西日本鉄道株式会社 四半期報告書 第182期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第182期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務総括課長 河野 祥子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目2番5号 毎日日本橋ビル5階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川上 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第3四半期 第3四半期 第181期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
営業収益 (百万円) 242,634 301,013 346,121
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 11,075 7,132 △ 9,639
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 10,538 5,092 △ 12,074
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 10,026 5,187 △ 8,074
純資産額 (百万円) 168,002 172,198 169,946
総資産額 (百万円) 689,091 727,989 707,804
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 133.78 64.63 △ 153.27
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 64.41 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 23.6 22.8 23.2
第181期 第182期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.47 64.62
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第182期第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、第182期第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ます。このため、1株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式
数」を算定しています。
4. 第181期第3四半期連結累計期間及び第181期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載していません。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社33社で構成されています。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
(連結経営成績)
前第3四半期
当第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円)
(百万円)
営業収益 242,634 301,013 58,379 24.1
営業利益又は
△9,725 6,519 16,245 -
営業損失(△)
経常利益又は
△11,075 7,132 18,207 -
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
5,092
△10,538 15,631 -
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高が増加したことや、運輸
業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などで需要が低迷したものの、前年
同期からは回復したことから3,010億1千3百万円(前年同期比 24.1%増)となり、営業利益は、引き続きコスト
抑制に努めたことなどもあり65億1千9百万円(前年同期は営業損失97億2千5百万円)となりました。
経常利益は、持分法適用会社である福岡国際空港㈱における持分法による投資損失の減少などにより71億3千2
百万円(前年同期は経常損失110億7千5百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は50億9千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105億3
千8百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法
に基づいた数値を用いています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会
計方針の変更等)」に記載のとおりです。
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各セグメントの業績は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間の期首及び当第3四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編
等を実施し、一部連結子会社の事業において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
営業収益 営業利益又は営業損失(△)
前第3四半期 前第3四半期
当第3四半期 当第3四半期
セグメントの名称
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
(%) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 43,711 47,943 9.7 △9,298 △3,318 -
不動産業 41,054 50,069 22.0 3,931 5,410 37.6
流通業 57,878 52,461 △9.4 1,130 625 △44.7
物流業 77,514 125,954 62.5 2,293 7,737 237.4
レジャー・サービス業 14,098 15,548 10.3 △7,888 △4,861 -
計 234,257 291,977 24.6 △9,830 5,593 -
その他 24,715 21,276 △13.9 429 1,073 150.0
調整額 △16,338 △12,240 - △324 △147 -
301,013 6,519
連結 242,634 24.1 △9,725 -
(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などに
より旅客人員が低迷したものの、前年同期からは回復したことや、運賃施策・ICポイント施策の見直しを実施
したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は479億4千3百万円(前年同期比 9.7%
