ワタミ株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ワタミ株式会社(E03275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ワタミ株式会社
【英訳名】 WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 渡邉 美樹
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 兼 上席執行役員（海外事業本部長） 渡邉 将也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 兼 上席執行役員（海外事業本部長） 渡邉 将也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
46,521 46,701 60,852
売上高 （百万円）
781
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 5,917 △ 8,171
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 8,539 △ 1,138 △ 11,561
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 8,863 △ 460 △ 12,093
5,662 15,031 3,396
純資産額 （百万円）
47,376 52,737 44,893
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 216.41 △ 34.14 △ 292.66
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
11.4 28.1 7.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,399
（百万円） △ 3,469 △ 4,320
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,364 △ 10,710 △ 3,408
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
11,409 9,721 11,638
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,546 15,499 14,880
（百万円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
42.99
（円） △ 35.01
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）
純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速す
る中で、更なる蔓延を抑制するために緊急事態宣言が再度発令されるなど、特に飲食業界における経済活動が大き
く抑制されたこと及び緊急事態宣言の解除後も消費行動の急速な回復が見られない中で新たな変異株の感染が広ま
りを見せるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、国外におきましても、新型コロナウイルス感染
症の蔓延に伴う景気の減速懸念により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろ
う」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、43店舗の新規出店と23店舗の撤退を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数
は居酒屋業態からの転換店を含め451店舗となりました。新型コロナウイルス感染症を抑制するための緊急事態宣
言及びまん延防止等重点措置の影響に伴う営業時間の制約等により、国内外食事業における売上高は11,267百万円
（前年同期比82.3％）、セグメント損失は4,714百万円（前年同期は7,125百万円の損失）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末の営業拠点数は533ヶ所となりました。調理済み商品の
累計お届け数は47,221千食（前年同期比100.8％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年並みとなり
ましたが、前連結会計年度より推進した工場再編による経費削減効果等もあり増収増益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は29,421百万円（前年同期比106.2％）、セグメント利益は3,089百万円（前
年同期比129.8％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、３店舗の新規出店と６店舗の撤退を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数
は46店舗となりました。ワクチン接種等により、新型コロナウイルス感染症の影響が減少しており、増収増益と
なっております。
その結果、海外外食事業における売上高は3,693百万円（前年同期比120.6％）、セグメント損失は14百万円（前
年同期は655百万円の損失）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得もあり、売上高は1,686百
万円（前年同期比103.1％）、仕入単価の高騰等もあり、セグメント損失は11百万円（前年同期は109百万円の利
益）となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。反収が前年同期比
129.1％となり、売上高は579百万円（前年同期比151.2％）、セグメント損失は24百万円（前年同期は129百万円の
損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進む一方で、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等の延長により国内外食店舗の時短営業及び店舗休業が長期化したこ
とに加えて、緊急事態宣言の解除後においても需要の急速な回復には至らず、売上高は46,701百万円（前年同期比
100.4％)となり、営業損失は2,852百万円（前年同期は6,924百万円の損失)となりましたが、各種の助成金収入等
により経常利益は781百万円（前年同期は5,917百万円の損失)、店舗臨時休業による損失等により税金等調整前四
半期純損失938百万円（前年同期は8,284百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,138百万円（前
年同期は8,539百万円の損失）となりました。
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なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けている国内外食事業においては、新型コロナウイルス
感染症の収束に向けての動きが加速する中で、更なる蔓延を抑制するために緊急事態宣言が再度発令されたことに
加えて、緊急事態宣言の解除後においても急速な需要の回復は見られず、引き続き厳しい状況で推移いたしまし
た。
この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模
縮小への耐性を強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換及びフランチャイズモデルによる
テイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化等により、成長基盤の整備を強力に進めました。
これにより、同事業のセグメント損失も第１四半期連結会計期間の2,167百万円、第２四半期連結会計期間の1,682
百万円から当第３四半期連結会計期間は864百万円へと改善しております。
宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による
在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テ
レビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、業績が好調に推移しました。また、
前連結会計年度における４工場の資産譲渡による生産性の向上による固定費削減効果が寄与しました。
なお、2021年10月に緊急事態宣言等が解除され、経済活動も徐々に正常化に向かっておりますが、新たな変異株
の出現と世界中での感染の拡大が繰り返される中で将来の環境は引き続き不透明な状況であると考えられます。当
社グループでは、国内外食事業において前連結会計年度より推進している上述の固定費削減効果が当連結会計年度
以降は通年で寄与することに加えて、テイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長
戦略を推進しております。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においてはナチュラルデリ等の
冷凍惣菜の販売開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映で
の拡販効果等により継続的な成長を達成しております。政府等の休業補償に伴う営業外収益の計上に加えて、これ
ら経営基盤の整備の効果発現により、当第３四半期連結累計期間の経常利益は781百万円の黒字となりました。将
来の環境は依然として不透明な状況にありますが、飲食業界における経済活動が徐々に正常化することに伴い、業
績は着実に改善すると考えております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比7,843百万円増加の
52,737百万円となりました。流動資産は、優先株式の発行による現金預金の増加等により前期末比8,827百万円増
加の36,232百万円となりました。固定資産は、前期末比983百万円減少の16,504百万円となりました。固定資産の
うち有形固定資産は、新規出店及び国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比259百万円減少の9,184百
万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得及び償却等により前期末比141百万円増加の1,454百万円
となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比866百万円減少の5,865百万円となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比3,791百万円減少の37,705百万円となりました。流動負
債は、支払手形及び買掛金並びに未払金の減少等により前期末比1,502百万円減少の15,724百万円、固定負債は、
長期借入金の返済等により前期末比2,289百万円減少の21,981百万円となりました。このうち有利子負債（短期借
入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比1,984百万円減少の24,620百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、優先株式の発行等による資本剰余金12,000百万円の増加及び利益
