日本瓦斯株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和 田 眞 治
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 ・経財部部長 山 岸 麻 登 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 ・経財部部長 山 岸 麻 登 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 95,042 107,134 143,490
経常利益 (百万円) 7,120 6,354 14,062
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,484 5,161 9,373
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,595 4,938 9,590
純資産額 (百万円) 65,684 67,432 69,342
総資産額 (百万円) 135,223 149,453 140,120
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.61 44.56 78.94
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.6 45.1 49.5
営業活動による
(百万円) 8,923 12,108 16,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,923 △ 6,926 △ 14,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 138 △ 4,124 △ 5,706
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,693 13,471 12,411
四半期末（期末）残高
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.51 23.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含
めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「1株当たり四半期純利
益金額」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、我が国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により、経済活
動回復への期待が高まりましたものの、海外を始め日本においても再び新たな変異株の感染が急拡大しており、不透明
感が払拭されておりません。しかし、経済正常化を見据えた動きは、随所に見え始めております。
当社は、同感染症の世界的流行を背景としたパラダイムシフトを受けて大きく変化する経営環境の中で、従来の「ガ
スや電気の小売」という概念から、デジタルを軸にエネルギー最適利用の仕組みをワンストップで提供する、「エネル
ギーソリューション・パッケージ・サービス企業」へと変革を進めてまいります。テクノロジーの進歩と脱炭素の潮流
を経営に取り込むことが、企業の持続的成長には必要不可欠であることを念頭に、成長戦略を着実に実行いたします。
当社は、「エネルギーソリューション・パッケージ・サービス」をお客様に提供することで、これまで築き上げたDX
基盤をベースとした、「地域コミュニティと一体となった、災害に強く、エネルギーや暮らしに優しいエネルギー版ス
マートシティ」の実現を目指します。第一段階として、分散型エネルギー源設備（DER：太陽光発電設備、EV充電設備
や、ハイブリッド給湯器）をお客様に提供してスマートハウス化を推進いたします。第二段階では、地域コミュニティ
全体を配電ネットワークでつなぎ、メタバース（仮想空間）上の仮想発電所（VPP）でAIのアルゴリズムによりDERを最
適制御し、エネルギー利用最適化サービスの提供を目指します。お客様のエネルギー利用最適化に事業領域を進化させ
る戦略は、70年にわたり訴求し続けたエネルギー事業の高質化、顧客最優先の文化が基盤となるもので、環境問題が喫
緊の課題となっている中で社会の在るべき姿を想定し、バックキャスティングで取り組むべきリスクと向き合う事を意
味します。
複雑化する社会課題に対して、エネルギーの最適利用という新たなソリューションを提供し、社会に必要とされる会
社であることは、持続的な企業価値創出の前提となります。当社は、パートナーシップによる「共創」でESGに取り組
み、経済性と社会性を両立させ、中長期的な企業価値の向上を目指すというサステナビリティの方針を掲げておりま
す。この方針の下、投下資本利益率（ROIC）を強く意識して、効率性の高い資産にバランスシートを組み替えてきまし
た。また、オープンイノベーションによるデジタル化で、CO2排出量の削減や働き方改革といった新たな社会課題の解
決を図りながら、株主資本コストを上回る株主パフォーマンス（ROE）を追求し、株主価値の創造に努めております。
今年度、当社は、デジタルツイン・システムを導入し、新配送システムの運用を開始いたしました。これは、オンラ
インスマートメーター「スペース蛍」から入手するお客様のリアルタイムガス検針値や、車両、ガスボンベの位置、人
の情報など、LPガス事業に関わる全てのIoTデータや実物資産を、自動認証システム等で仮想空間上にリアルタイムに
再現したうえで、AIが分析・ディープラーニングを通して、LPガスオペレーション全体の最適化を図るものです。これ
により保安の遠隔監視と共に、お客様宅に設置するガスボンベ（通常2本設置）について、従来は万一を考え、1本を予
備とし1本毎に交換していたところ、2本同時交換（全数交換）が可能となり、画期的な生産性を達成するとともに、配
送コストと環境負荷の同時半減も実現しております。
当社は、上記のような配送、容器・メーター管理、検針、保安業務といったエネルギー事業関連サービスを、データ
のプライバシーを強固に保護したエネルギー託送プラットフォームとして他社に提供を開始しました。これは、仮想空
間テクノロジーを軸に、プラットフォーム上から事業者間の共創連携を図るソリューション・パッケージ・サービスで
あると同時に、効率的なエネルギー提供を通じ、株主利益とESGの両立を目指すものです。
このような戦略を踏まえた上で、LPガスと電気をコア事業として位置づけ、資産の収益性を高めながら経営資源を投
入しております。ニューノーマル時代のニーズを反映した非対面でのバーチャル営業も積極的に行い、ペーパーレス無
人営業所の展開等、営業活動でもデジタルを活用した次世代のコミュニケーションを推進しております。電気事業は、
将来の分散型電源戦略に向かいながら、ガスとセットでファミリー層を中心に、収益も伴った形で顧客基盤を拡大させ
ております。電力需要は、車両のEV化や社会のデジタル化の進展に伴い、今後急速に増大していくことが予測されま
す。鍵となる電源の調達も、東京電力グループとのパートナーシップで適切に対応してまいります。
電気事業とガス事業とのシナジーの訴求はもちろんのこと、異業種とのシェアリングエコノミーを構築していくこと
は高度に変化し続ける地域社会のデジタル化、効率化、受益者ストレスの解消に資する大きな挑戦であります。お客様
への最後のワンマイルを支える当社は、このような環境やお客様のニーズの変化と真摯に向き合う事で自らに変革を促
し、常に変わり続け、更なる企業価値の創造に邁進してまいります。