増)、営業損失は33億1千8百万円(前年同期は営業損失92億9千8百万円)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 7.6%増(前年同期比)、バス事業(乗合)で 3.9%増(前年同期比)となりま
した。
業種別営業成績
前第3四半期
当第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円)
(百万円)
営業収益 43,711 47,943 4,232 9.7
鉄道事業 11,743 12,884 1,140 9.7
バス事業 29,655 33,032 3,377 ※ 11.4
タクシー事業 1,746 1,950 204 11.7
運輸関連事業 6,786 6,142 △643 △9.5
消去 △6,219 △6,067 152 -
△3,318
営業損失(△) △9,298 5,980 -
※バス事業の内部取引を除くと11.1%の増となります。
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② 不動産業
住宅事業では、「ガーデンクロス東京王子」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。ま
た、賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業
の営業収益は500億6千9百万円(前年同期比 22.0%増)、営業利益は54億1千万円(前年同期比 37.6%増)と
なりました。
なお、分譲販売区画数は540区画(前年同期比 152区画増)となりました。
業種別営業成績
前第3四半期
当第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円)
(百万円)
営業収益 41,054 50,069 9,015 22.0
賃貸事業 17,268 18,254 985 5.7
住宅事業 17,861 25,998 8,136 45.6
その他不動産事業 8,600 8,844 244 2.8
消去 △2,675 △3,028 △352 -
5,410
営業利益 3,931 1,478 37.6
③ 流通業
ストア事業では、収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額とした
影響や、巣ごもり需要の反動減などにより減収となりました。その結果、流通業の営業収益は524億6千1百万円
(前年同期比 9.4%減)となりました。営業利益は、ストア事業での粗利率の低下や販促費の増加などもあり6
億2千5百万円(前年同期比 44.7%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は52億5千7百万円減少しました。営業利益への影響はあ
りませんでした。
業種別営業成績
前第3四半期
当第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円)
(百万円)
営業収益 57,878 52,461 △5,417 △9.4
ストア事業 54,734 48,884 △5,850 △10.7
生活雑貨販売業 3,148 3,587 438 13.9
消去 △5 △10 △5 -
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営業利益 1,130 △505 △44.7
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④ 物流業
国際物流事業では、世界経済の改善などにより輸出入取扱高が増加し増収となりました。その結果、物流業の
営業収益は1,259億5千4百万円(前年同期比 62.5%増)となりました。営業利益は、国際物流事業での粗利の
増加などもあり77億3千7百万円(前年同期比 237.4%増)となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 33.9%増(前年同期比)、航空輸入で 12.8%増(前年同期比)、海運輸出で
19.2%増(前年同期比)、海運輸入で 21.8%増(前年同期比)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い輸出取引の収益の計上時期を変更したことにより、営業収益は27億4
千5百万円減少し、営業利益は3億6千5百万円減少しました。
業種別営業成績
前第3四半期
当第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円)
(百万円)
営業収益 77,514 125,954 48,439 62.5
国際物流事業 78,663 131,851 53,187 67.6
国内物流事業 7,465 8,001 536 7.2
消去 △8,614 △13,898 △5,283 -
7,737
営業利益 2,293 5,444 237.4
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの移動の制限や国内での移動自粛などを受
けて稼働が低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。また、娯楽事業では、遊園地「かしいか
えん シルバニアガーデン」の営業終了(2021年12月30日)に伴う特需などにより増収となりました。これらの
結果、レジャー・サービス業の営業収益は155億4千8百万円(前年同期比 10.3%増)、営業損失は48億6千1
百万円(前年同期は営業損失78億8千8百万円)となりました。
業種別営業成績
前第3四半期
当第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円)
(百万円)
営業収益 14,098 15,548 1,450 10.3
ホテル事業 10,963 12,049 1,085 ※ 9.9
旅行事業 710 999 289 40.8
娯楽事業 2,464 3,248 784 31.8
飲食事業 21 17 △3 △16.8
広告事業 2,427 1,443 △983 △40.5
その他サービス事業 4,335 4,415 80 1.8
消去 △6,824 △6,626 198 -
△4,861
営業損失(△) △7,888 3,027 -
※ホテル事業の内部取引を除くと23.9%の増となります。
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⑥ その他
収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額としたことや、建設工事
等の収益の計上時期を変更した影響などにより、その他の営業収益は212億7千6百万円(前年同期比 13.9%
減)となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での国内鉄スクラップ相場等の上昇による粗利の増加など
により10億7千3百万円(前年同期比 150.0%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は43億5千1百万円減少し、営業利益は8千6百万円増加
しました。
業種別営業成績
前第3四半期
当第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円)
(百万円)
営業収益 24,715 21,276 △3,438 △13.9