剰余金の減少1,123百万円等により、前期末比11,635百万円増加の15,031百万円となりました。優先株式の発行に
伴い、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は28.1％と大きく改善するとともに、当座比率は211.9％及び
流動比率は230.4％と財務安全性の水準を確保しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て618百万円増加し、15,499百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,399百万円（前年同期は3,469百万円の支出）となりました。主な内訳は税金等
調整前四半期純損失が938百万円、未払金の減少額が1,717百万円、未収消費税等の減少額が1,639百万円、減価償
却費が1,605百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,710百万円（前年同期は4,364百万円の支出）となりました。主な内訳は定期
預金の預入による支出が16,560百万円、定期預金の払戻による収入が7,690百万円、差入保証金の回収による収入
が1,054百万円、有形固定資産の取得による支出が1,413百万円、資産除去債務の履行による支出が702百万円、無
形固定資産の取得による支出が414百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は9,721百万円（前年同期は11,409百万円の収入）となりました。主な内訳は優先
株式の発行による収入が12,000百万円、長期借入れによる収入が2,737百万円、長期借入金の返済による支出が
3,203百万円、短期借入金の返済による支出が1,000百万円であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で営業損益は赤字が継続しておりますが、「（１）経営成績の状
況」に記載のとおり、前連結会計年度より推進した不採算店舗撤退、国内外食工場・宅食工場の統合・集約等によ
る固定費の削減効果、国内外食事業・宅食事業の確実な成長戦略の推進効果並びに各種の助成金収入により営業損
益及び経常損益は回復傾向にあり、営業活動によるキャッシュ・フローも前連結会計年度に比べて改善が進んでお
ります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確
保するため、前連結会計年度における総額15,032百万円の追加借入に加え、当第３四半期連結累計期間においてＤ
ＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000
百万円の優先株式の発行を実施しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末に保有している現金及び預
金30,336百万円は短期有利子負債（１年内償還予定の社債、短期借入金及び短期リース債務の合計額）6,464百万
円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略
へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んで参ります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
第１種優先株式 50,000,000
Ａ種優先株式 120
計（注） 100,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株、Ａ種優先株式
120株であり、合計では150,000,120株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定し
ております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
42,684,880 42,684,880
普通株式
（市場第一部） 株であります。
単元株式数は１
120 120 株であります。
Ａ種優先株式 非上場
（注）２
42,685,000 42,685,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．株式の内容
Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
(1）期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ
種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」とい
う。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2）期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先
株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3）優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株
主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の
株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登
録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及び第１種優先株式を有する株主（以下「第１
種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」と
いう。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」
という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当
該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し
剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額
とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種
優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しな
い。
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(4）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算
は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に
係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額
に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（た
だし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含
む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日とし
て日割計算により算出される金額とする。
(5）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１
株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額
に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積す
る。
(6）非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の合計
額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又
は普通登録株式質権者及び第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１
株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。
(2）残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、
基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をい
う。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残
余財産分配額」という。）とする。
② 控除価額
上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日ま
での間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場
合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただ
し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産
分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額
を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配
当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相
当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下
「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換
えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可
能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記
４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３
位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可
能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種
優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
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(2）償還価額
① 基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」と
いう。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000,000円×（１＋0.04）ｍ＋ｎ／365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年
とｎ日」とする。
② 控除価額
上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合に