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当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高は1,071億34百万円（前年同期比12.7％増）、売上総利益は464億12
百万円（同0.4％減）、営業利益は62億91百万円（同7.9％減）、経常利益は63億54百万円（同10.8％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は51億61百万円（同15.1％増）となりました。
前同期間と比較して、売上総利益・営業利益が減少した主な理由は、「ガス原料の高騰」と「ガス機器の品不足」
によるものです。当期間は、世界的な脱炭素の潮流により従来型エネルギーへの投資が見直される中、コロナワクチ
ンの普及により経済活動が再開、エネルギー需要が高まり、ガスの原料価格が高騰いたしました。LPガスにつきまし
ては、タイムリーに、原料高騰分の大半をお客様にご負担頂きましたが、都市ガスにつきましては、お客様にご負担
頂けるタイミングが来期以降となりますため（スライドタイムラグ）、売上総利益が前期と比較して減少しておりま
す。また、世界的な電子部品等の供給不足により、ガス機器についても品不足の状況が続いており、機器売上及び売
上総利益が減少いたしました。電気事業につきましては、東京電力グループとの広範な提携関係により卸売市場を介
さず、適切な価格で電源を調達しておりますことから、原料価格高騰に伴う電源価格上昇の影響を受けず、安定した
売上総利益を確保しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、収益認識会計基準の適用を開始したことによる影響は、前年同期と比
較して、売上21億39百万円、売上総利益・営業利益・経常利益4億25百万円の増加です。これは、同基準の適用によ
り、収益として認識する期間にズレが生じ、ガスの使用量が多い期間が決算の対象期間に含まれることになったため
です。具体的には、第３四半期連結累計期間の収益対象期間が、4～12月の検針基準（3月上旬～12月上旬）から4月1
日～12月末日に変更されました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等)」をご参
照下さい。
当期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[LPガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上が441億68百万円（前年同期比59億88百万円増）、売上総利益が
280億22百万円(前年同期比１億32百万円増）、附帯事業による売上が75億37百万円（前年同期比13億60百万円減）、
売上総利益が22億1百万円（同2億82百万円減）となりました。
LPガス事業におきましては、原料価格上昇に伴い、今年度2回目の価格改定を10月に実施、適切に価格転嫁を行い
ました。営業につきましても、自社社員の営業を強化することでお客様数を前期末から2.3万件積み重ね、94.1万件
といたしました。原料高は、価格転嫁が出来ない同業他社にとっては特に厳しい環境となります。当期間は同業事業
者の訪問を強化し、商圏買収も含め協創関係の構築の働きかけを積極的に実施致しました。
新都市ガスプラットフォーム事業の他、アライアンス企業への保安、電気小売のプラットフォーム収益や、ガス器
具のB to Bデジタルオーダーシステムである「タノミマスター」の収益等、プラットフォーム事業の拡大によりプ
ラットフォーム事業の売上総利益は前期と比較して2億円増大いたしましたが、LPガス機器の品不足による売上減の
影響により、附帯事業による売上総利益は減少しております。
[電気事業]
電気事業セグメントは、売上が176億98百万円（前年同期比76億26百万円増）、売上総利益が19億32百万円（前年
同期比10億24百万円増）となりました。
電気事業による売上総利益の増加は、既存のガス利用のお客様を中心にセット販売で顧客を積み重ねていることによ
るものです。電気のセット率は前期末13.7％から当四半期末16.1％に上昇、お客様数は前期末より4.5万件増加の
26.9万件となりました。2022年2月には、CO2排出量が実質ゼロかつ、EVユーザーや使用量が少ない（月150kWh以上）
お客様にも料金メリットのある新電気メニューのリリースを予定しており、顧客拡大を一層進めてまいります。
なお、既存のガスとセットでご契約頂いたお客様に対する割引額については、前期まで電気事業セグメントのみで
負担していましたが、収益認識に関する会計基準の適用により、今期からLPガス事業及び都市ガス事業にも負担させ
ております。収益認識期間の変更もあわせ、収益認識会計基準により、売上総利益が2億79百万円増加しておりま
す。
[都市ガス事業] (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントは、都市ガス事業による売上が338億59百万円（前年同期比11億78百万円増）、売上総利
益が134億37百万円（前年同期比９億58百万円減）、附帯事業による売上が38億70百万円（前年同期比13億40百万円
減）、売上総利益が8億19百万円（同87百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の減少は、原料価格の上昇基調を要因としたスライドタイムラグのマイナス影響に
加え、暖かな気温による家庭用ガスの販売量の減少によるものであります。
なお、都市ガス事業については、ガス事業会計規則に則り、前期同様、収益認識を「検針日基準」で実施しており
ます。収益認識会計基準による影響は、電気とのセット割引を今期から新たに負担したことによる77百万円の減少の
みとなります。
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(2) 財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、新たに
投下資本利益率（ＲＯＩＣ）をKPIとして設定し、その向上に努めております。具体的には、収益性の高い資産（ＬＰ
ガスとＩＴ）に集中して資本を投下しながら、一方で低収益資産を売却する等をしてバランスシートの中身を入替、
総資産規模を膨らますことなく資産の収益力を向上させております。
第３四半期末の資産の部は、1,494億53百万円と前期末より93億32百万円（6.7％増）増加しております。同期間の資
産の主要な増加は、収益認識会計基準適用による契約資産（11月検針日から12月末日までの売上債権）78億73百万円
の計上と都市ガスに自動検針を可能とするスペース蛍の設置に伴うリース資産の増加20億92百万円であります。契約
資産の増加については季節性を要因とした増加であります。また、同期末の負債の部は、820億21百万円と前期末から
112億42百万円増加（15.8％増）、内、有利子負債は496億99百万円と前期末から81億88百万円増やしております。同
期間の負債の主な増加は、原料高による買掛金の増加及び収益認識基準導入による債務認識の計上46億69百万円によ
るものです。純資産の部は、674億32百万円と前期末から19億10百万円（2.8％減）減少しております。純資産の部が
減少した主な要因は配当53億79百万円、自己株式の取得35億47百万円と株主還元を進めたためです。デッドエクイ
ティレシオは0.7倍、株主資本比率は45.1％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、適切にレバレッジを活用するこ
