ヒューマンホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】 Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
63,574,430 64,338,147 85,811,424
売上高 （千円）
2,423,360 1,957,764 3,253,560
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,350,351 1,141,548 1,439,870
（千円）
純利益
1,351,799 1,135,091 1,430,866
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,501,284 13,122,896 12,453,059
純資産額 （千円）
43,481,020 46,324,241 43,187,230
総資産額 （千円）
124.14 104.94 132.36
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
28.8 28.3 28.8
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
55.08 30.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（その他の事業）
連結子会社であったゑ美寿開発株式会社は、清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除
外しております。
以上の結果、当社グループは、2021年12月31日現在、当社、連結子会社15社、非連結子会社12社、関連会社２社
により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、46,324百万円となり、前連結会計年度末の43,187百万円から3,137
百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、38,021百万円となり、前連結会計年度末の34,880百万円から3,140百万円増加いたし
ました。これは主に、売掛金が657百万円減少したものの、現金及び預金が3,732百万円増加したことによるもので
す。また、固定資産につきましては、8,303百万円となり、前連結会計年度末の8,306百万円から3百万円減少いた
しました。これは主に、子会社株式が223百万円増加したものの、長期前払費用が108百万円、繰延税金資産が151
百万円減少したことによるものです。
次に負債合計は、33,201百万円となり、前連結会計年度末の30,734百万円から2,467百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、23,590百万円となり、前連結会計年度末の24,130百万円から539百万円減少いたしまし
た。これは主に、未払金が1,320百万円増加したものの、契約負債が1,964百万円減少したことによるものです。ま
た、固定負債につきましては、9,610百万円となり、前連結会計年度末の6,604百万円から3,006百万円増加いたし
ました。これは主に、長期借入金が2,924百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業
において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替
えております。契約負債7,811百万円のうち、教育事業における計上額は7,350百万円です。
純資産につきましては、13,122百万円となり、前連結会計年度末の12,453百万円から669百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金が676百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、７月には東京で４回目
の緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き不透明な状態にありました。政府によるワクチン接種の対策などが進
められているものの、新型コロナウイルスの新たな変異株が世界的に急拡大し、国内でも市中感染が確認されるな
ど感染再拡大の懸念が広がっており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、
雇用情勢が「売り手市場」から「買い手市場」へと急激に変化したことに加え、各業界においてＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）など技術革新の可能性への期待が急速に高まっており、それを受けて人々の価値観と働
き方にも変化が訪れております。また、テレワークの定着など働き方が多様化する中で、ＲＰＡ（ロボティック・
プロセス・オートメーション）など生産性向上への取り組みが求められております。
教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響か
ら、教育のオンライン化が急速に普及するとともに、フリーランスや副業など働き方の選択肢が増加しており、そ
れに伴い顧客の学習ニーズにも変化が生じております。また、ロボット・プログラミングを含むＳＴＥＡＭ教育市
場は引き続き拡大基調にあり、オンラインを活用した自宅学習ニーズも高まっております。
介護業界におきましては、団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30％を超えると予想される2025年を控え、介護
サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重要な
課題となっております。
このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、「ウィズコ
ロナにおけるサービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」をテーマに、ＩＴツール開発・活用、サービス
のコンテンツ化を推進し、当社グループの経営理念である、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎ
ｇ」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネス
モデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.2％増の64,338百万円となりました。利
益面では、各事業における入国制限や、教育事業における収益認識に関する会計基準適用の影響などから、営業利
益は前年同期比12.3％減の1,788百万円、経常利益は前年同期比19.2％減の1,957百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比15.5％減の1,141百万円となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、人材派遣では、人材需要の高まりを受けて、新規就業スタッフの獲得に努めると
ともに、多様な働き方に対応すべく「リモートワーク派遣」などのサービス提供を推進いたしました。入国制限に
より、海外ＩＴエンジニアの確保が難しい状況が続きましたが、ＩＴエンジニアへのニーズは引き続き旺盛である
ため、営業基盤の強化に努めました。また、企業におけるＤＸ推進を背景に、ＲＰＡ導入支援サービスでは利用企
業数が650社を突破するなど、好調に推移いたしました。また、ＤＸ化推進サービスの拡大を図るべく、貿易業務
管理システムなどの自社開発に強みを持つ株式会社エフ・ビー・エスを子会社化いたしました。
人材紹介では、当社グループの人材紹介事業を集約したことにより、ノウハウの結集によるサービス向上を図る
とともに、経営資源の集中による業務の効率化を推進いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比2.5％増の37,447百万円、営業利益は前年同期比6.1％増の1,252
百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底した上で、サービス提供を継続いたしま
した。
社会人教育事業では、ＷＥＢ・ＩＴ・プログラミング関連講座の契約数が引き続き増加いたしました。また、自
宅学習ニーズへ対応すべく、授業のオンライン化を推進いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいて、新たに開設したｅスポーツやＩＴカレッジなど
の講座を中心に在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室数が堅調に推移したことから、過去最高の在籍生徒数となりました。
国際人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、日本語学校へ入学予定の留学生の入
国が遅延する中で、オンラインでの日本語教育の提供に努めました。
保育事業では、太陽光パネルを設置したスターチャイルド和田町ナーサリーを含む３ヶ所の認可保育所を神奈川
