株式会社シード 四半期報告書 第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社シード(E02414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
21,201,810 21,384,639 28,617,660
売上高 （千円）
1,343,273 931,529 1,211,830
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
787,380 607,160 1,129,664
（千円）
（当期）純利益
761,772 616,397 1,231,141
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,183,302 12,000,875 11,654,758
純資産額 （千円）
43,801,840 42,141,900 41,261,753
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
31.45 24.25 45.13
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
25.2 28.0 27.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,824,454 3,058,860 3,690,200
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,948,284 △ 562,274 △ 1,663,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,505,175
（千円） △ 1,586,442 △ 1,726,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,010,061 4,811,222 3,955,215
（千円）
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
23.69 13.39
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
・コンタクトレンズ・ケア用品事業に関して、前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサル
ビューは、第１四半期連結会計期間に株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更
したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動
の制限が続く中、厳しい状態で推移しました。国内においては、2021年９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等
重点措置が解除され、ワクチン接種の進行等により新規感染者数も大幅に減少し、経済活動は緩やかに持ち直しの
動きが見られました。しかし、年末からの感染力の強い変異株（オミクロン株）の感染拡大や、資源高や円安を背
景とした物価上昇による消費マインドの悪化等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
国内のコンタクトレンズ市場におきましても、コロナ禍における在宅勤務の定着やマスク着用によるメイク機会
減少がコンタクトレンズ全般の需要を減退させる中、同感染症による医療機関への外来数の減少や、訪問規制をは
じめとした営業・学術活動の制限等、厳しい市場環境は続いております。しかしながら、近視の低年齢化が世界的
な社会問題として注目される中で、近視に対する社会の意識が高まり、視力補正のためのコンタクトレンズが更な
る広がりを見せる可能性が出てきております。
また、海外におきましては、欧米諸国を中心にワクチン接種の普及等により行動制限の緩和策が取られ、経済・
社会活動は国や地域によるばらつきを伴いながらも回復しつつありますが、一方でオミクロン株による感染症の再
拡大が懸念される等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社が営業を展開している欧州諸国・
東南アジア諸国・インド・オーストラリア等では眼鏡店を含む小売店業の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、コ
ンタクトレンズの販売も低迷しております。一方、中国においてはいち早く回復と成長を示したものの、オミクロ
ン株では感染が拡大しており、同じく不確実性があります。
このような状況の下、当社グループは、『中期３ヶ年（2021年４月～2024年３月）経営計画書～「見える」に新
たな価値を～』を2021年11月12日に公表いたしました。新３ヶ年中期経営計画の初年度となる2022年３月期につき
ましては、主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に、日本国内での安定した成長を軸に、海外各
国での需要回復を図ることにより同事業規模の拡大と収益基盤の強化を図っております。当社初となるシリコーン
ハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズ「シード 1day Silfa（シルファ）」については、2021年２月から欧
州の一部地域で販売を開始し、既に国内での承認を取得し製造販売も準備をすすめております。
2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しにあたっては、当社はプライム市場を選択して
おります。現時点ではプライム市場の上場維持基準項目のうち「流通株式時価総額」についてのみ、未達となって
いることから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成し、2021年11月に公表しております。
今後、早期のプライム市場上場維持基準の達成に向けて、市場競争力・収益力の強化を進めるとともに、信頼され
るモノづくり、SDGsの推進、株主還元施策等の各種取組を進めてまいります。
また、2021年10月には株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、決算説明会等ではお伝え
しきれない当社グループの強みや特長、価値創造に向けた取組、今後の成長戦略等の理解を深めていただくことを
目的とし、YouTube「シード公式チャネル」内にてIR動画配信を開始いたしました。
当2022年3月期の業績につきましては、当第３四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ販売
が前年対比で回復し、売上高は21,384百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
利益につきましては、本社建替え計画による現本社の償却年数を短縮したこと等に伴う減価償却費に加え、WEB
広告等の広告費用・営業経費・人件費等については当第３四半期の計上分が多額となったことにより、営業利益
967百万円（前年同期比30.4％減）、経常利益931百万円（前年同期比30.7％減）となりました。経営資源の製造部
門への集中を目的として、当グループの小売部門である株式会社シードアイサービスの一部店舗について、ＨＯＹ
Ａ株式会社へ事業譲渡したことによる特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は607百万円(前
年同期比22.9％減)となり、概ね計画通り推移しております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し
ているため、上記文章中に記載している前年同期比は参考値です。また、2021年３月期と同様の算出方法とした場
合、売上高前年同期比は3.5％増、販売費及び一般管理費については前年同期比5.0％増となります。営業利益、経
常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズにつきましては、コロナ禍において眼科・販売店の環境や意向に沿いながら、WEB等を併
用した営業活動を展開しました。同時にTVCMやSNS、雑誌タイアップを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の