とでROEを高めております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ10億60百万円増加し、134億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、121億8百万円の収入（前年同期比31億84百万円増加）となりました。増加の
要因は、法人税等の支払いの減少（前年同期比16億47百万円減少）及び税金等調整前四半期純利益の増加（前年同
期比8億90百万円増加）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、69億26百万円の支出（前年同期比39億97百万円減少）となりました。前期は
「夢の絆・川崎」等の有形固定資産投資や、M＆A等の無形固定資産投資をいたしましたが、当期は戦略的保有目的
の有価証券投資を実施いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、41億24百万円の支出（前年同期1億38百万円の収入）となりました。支出の要
因は自己株式の取得、配当金の支払によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
（注）2021年1月28日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は300,153,900株増加し、480,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 118,603,698 118,603,698
ります。
（市場第一部）
計 118,603,698 118,603,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日
― 118,603,698 ― 7,070 ― 5,197
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
2,131,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,164,157 ―
116,415,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
56,098
発行済株式総数 118,603,698 ― ―
総株主の議決権 ― 1,164,157 ―
(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２. 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,426,053株(議決
権個数 14,260個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区代々木４-31-
2,131,900 ― 2,131,900 1.8
日本瓦斯㈱
８
計 ― 2,131,900 ― 2,131,900 1.8
(注) 上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,426,053 株を
四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,453 13,579
受取手形及び売掛金 14,996 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 19,433
商品及び製品 5,449 6,031
原材料及び貯蔵品 145 157
その他 1,925 4,334
△ 204 △ 91
貸倒引当金
流動資産合計 34,764 43,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,659 15,973
機械装置及び運搬具（純額） 33,161 31,827
工具、器具及び備品（純額） 883 828
土地 30,197 30,175
リース資産（純額） 4,866 6,959
1,019 970
建設仮勘定
有形固定資産合計 85,786 86,734
無形固定資産
のれん 4,133 3,305
4,220 4,632
その他
無形固定資産合計 8,354 7,938
投資その他の資産
投資有価証券 2,169 2,354
その他 13,981 14,186
△ 4,936 △ 5,205
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,214 11,335
固定資産合計 105,356 106,008
資産合計 140,120 149,453
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,927 13,597
電子記録債務 3,965 3,838
短期借入金 2,000 －
１年内返済予定の長期借入金 10,837 13,953
未払法人税等 2,871 1,180
賞与引当金 345 133
8,258 8,732
その他
流動負債合計 37,206 41,436
固定負債
長期借入金 23,332 28,092
株式報酬引当金 786 988
ガスホルダー修繕引当金 285 253
製品自主回収関連損失引当金 338 318
退職給付に係る負債 2,862 3,007
5,965 7,924
その他
固定負債合計 33,571 40,584
負債合計 70,778 82,021
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,862
利益剰余金 61,468 59,821
△ 5,754 △ 5,795
自己株式
株主資本合計 68,644 66,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 472 370
為替換算調整勘定 271 138
△ 51 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 693 471
非支配株主持分 4 2
純資産合計 69,342 67,432
負債純資産合計 140,120 149,453
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 95,042 107,134
48,458 60,722
売上原価
売上総利益 46,584 46,412
販売費及び一般管理費 39,752 40,120
営業利益 6,831 6,291
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 24 10
為替差益 14 11
不動産賃貸料 50 48
受取保険金 22 33
保険配当金 21 15
持分法による投資利益 - 21
286 70
その他
営業外収益合計 425 213
営業外費用
支払利息 119 111
16 38
その他
営業外費用合計 136 150
経常利益 7,120 6,354
特別利益
固定資産売却益 40 72
276 1,287
投資有価証券売却益
特別利益合計 316 1,360
特別損失
固定資産売却損 84 27
固定資産除却損 137 101
投資有価証券売却損 11 21
減損損失 464 -
64 -
組織再編費用
特別損失合計 762 149
税金等調整前四半期純利益 6,675 7,565
法人税、住民税及び事業税
2,122 3,185
68 △ 779
法人税等調整額
法人税等合計 2,191 2,405
四半期純利益 4,483 5,159