県内に開設いたしました。また、法人向けサービスとして企業内保育の受託に注力し、新たに１ヶ所を開設いたし
ました。
この結果、教育事業の売上高は、収益認識に関する会計基準適用により、全日制教育事業の入学金の売上計上方
法が変更となったことや、入国制限などの影響により、前年同期比3.7％減の16,797百万円、営業利益は、前年同
期比66.8％減の217百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナ
ウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。
介護施設では、江戸川グループホーム・江戸川の宿（東京都）など合計６事業所を新たに開設いたしました。
小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどにおける新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き軽微に
とどまり、前期に開設した拠点を中心に施設利用者が増加し、好調に推移いたしました。デイサービスにおける稼
働率は回復基調にありますが、首都圏においては未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったこ
とから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。また、介護職員の定着率改善のため、入社時研修やＯＪＴの
強化、業務のＩＴ化などに注力いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比
7.2％増の8,360百万円、営業利益は前年同期比71.2％増の276百万円となりました。
（その他の事業）
スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、プロバスケットボールチーム「大阪
エヴェッサ」のホームゲーム２試合が中止、４試合が無観客での開催、14試合が入場制限付きでの開催となったこ
とから、チケット販売に影響が生じた一方で、ＳＮＳ活用などオンラインでの取り組みを通じて、新規ブースター
会員やスポンサーの獲得に注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、東京都における３回目の緊急事態宣言発令を受けて、８店舗を休業いた
しました。６月以降は感染防止策を徹底しながら全店で営業を再開いたしましたが、大半の店舗では時短での営業
となり、顧客の獲得に影響が生じたため、各種コストの削減に努めるとともに、自社ブランド商品の拡販に注力い
たしました。
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ＩＴ事業におきましては、企業におけるＤＸ推進を背景に拡大する需要を捉えるべく、営業体制の強化に努めま
した。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比2.9％減の1,721百万円、営業損失は176百万円（前年同期は104
百万円の営業損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,987,200 10,987,200 （注）
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
10,987,200 10,987,200
計 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 10,987,200 － 1,299,900 － 1,100,092
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
109,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
10,876,500 108,765
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,500
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
10,987,200
発行済株式総数 － －
108,765
総株主の議決権 － －
（注） １. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含
まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個
が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヒューマンホールディ 東京都新宿区西新宿七丁
109,200 109,200 0.99
－
ングス株式会社 目５番25号
109,200 109,200 0.99
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
22,848,737 26,581,130
現金及び預金
10,325,422
受取手形及び売掛金 -
9,628,750
受取手形、売掛金及び契約資産 -
678,662 683,430
商品
21,860 16,692
貯蔵品
1,010,359 1,115,531
その他
△ 4,495 △ 4,368
貸倒引当金
34,880,547 38,021,166
流動資産合計
固定資産
3,226,155 3,221,082
有形固定資産
無形固定資産
27,574 9,696
のれん
1,164,578 1,142,038
その他
1,192,153 1,151,734
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,148,646 2,132,491
差入保証金
1,964,004 2,003,365
その他
△ 224,276 △ 205,599
貸倒引当金
3,888,374 3,930,257
投資その他の資産合計
8,306,683 8,303,074
固定資産合計
43,187,230 46,324,241
資産合計
負債の部
流動負債
333,537 281,345
買掛金
150,000
短期借入金 -
2,848,466 3,397,876
１年内返済予定の長期借入金
9,775,917
前受金 -
7,811,052
契約負債 -
6,379,866 7,700,468
未払金
922,292 6,278
未払法人税等
891,849 474,122
賞与引当金
8,677 1,074
資産除去債務
2,819,412 3,918,387
その他
24,130,019 23,590,604
流動負債合計
固定負債
5,457,363 8,381,454
長期借入金
485,282 497,322
役員退職慰労引当金
347,962 354,269
資産除去債務
313,542 377,693
その他
6,604,151 9,610,739
固定負債合計
30,734,171 33,201,344
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
799,691 799,691
資本剰余金
10,438,395 11,114,689
利益剰余金
△ 66,834 △ 66,834
自己株式
12,471,152 13,147,446
株主資本合計
その他の包括利益累計額
719 686
その他有価証券評価差額金
△ 18,812 △ 25,237
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 18,092 △ 24,550
12,453,059 13,122,896
純資産合計
43,187,230 46,324,241
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
63,574,430 64,338,147
売上高
46,590,569 48,012,884
売上原価
16,983,861 16,325,263
売上総利益
14,943,596 14,536,888
販売費及び一般管理費
2,040,265 1,788,374
営業利益
営業外収益
7,781 6,336
受取利息
45 109
受取配当金
※ 341,707 ※ 106,301
補助金収入
101,387 100,232
その他
450,921 212,980
営業外収益合計
営業外費用
13,375 15,157
支払利息
16,115 7,170
和解金
18,239
貸倒引当金繰入額 -
20,095 21,263
その他
67,826 43,590
営業外費用合計
2,423,360 1,957,764
経常利益
特別利益
683 518
固定資産売却益
683 518
特別利益合計
特別損失
17,130 1,422
固定資産除却損
141
固定資産売却損 -
1,042
関係会社株式評価損 -
63,586 38,730
減損損失
80,717 41,336
特別損失合計
2,343,326 1,916,946
税金等調整前四半期純利益
992,974 775,397
法人税等
1,350,351 1,141,548
四半期純利益
1,350,351 1,141,548
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,350,351 1,141,548
