688千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,900,000
計 5,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
1,619,600 1,619,600
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
1,619,600 1,619,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～2021年
3,400 1,619,600 800 50,800 800 93,070
12月31日（注）１.２.
（注）１． 2021年10月31日付で第４回新株予約権の行使を受けたことによる新株式3,000株（権利行使価格471
円、資本組入額235.50円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ706千円増加しております。
２． 2021年12月31日付で第４回新株予約権の行使を受けたことによる新株式400株（権利行使価格471円、
資本組入額235.50円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ94千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
25,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
1,589,900 15,899
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
600
単元未満株式 普通株式 － －
1,616,200
発行済株式総数 － －
15,899
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は1,619,600株となっております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
ブランディングテ
東京都渋谷区南平
クノロジー株式会
25,700 25,700 1.59
台町15番13号帝都 -
社
渋谷ビル４階
25,700 25,700 1.59
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第21期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 仁智監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,529,072 1,469,319
現金及び預金
446,652 558,782
受取手形及び売掛金
20,194 18,117
仕掛品
85,822 58,956
前払費用
18,392 12,994
その他
△ 3,731 △ 3,244
貸倒引当金
2,096,403 2,114,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,760 44,004
その他（純額）
51,760 44,004
有形固定資産合計
無形固定資産
14,955 13,801
その他
14,955 13,801
無形固定資産合計
投資その他の資産
171,071 166,454
その他
△ 10,235 △ 9,881
貸倒引当金
160,835 156,573
投資その他の資産合計
227,551 214,378
固定資産合計
2,323,954 2,329,304
資産合計
負債の部
流動負債
299,803 358,421
買掛金
133,333 133,333
１年内返済予定の長期借入金
8,593 6,560
未払法人税等
47,017 31,242
賞与引当金
320,953 315,358
その他
809,700 844,915
流動負債合計
固定負債
356,677 258,354
長期借入金
101,500 101,500
長期預り保証金
3,261 3,266
その他
461,438 363,120
固定負債合計
1,271,139 1,208,036
負債合計
純資産の部
株主資本
157,769 50,800
資本金
154,430 263,000
資本剰余金
760,624 825,735
利益剰余金
△ 26,703 △ 26,703
自己株式
1,046,121 1,112,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
588
その他有価証券評価差額金 -
2,847 4,343
為替換算調整勘定
3,435 4,343
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 74 74
3,183 4,015
非支配株主持分
1,052,815 1,121,267
純資産合計
2,323,954 2,329,304
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,248,626 3,588,982
売上高
2,517,673 2,721,456
売上原価
730,952 867,525
売上総利益
826,113 786,399
販売費及び一般管理費
81,126
営業利益又は営業損失（△） △ 95,160
営業外収益
16 95
受取利息
4 2
受取配当金
132
受取手数料 -
2,191 3,602
助成金収入
1,044 1,431
受取補償金
1,060 197
その他
4,450 5,328
営業外収益合計
営業外費用
2,149 2,240
支払利息
1,251 1,362
持分法による投資損失
1,554
出資金評価損 -
2,058 772
為替差損
334 188
その他
5,793 6,118
営業外費用合計
80,336
経常利益又は経常損失（△） △ 96,503
特別利益
947
投資有価証券売却益 -
2,304
有形固定資産売却益 -
92,145
-
事業譲渡益
92,145 3,252
特別利益合計
特別損失
3,067
-
固定資産除却損
3,067
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
83,589
△ 7,425
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,950 18,287
6,636
△ 641
法人税等調整額
14,586 17,646
法人税等合計
65,943
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,012
499 831
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
65,111
△ 22,511
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
65,943
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,012
その他の包括利益
359
その他有価証券評価差額金 △ 588
1,495
△ 1,215
為替換算調整勘定
907
その他の包括利益合計 △ 855
66,851
四半期包括利益 △ 22,867
（内訳）
66,019
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 23,366
499 831
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は2021年４月１日より「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、
変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染
症の当社グループへの重大な影響は発生していないものの、感染拡大の影響が長期化した場合には、一定程度の
事業リスクが存在するとの仮定のもと、当第３四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処
理を行っております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 24,597千円 17,167千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月28日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第３四半期連結累計期間にお
いて資本金が106,969千円減少し、資本剰余金が108,570千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、
資本金は50,800千円、資本剰余金は263,000千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
オフショア （注１） 計上額
ブランド事業 マーケ 計
関連事業 （注２）
ティング事業
売上高
951,531 2,223,629 73,465 3,248,626 3,248,626
(1）外部顧客への売上高 -
(2）セグメント間の内部
13,615 118,918 132,533
- △ 132,533 -
売上高又は振替高
965,147 2,223,629 192,383 3,381,159 3,248,626
計 △ 132,533
191,157 73,918 4,432 269,509
セグメント利益 △ 364,669 △ 95,160
（注）１．セグメント利益の調整額△364,669千円には、セグメント間取引消去△3,401千円及び報告セグメントに配分
していない全社費用△361,268千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
オフショア （注１） 計上額
ブランド事業 マーケ 計
関連事業 （注２）
ティング事業
売上高
1,079,780 2,399,154 110,047 3,588,982 3,588,982
(1）外部顧客への売上高 -
(2）セグメント間の内部
30,691 113,995 144,687
- △ 144,687 -
売上高又は振替高
1,110,471 2,399,154 224,043 3,733,670 3,588,982
計 △ 144,687
245,544 153,117 21,261 419,923 81,126
セグメント利益 △ 338,797
（注）１．セグメント利益の調整額△338,797千円には、セグメント間取引消去532千円及び報告セグメントに配分して
いない全社費用△339,329千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタルマー
オフショア関連
ブランド事業 ケディング事 計
事業
業
オウンドメディア 396,439 - 28,801 425,240 425,240
経営サポート 396,756 - 8,048 404,804 404,804
ブランドコンサル 286,584 - - 286,584 286,584
Webコンサル - 110,682 11,633 122,315 122,315
ネット広告 - 2,288,472 61,564 2,350,036 2,350,036
1,079,780 2,399,154 110,047 3,588,982 3,588,982
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
1,079,780 2,399,154 110,047 3,588,982 3,588,982
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△14円11銭 40円92銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△22,511 65,111
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四 △22,511 65,111
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,595,158 1,591,133
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 40円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ -
（千円）
普通株式増加数（株） 16,916 14,197
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年12月28日開催の取締役会において、当社グループの取締役及び従業員に対し、ストックオプ
ションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年１月24日に発行いたしました。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の
結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して、有償に
て新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の発行要領
① 新株予約権の発行日
2022年１月24日
② 付与対象者の区分及び人数
当社取締役３名、当社子会社取締役２名、当社従業員７名
③ 新株予約権の発行数
160個
④ 新株予約権の払込金額
１個につき9,500円
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式16,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥ 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき984円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の
資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
(a) 新株予約権者は、2023年３月期及び2024年３月期における当社の連結損益計算書に記載された経常利
益の合計が、250百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。な
お、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響
を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが
適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本
新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用
控除前経常利益をもって判定するものとする。
(b) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(c) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(d) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(e) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑨ 新株予約権の行使期間
自 2024年７月１日 至 2032年１月23日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
戸谷 隆太郎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内藤 泰一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディング
テクノロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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