は、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定
める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支
払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を
上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×（１＋0.04）ｘ＋ｙ／365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期
間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都大田区羽田一丁目１番３号 ワタミ株式会社
(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を
取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式
質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付すること
ができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式
の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役
会において決定する。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基
本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算さ
れる基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合に
は、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控
除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」
「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、
上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当
金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額
相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株
主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行
わない。
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四半期報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円）
残高（百万円）
普通株式
2021年10月１日～
42,684,880
－ － 4,910 － 5,502
Ａ種優先株式
2021年12月31日
120
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
120 （注）１
無議決権株式 Ａ種優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,097,800
完全議決権株式（自己株式等） （注）２ 普通株式 － －
40,484,000 404,840
完全議決権株式（その他） （注）３ 普通株式 －
１単元（100株）未満
103,080
単元未満株式 （注）４ 普通株式 －
の株式
42,685,000
発行済株式総数 － －
404,840
総株主の議決権 － －
（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「(1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
２．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
３．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。
４．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田
2,097,800 2,097,800 4.91
ワタミ株式会社 －
一丁目１番３号
2,097,800 2,097,800 4.91
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 兼 社長 代表取締役会長 兼 グループCEO
渡邉 美樹 2021年10月１日
代表取締役副社長 兼 人材開発本部長 代表取締役社長 兼 COO
清水 邦晃 2021年10月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
20,398 30,336
現金及び預金
2,541
売掛金 -
3,011
売掛金及び契約資産 -
372 512
商品及び製品
39 213
仕掛品
423 450
原材料及び貯蔵品
3,655 1,736
その他
△ 25 △ 29
貸倒引当金
27,405 36,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,923 5,798
建物及び構築物
646 706
機械装置及び運搬具
334 336
土地
1,950 1,693
リース資産
125 83
建設仮勘定
464 566
その他
9,443 9,184
有形固定資産合計
無形固定資産 1,312 1,454
投資その他の資産
147 149
投資有価証券
5,861 4,948
差入保証金
14 11
投資固定資産
816 897
その他
△ 107 △ 141
貸倒引当金
6,732 5,865
投資その他の資産合計
17,488 16,504
固定資産合計
44,893 52,737
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,544 3,356
支払手形及び買掛金
100 100
１年内償還予定の社債
5,127 5,406
短期借入金
1,015 958
リース債務
4,290 2,646
未払金
518 364
未払法人税等
1,596 1,854
未払費用
177 323
賞与引当金
65 33
販売促進引当金
789 681
その他
17,226 15,724
流動負債合計
固定負債
250 200
社債
18,066 16,323
長期借入金
2,045 1,633
リース債務
2,201 1,956
資産除去債務
1,707 1,868
その他
24,271 21,981
固定負債合計
41,497 37,705
負債合計
純資産の部
株主資本
4,910 4,910
資本金
5,502 17,441
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,435 △ 4,559
△ 3,436 △ 3,289
自己株式
3,540 14,503
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9 10
その他有価証券評価差額金
319
△ 372
為替換算調整勘定
330
その他の包括利益累計額合計 △ 362
新株予約権 58 53
159 144
非支配株主持分
3,396 15,031
純資産合計
44,893 52,737
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
46,521 46,701
売上高
22,008 21,773
売上原価
24,512 24,927
売上総利益
31,436 27,780
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,924 △ 2,852
営業外収益
59 23
受取利息
186 112
設備賃貸収入
89
協賛金収入 -
※１ 1,090 ※１ 3,381
助成金収入
10
持分法による投資利益 -
361 637
雑収入
1,786 4,164
営業外収益合計
営業外費用
205 202
支払利息
216 132
設備賃貸費用
38
持分法による投資損失 -
318 196
雑損失
779 531
営業外費用合計
781
経常利益又は経常損失（△） △ 5,917
特別損失
225 32
固定資産除却損
1,412 479
減損損失
※２ 729 ※２ 1,207
店舗臨時休業による損失
2,367 1,719
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,284 △ 938
法人税、住民税及び事業税 291 217
△ 28 △ 1
法人税等調整額
262 216
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 8,546 △ 1,154
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 16
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,539 △ 1,138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 8,546 △ 1,154
その他の包括利益
3 1
その他有価証券評価差額金
740
為替換算調整勘定 △ 322
2
△ 48
持分法適用会社に対する持分相当額
693
その他の包括利益合計 △ 316
四半期包括利益 △ 8,863 △ 460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,856 △ 444
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 16
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,284 △ 938
1,890 1,605
減価償却費
1,412 479
減損損失
94 145
賞与引当金の増減額（△は減少）
22
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 32
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 23
205 202
支払利息
225 32
固定資産除却損
41 75
差入保証金償却額
27
預り金の増減額（△は減少） △ 5
51
売上債権の増減額（△は増加） △ 424
179
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 333
185
立替金の増減額（△は増加） △ 262
198
未収入金の増減額（△は増加） △ 87
1,639
未収消費税等の増減額（△は増加） -
172
仕入債務の増減額（△は減少） △ 195
2,058
未払金の増減額（△は減少） △ 1,717
245
未払費用の増減額（△は減少） △ 314
30
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 180
729 1,207
店舗臨時休業による損失
389
△ 352
その他
2,799
小計 △ 2,463
55 17
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 203 △ 202