四半期純利益
その他の包括利益
306
その他有価証券評価差額金 △ 32
1,140
△ 6,424
為替換算調整勘定
1,447
その他の包括利益合計 △ 6,457
1,351,799 1,135,091
四半期包括利益
（内訳）
1,351,799 1,135,091
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、ゑ美寿開発株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
会計基準等の適用による当社グループへの影響は主に以下の通りとなります。
(１)教育事業及び介護事業における一部の取引について、一時点で収益認識する方法から、役務提供の進捗に応
じて一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。
(２)人材関連事業及びその他事業における一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認
識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
(３)教育事業における一部の取引について、役務提供期間に応じて均等に収益認識する方法から役務提供の進捗
率に応じた収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は176,733千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上
高は557,286千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ105,947千円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、ま
た、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しており
ます。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス
事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減
少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。
このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社
株式評価などにおいて、当第３四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間（数ヶ
月や１年）や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益に
計上しております。主な給付金の内訳としては、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
CEWS(カナダ緊急賃金助成制度） －千円 44,732千円
小学校休業等対応助成金 47,444 8,391
雇用調整助成金 162,114 2,460
必要経費補助金 5,981 19,527
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 67,676 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
684,779千円 685,871千円
減価償却費
21,883千円 17,878千円
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 174,048 16.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 288,266 26.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
36,551,657 17,441,413 7,795,147 61,788,217 1,772,862 63,561,080
外部顧客への売上高
セグメント間の
145,625 65,366 6,296 217,289 637,355 854,644
内部売上高又は振替高
36,697,282 17,506,780 7,801,443 62,005,506 2,410,217 64,415,724
計
1,180,638 654,082 161,666 1,996,387 1,892,283
セグメント利益又は損失（△） △ 104,104
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロ
ン運営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,996,387
「その他」の区分の利益 △104,104
セグメント間取引消去 △5,918
各セグメントに配分していない全社損益（注） 153,899
四半期連結損益計算書の営業利益 2,040,265
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
37,447,200 16,797,319 8,360,009 62,604,528 1,721,986 64,326,515
外部顧客への売上高
セグメント間の
112,459 53,078 3,775 169,313 477,631 646,944
内部売上高又は振替高
37,559,659 16,850,398 8,363,784 62,773,842 2,199,618 64,973,460
計
1,252,917 217,407 276,818 1,747,142 1,570,622
セグメント利益又は損失（△） △ 176,520
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロ
ン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,747,142
「その他」の区分の利益 △176,520
セグメント間取引消去 △44,925
各セグメントに配分していない全社損益（注） 262,677
四半期連結損益計算書の営業利益 1,788,374
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産において、移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「教育事業」では32,422千円、「介
護事業」では4,920千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では1,387千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「人材関連事業」の売上高は430,869
千円減少し、「教育事業」の売上高及びセグメント利益は108,367千円減少し、「介護事業」における売上高
及びセグメント利益は2,420千円増加し、「その他」の売上高は20,469千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
売上高（千円） 構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業 34,332,231 53.4
業務受託事業 1,628,223 2.5
人材紹介事業 989,875 1.5
その他附帯事業 496,869 0.8
小計 37,447,200 58.2
教育事業
社会人教育事業 5,949,392 9.2
全日制教育事業 5,349,595 8.3
児童教育事業 1,334,556 2.1
国際人教育事業 1,075,022 1.7
保育事業 3,088,753 4.8
小計 16,797,319 26.1
介護事業 8,360,009 13.0
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業） 1,721,986 2.7
合計 64,326,515 100.0
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 124円14銭 104円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,350,351 1,141,548
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,350,351 1,141,548
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,878,041 10,877,999
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン
ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２
０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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