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,484 5,161
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,483 5,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 △ 102
退職給付に係る調整額 16 14
52 △ 132
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 112 △ 221
四半期包括利益 4,595 4,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,596 4,940
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,675 7,565
減価償却費 7,201 7,756
減損損失 464 -
のれん償却額 914 1,050
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 369 155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 87 144
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 130 201
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 21 △ 19
少）
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 12
支払利息 119 111
為替差損益（△は益） 238 △ 221
持分法による投資損益（△は益） - △ 21
固定資産売却損益（△は益） 44 △ 45
固定資産除却損 137 101
投資有価証券売却損益（△は益） △ 265 △ 1,266
売上債権の増減額（△は増加） 398 1,084
棚卸資産の増減額（△は増加） 255 △ 2,000
未収入金の増減額（△は増加） △ 211 △ 1,667
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69 3,559
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 657 431
前受金の増減額（△は減少） 63 106
574 29
その他
小計 15,504 17,043
利息及び配当金の受取額
28 12
利息の支払額 △ 119 △ 104
△ 6,490 △ 4,843
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,923 12,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,202 △ 6,425
有形固定資産の売却による収入 209 98
無形固定資産の取得による支出 △ 896 △ 1,461
のれんの取得による支出 △ 1,778 △ 226
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1,126
投資有価証券の売却による収入 836 1,860
貸付けによる支出 △ 9 △ 9
貸付金の回収による収入 12 17
△ 94 345
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,923 △ 6,926
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 14,000 57,520
短期借入金の返済による支出 △ 11,000 △ 59,520
長期借入れによる収入 15,000 16,700
長期借入金の返済による支出 △ 9,677 △ 8,823
自己株式の取得による支出 △ 3,419 △ 3,549
配当金の支払額 △ 3,914 △ 5,389
△ 850 △ 1,063
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 138 △ 4,124
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,835 1,060
現金及び現金同等物の期首残高 16,528 12,411
※1 14,693 ※1 13,471
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
第1四半期連結会計期間より、重要性が増した東京エナジーアライアンス株式会社を持分法の適用の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の
とおりです。
(1) LPガス事業及び電気事業の収益認識
従来、LPガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」に
より収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を
行った結果、ＬＰガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を
認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基
準」により収益を認識しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首
残高が1,900百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,139百万
円、売上原価が1,713百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ425
百万円増加しております。
(2) 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金の会計処理
従来、顧客が負担する再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について収益に含めて計上しておりま
したが、収益認識会計基準に基づき、収益を認識しない方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の電気事業セグメントの売上高及び売上原価が1,970百万
円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期
に偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 14,736百万円 13,579百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △42百万円 △107百万円
14,693百万円 13,471百万円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 1,405 35.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月2日
普通株式 2,509 62.50 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金8百万円が含まれております。