ICカード事業 1,826 845 △981 △53.7
車両整備関連事業 14,085 9,606 △4,479 △31.8
建設関連事業 7,804 6,733 △1,071 △13.7
金属リサイクル事業 2,688 4,360 1,671 62.2
消去 △1,690 △267 1,422 -
1,073
営業利益 429 644 150.0
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(2) 財政状態
当第3四半期
前連結会計年度
増減額
連結会計年度
2021年3月 末
2021年12月 末 (百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 707,804 727,989 20,184
負債合計 537,858 555,790 17,932
純資産合計 169,946 172,198 2,252
362,130
有利子負債 345,446 16,684
(注)有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しています。
(資産)
資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ201億8千4百万円増加し、7,279億8千9百
万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ179億3
千2百万円増加し、5,557億9千万円となりました。
(純資産)
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利
益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億5千2百万円増加し、1,721
億9千8百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日)
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 (市場第一部) 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
― 79,360 ― 26,157 ― 12,914
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 354,900
普通株式 78,735,200
完全議決権株式(その他) 787,352 ―
普通株式 270,086
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 787,352 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式244,200株(議決
権の数2,442個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
354,900 ― 354,900 0.45
福岡市博多区博多駅前三丁目
西日本鉄道株式会社
5番7号
計 ― 354,900 ― 354,900 0.45
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式244,200株は、上記自己保有株式には含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,384 77,883
受取手形及び売掛金 48,227 -
※2 43,927
受取手形、売掛金及び契約資産 -
販売土地及び建物 60,050 59,555
商品及び製品 3,784 4,339
仕掛品 1,006 637
原材料及び貯蔵品 2,225 2,061
その他 14,380 17,802
△ 119 △ 148
貸倒引当金
流動資産合計 180,940 206,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 189,099 190,309
機械装置及び運搬具(純額) 17,102 14,891
土地 132,410 131,736
建設仮勘定 91,422 91,460
7,964 7,232
その他(純額)
有形固定資産合計 437,999 435,632
無形固定資産
のれん 258 143
4,216 3,703
その他
無形固定資産合計 4,475 3,846
投資その他の資産
投資有価証券 49,661 46,200
退職給付に係る資産 3,950 4,062
繰延税金資産 12,044 11,714
その他 19,104 20,824
△ 371 △ 353
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,389 82,450
固定資産合計 526,863 521,928
資産合計 707,804 727,989
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 32,166
支払手形及び買掛金 41,442
短期借入金 43,168 47,467
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
未払消費税等 841 2,146
未払法人税等 914 883
前受金 67,808 71,452
賞与引当金 4,769 1,777
その他の引当金 139 112
21,560 27,842
その他
流動負債合計 190,645 193,849
固定負債
社債 122,000 152,000
長期借入金 170,277 152,662
繰延税金負債 1,210 1,111
その他の引当金 775 420
退職給付に係る負債 23,347 23,450
長期預り保証金 24,760 27,559
4,840 4,737
その他
固定負債合計 347,212 361,941
負債合計 537,858 555,790
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,622 12,608
利益剰余金 120,103 122,656
△ 1,220 △ 1,297
自己株式
株主資本合計 157,661 160,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,909 6,425
繰延ヘッジ損益 △ 852 △ 905
為替換算調整勘定 △ 1,745 250
184 158
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,495 5,929
新株予約権 442 420
非支配株主持分 5,346 5,722
純資産合計 169,946 172,198
負債純資産合計 707,804 727,989
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 242,634 301,013
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 230,354 273,069
22,005 21,424
販売費及び一般管理費
営業費合計 252,359 294,493
営業利益又は営業損失(△) △ 9,725 6,519
営業外収益
受取利息 24 21
受取配当金 787 979
雇用調整助成金 1,968 1,382
1,294 1,678