店舗臨時休業に伴う支払額 △ 615 △ 1,037
法人税等の支払額 △ 314 △ 213
73 36
法人税等の還付額
1,399
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,706 △ 1,413
252 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 232 △ 414
資産除去債務の履行による支出 △ 892 △ 702
定期預金の預入による支出 △ 5,638 △ 16,560
2,774 7,690
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1 -
差入保証金の差入による支出 △ 111 △ 343
594 1,054
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 31
4 2
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2 -
支出
594 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,364 △ 10,710
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,500
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 △ 7,500 △ 1,000
11,032 2,737
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,841 △ 3,203
12,000
株式の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 50 △ 50
自己株式の取得による支出 △ 0 -
75
自己株式の処分による収入 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 708 △ 761
△ 99 △ 1
配当金の支払額
11,409 9,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
208
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20
3,554 618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 10,922 14,880
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
69
-
額（△は減少）
※ 14,546 ※ 15,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、みの市民エネルギー株式会社の株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲
から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主なものとして、当社の連結子会社であるワタミエナジー株式会社において、従来は顧客に対して検針日基準に
よる収益の計上処理（毎月の検針日に確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した
検針日から決算日までに生じた収益は翌月の検針日に計上しておりましたが、決算月に実施した検針日から決算
日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26
日）第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、オミクロン株の感染者数が依然拡大している状況にお
いて、今後の収束時期等を正確に予測することは困難であると考えております。他方でワクチン接種等の施策が
着実に進行している現況に鑑み、当社グループは翌連結会計年度以降緩やかに回復基調に向かうものと仮定し、
これを事業計画に織り込みつつ、減損の兆候を識別し、減損の認識の判定及び測定における将来キャッシュ・フ
ローの見積りを行っております。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、当連
結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用
調整助成金等の金額であります。
※２．店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いまし
た。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却費等）を店舗臨時休業に
よる損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 22,199百万円 30,336百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △7,652 △14,837
現金及び現金同等物 14,546 15,499
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月28日
普通株式 98 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
記載すべき事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式120株を発行し、2021年６月28日付で
第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000百万円増加いたしましたが、同日
付で資本金及び資本準備金をそれぞれ6,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この
結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,441百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
国内 海外
（注）
宅食 環境 農業 計
計上額
外食 外食
売上高
13,691 27,705 3,062 1,635 383 46,479 42 46,521 46,521
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
7 321 144 473 1 475
- - △ 475 -
売上高又は振替高
13,698 27,705 3,062 1,957 528 46,953 44 46,997 46,521
計 △ 475
セグメント利益又は
2,380 109
△ 7,125 △ 655 △ 129 △ 5,420 △ 27 △ 5,447 △ 1,477 △ 6,924
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣
事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △5,420
その他 △27
全社費用（注） △1,477
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △6,924
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産等に係る減損損失1,305百万円、「海外外
食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失107百万円をそれぞれ計上しておりま
す。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,412百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
国内 海外
（注）
宅食 環境 農業 計
計上額
外食 外食
売上高
日本 11,141 29,421 - 1,686 579 42,829 52 42,881 - 42,881
東南アジア - - 3,693 - - 3,693 - 3,693 - 3,693
米国 125 - - - - 125 - 125 - 125
顧客との契約から
11,267 29,421 3,693 1,686 579 46,648 52 46,701 - 46,701
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - - - -
11,267 29,421 3,693 1,686 579 46,648 52 46,701 46,701
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
272 216 488 17 506
- - - △ 506 -
売上高又は振替高
11,267 29,421 3,693 1,958 796 47,137 70 47,208 46,701
計 △ 506
セグメント利益又は
3,089
△ 4,714 △ 14 △ 11 △ 24 △ 1,675 △ 124 △ 1,799 △ 1,053 △ 2,852
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣
事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,675
その他 △124
全社費用（注） △1,053
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,852
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて439百万円、「海外外食」セ
グメントにおいて40百万円、それぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては479百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △216円41銭 △34円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△8,539 △1,138
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - 245
（うち優先配当額（百万円）） (-) (245)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△8,539 △1,384
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,459 40,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
─────── ───────
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ワタミ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
福島 啓之 印
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタミ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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