２．2020年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金30百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2020年11月2日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数700,000株、取得価額の
総額3,500百万円を上限として2020年11月4日～2021年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けによ
り自己株式の取得を進めております。
これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を411,300株取得し、自己株式が2,158百万円増加して
おります。
②自己株式の消却
当社は、2020年11月2日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、次のとおり実施いたしました。
これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,010百万円、5,017百万円減少しております。
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 1,576,300株（消却前の発行済株式の総数に対する割合3.8％）
・消却実施日 2020年11月27日
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,412百万円となりました。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,468 62.5 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 2,911 25.0 2021年９月30日 2021年11月17日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金30百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金35百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額
4,000百万円を上限として2021年４月28日～2022年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己
株式の取得を進めました。 これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式を2,000,000株取得し、3,547
百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2021年5月20日付で、自己株式1,987,800株の消却を実施いたしました。 これにより、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ3,413百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,795百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 47,078 10,072 37,892 95,042
セグメント利益 30,374 907 15,302 46,584
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
(1)ＬＰガス・電気・都市ガス
①当期首から12月検針日
39,050 15,658 33,859 88,568
までに生じた収益
②12月検針日から当期末日
5,118 2,039 ― 7,158
までに生じた収益
合計 44,168 17,698 33,859 95,726
(2）機器、受注工事、
7,537 ― 3,870 11,408
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 51,706 17,698 37,730 107,134
外部顧客への売上高 51,706 17,698 37,730 107,134
セグメント利益 30,223 1,932 14,256 46,412
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
報告セグメント計 46,584 46,412
販売費および一般管理費 39,752 40,120
四半期連結財務諸表の営業利益 6,831 6,291
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「ＬＰガス事業」に含まれていた「電気事業」について、重要性が増したため報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度より、当社グループの事業展開や経営資
源の配分方法等、経営者の意思決定及び業績評価に使用されている情報を実態に即して見直しをした結果、報告セ
グメントの利益を「営業利益」から「売上総利益」とする方法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計
期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の報告セグメント及
び変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係
る報告セグメント及びセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ＬＰガス事業」の売上高は922百万円、
セグメント利益は223百万円増加し、「電気事業」の売上高は676百万円減少、セグメント利益は279百万円増加し、
「都市ガス事業」の売上高及びセグメント利益は77百万円減少しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
44円56銭
１株当たり四半期純利益金額 37円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,484 5,161
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,484 5,161
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
119,239 115,817
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年4月１日付けで普通株式１株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております
３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間1,090,074株、当第３四半期連結累計期間1,441,804 株であります。
２ 【その他】
第68期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・2,911百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年11月17日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岩 切 靖 雅
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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