雑収入
営業外収益合計 4,074 4,062
営業外費用
支払利息 1,485 1,639
持分法による投資損失 3,689 1,380
249 429
雑支出
営業外費用合計 5,424 3,449
経常利益又は経常損失(△) △ 11,075 7,132
特別利益
固定資産売却益 221 2,583
工事負担金等受入額 97 37
1,877 46
その他
特別利益合計 2,197 2,667
特別損失
固定資産圧縮損 90 35
固定資産除却損 59 -
減損損失 853 147
投資有価証券評価損 1 391
1,456 63
その他
特別損失合計 2,460 637
税金等調整前四半期純利益又は
△ 11,338 9,162
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
895 1,820
△ 1,977 1,604
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,081 3,425
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 10,257 5,737
非支配株主に帰属する四半期純利益 280 644
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 10,538 5,092
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 10,257 5,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,345 △ 2,483
繰延ヘッジ損益 0 △ 1
為替換算調整勘定 △ 646 896
退職給付に係る調整額 100 △ 25
△ 568 1,065
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 231 △ 549
四半期包括利益 △ 10,026 5,187
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,225 4,526
非支配株主に係る四半期包括利益 198 661
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、2021年8月12日に設立したパラゴン都市開発株式会社を新たに連結の範囲に含めて
います。
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(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
(1)定期券発売に係る収益認識
従来は、発売日を基準とした期間計算に基づき収益を認識していましたが、有効開始日から履行義務が充足され
ることから、有効開始日を基準とした期間計算に基づき収益を認識しています。
(2)シニアマンション入居一時金に係る収益認識
従来は、想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する入居一時金について、当該入居一時金
の返還不要が確定した時点に収益を認識していましたが、入居契約が終了した時点もしくは、想定居住期間を超え
た場合は、その後の居住期間を合理的に見積り、当該期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間にわ
たり収益を認識しています。
(3)代理人取引に係る収益認識
従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識しています。
(4)国際貨物の運送サービス(輸出)に係る収益認識
従来は、出荷業務の完了時点に収益を認識していましたが、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で履行義
務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
(5)広告掲載料に係る収益認識
従来は、掲載時点に収益を認識していましたが、掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、当該期間に
わたり収益を認識しています。
(6)工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準で収益を認識し、その他の工
事については工事完成基準で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は9,948百万円減少し、営業費は9,385百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ562百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高
は554百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載していません。
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当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年11月25日付で、当社が保有する固定資産の譲渡契約を締結しました。
1.譲渡の理由
当社が保有する「西鉄イン蒲田」並びに「西鉄イン名古屋錦」において、新型コロナウイルス感染症の影響による
大幅な利用者減少に伴う収支悪化により今後の事業継続が困難であると判断し、譲渡することとしました。
2.譲渡資産の内容
(1)資産の内容
西鉄イン蒲田
所在地:東京都大田区西蒲田七丁目49-5
敷地面積:461.27㎡
建物規模:地上12階建鉄筋コンクリート造、延床面積2,627.88㎡
西鉄イン名古屋錦
所在地:愛知県名古屋市中区錦二丁目10-12
敷地面積:785.72㎡
建物規模:地上12階建鉄骨鉄筋コンクリート造、延床面積4,700.67㎡
(2)譲渡益
約1,979百万円(予定)
譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
(注)譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
3.譲渡先の概要
譲渡先については、国内の一事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社グループとの間に資本的関係及び人的関係はなく、関連当事者には該当しません。
4.譲渡の日程
契約締結日 2021年11月25日
引渡時期 2022年3月頃(予定)
5.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2022年3月期において固定資産売却益約1,979百万円を特別利益に計上する予定で
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 保証債務
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。
(保証債務)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
福岡エアポートホールディングス㈱ 5,917 百万円 5,917 百万円
SC NNR 1 Co.,Ltd.
401 百万円 782 百万円
SOUTHGATE JOINT STOCK COMPANY
1,373 百万円 481 百万円
新栄町商店街振興組合 124 百万円 124 百万円
合計 7,817 百万円 7,305 百万円
※2 期末日満期手形の処理
当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 - 百万円 80 百万円
支払手形 - 百万円 115 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 15,463 百万円 14,386 百万円
のれんの償却額 216 百万円 134 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,382 17.50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 987 12.50 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株
式に対する配当金4百万円を含めています。
2.2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に
対する配当金2百万円を含めています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 987 12.50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 987 12.50 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株
式に対する配当金2百万円を含めています。
2.2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に
対する配当金2百万円を含めています。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)2
(注)1
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 42,738 37,195 57,725 77,222 11,755 226,638 15,995 - 242,634
セグメント間の内部
972 3,859 152 291 2,342 7,618 8,719 △ 16,338 -
営業収益又は振替高
計 43,711 41,054 57,878 77,514 14,098 234,257 24,715 △ 16,338 242,634
セグメント利益
△ 9,298 3,931 1,130 2,293 △ 7,888 △ 9,830 429 △ 324 △ 9,725
又は損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△324百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△733
百万円及びセグメント間取引消去額409百万円です。
3. 上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示してい
ます。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)2
(注)1
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 47,262 46,132 52,416 125,676 13,631 285,120 15,893 - 301,013
セグメント間の内部
681 3,936 44 277 1,916 6,856 5,383 △ 12,240 -
営業収益又は振替高
計 47,943 50,069 52,461 125,954 15,548 291,977 21,276 △ 12,240 301,013
セグメント利益
△ 3,318 5,410 625 7,737 △ 4,861 5,593 1,073 △ 147 6,519
又は損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△147百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△587
百万円及びセグメント間取引消去額440百万円です。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、「不動産業」の㈱スピナは「レ
ジャー・サービス業」の㈱サンレストを吸収合併しました。この組織再編に伴い、従来㈱サンレストが行っていた
事業は「レジャー・サービス業」から「不動産業」へ変更しています。
また、当第3四半期連結会計期間の期首に、収益力の拡大を図るため、「レジャー・サービス業」の㈱西鉄プ
ラザが行っていた飲食事業を「流通業」の㈱西鉄ストアに承継させる吸収分割を実施しました。この組織再編に伴
い、従来㈱西鉄プラザが行っていた飲食事業は「レジャー・サービス業」から「流通業」へ変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開
示しています。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、第1
四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「運輸業」の営業収益は308百万円増加、
セグメント損失は214百万円減少、「不動産業」の営業収益は626百万円減少、セグメント利益は503百万円減少、
「流通業」の営業収益は5,257百万円減少、「物流業」の営業収益は2,745百万円減少、セグメント利益は365百万
円減少、「レジャー・サービス業」の営業収益は1,472百万円減少、セグメント損失は18百万円減少、「その他」
の営業収益は4,351百万円減少、セグメント利益は86百万円増加しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
(注)1
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
鉄道事業 12,884 12,884 12,884
バス事業 33,032 33,032 33,032
賃貸事業 18,254 18,254 18,254
住宅事業 25,998 25,998 25,998
ストア事業 48,884 48,884 48,884
生活雑貨販売業 3,587 3,587 3,587
国際物流事業 131,851 131,851 131,851
国内物流事業 8,001 8,001 8,001
ホテル事業 12,049 12,049 12,049
旅行事業 999 999 999
娯楽事業 3,248 3,248 3,248
その他 8,093 8,844 5,877 22,815 21,544 44,359
内部営業収益 △6,748 △6,965 △54 △14,176 △8,542 △36,487 △5,651 △42,138
顧客との契約から
45,604 33,823 52,113 125,676 13,383 270,601 15,616 286,217
生じる収益
その他の収益(注)2
1,657 12,308 303 - 248 14,518 277 14,795
外部顧客への営業収益 47,262 46,132 52,416 125,676 13,631 285,120 15,893 301,013
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
2. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等です。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
△133円78銭 64円63銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△10,538 5,092
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△10,538 5,092
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
78,774 78,805
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 64円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
- 261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 - -
末から重要な変動があったものの概要
(注) 1. 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の
算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前第3四半期連結累計期間217
千株、当第3四半期連結累計期間194千株)を控除しています。
2. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、第182期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の中間配当を行う
旨決議し、次のとおり支払いを行いました。
中間配当金総額 987,483,750円
1株当たりの中間配当金 12円50銭
支払請求権の効力発生日 2021年12月1日
及び支払開始日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 竹 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年
10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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