需要喚起も行いました。引き続き主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に市場の伸長が
最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ及びオルソケラトロジー等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりま
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した。その結果、コンタクトレンズ全体の売上は計画通りに推移し、その中でも、オルソケラトロジーにつきまし
ては前年同期比41.3%増と大きく伸長いたしました。オルソケラトロジーについては、製品開発に迅速に対応できる
体 制を構築することを目的として、100％出資子会社であり製造販売業者である株式会社ユニバーサルビューを、吸
収合併することを2021年12月に決定いたしました。ケア用品につきましても、2021年11月に当社のオルソケラトロ
ジーレンズ「ブレスオーコレクト」にも使用できる酸素透過性ハードコンタクトレンズ用タンパク洗浄液「correct
clean（コレクトクリーン）」を発売し、販売促進活動を展開することで前年同期を上回る結果となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、当第３四半期までは、欧州諸国・東南アジア諸国・台湾・イ
ンド等の市場が引き続き厳しい状況で推移している一方、中国市場は相対的に安定した成長を示しております。
その結果、セグメント全体の売上高は21,199百万円（前年同期 20,764百万円）、営業利益1,792百万円（前年同
期 2,180百万円）となりました。
（眼鏡）
眼鏡につきましては、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心として、主に既存在庫の
圧縮とアフターサービスの営業活動を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の低迷
は続き、売上高は122百万円（前年同期 330百万円）、営業損失は54百万円（前年同期営業損失23百万円）となり
ました。
なお、眼鏡事業につきましては、2022年３月末日をもちまして同事業から撤退することを2021年10月に公表して
おります。
（その他）
その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は62百万円（前年同期 107百万円）、営業損
失は10百万円（前年同期営業損失7百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、42,141百万円となり、前連結会計年度末から880百万円増
加いたしました。主な要因としては、株式会社ユニバーサルビューの子会社化に伴いのれん及びその他の無形固定
資産が増加したことが挙げられます。
負債につきましては、30,141百万円となり、前連結会計年度末から534百万円増加しております。主な要因とし
ては安定供給のための製品在庫の増加に加え、鴻巣研究所の製造エリア拡大工事に伴い支払債務が増加したことが
挙げられます。
純資産につきましては、12,000百万円となり、前連結会計年度末から346百万円増加しております。主な要因と
しては、当期の利益積み上げにより利益剰余金が増加したことが挙げられます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,811百万円となり
ました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、3,058百万円（前年同期1,824百万円の収入）となりました。税金等調整前四半
期純利益の計上1,208百万円や減価償却費の計上2,066百万円を主要因として資金が増加しております。また、資金
減少の要因は棚卸資産の増加377百万円及び法人税等の支払い369百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、562百万円（前年同期1,948百万円の支出）となりました。これは主に、株式会
社ユニバーサルビューの株式の取得による支出410百万円及び鴻巣研究所の製造エリア拡大工事と設備導入等に伴
う有形固定資産の取得による支出838百万円が要因となっています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,586百万円（前年同期1,505百万円の収入）となりました。資金増加の主な要
因は株式会社ユニバーサルビューの株式取得のための長期借入金の借入542百万円が挙げられます。また、資金減
少の主な要因は長期借入金の返済1,289百万円やリース債務の返済739百万円です。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
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当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,093百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,033,422 25,033,422
普通株式
市場第一部 100株
25,033,422 25,033,422
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
－ 25,033,422 － 1,841,280 － 2,474,160
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
25,026,000 250,260
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,422
単元未満株式 普通株式 － －
25,033,422
発行済株式総数 － －
250,260
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第65期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第66期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,955,215 4,821,234
現金及び預金
※１ 4,073,846
4,444,853
受取手形及び売掛金
5,772,295 6,128,119
商品及び製品
448,508 440,860
仕掛品
994,226 1,086,813
原材料及び貯蔵品
930 52,404
前渡金
1,137,674 932,818
未収入金
456,456 444,187
その他
△ 103,850 △ 167,746
貸倒引当金
17,106,311 17,812,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,752,208 10,489,423
建物及び構築物（純額）
973,549 1,135,110
機械装置及び運搬具（純額）
4,496,273 4,497,886
土地
3,284,654 3,465,613
リース資産（純額）
333,675 157,041
建設仮勘定
748,173 650,437
その他（純額）
20,588,534 20,395,511
有形固定資産合計
無形固定資産
462,005 857,449
のれん
583,937 1,064,796
その他
1,045,942 1,922,246
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,291,356 770,183
投資有価証券
※２ 1,229,609 ※２ 1,241,419
その他
2,520,966 2,011,602
投資その他の資産合計
24,155,442 24,329,361
固定資産合計
41,261,753 42,141,900
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 825,622
547,751
支払手形及び買掛金
12,048,954 11,925,016
短期借入金
1,271,198 1,066,985
リース債務
1,884,920 1,848,978
未払金
211,504 413,806
未払法人税等
19,304 22,069
資産除去債務
389,234 213,301
賞与引当金
※１ 112,630
68,464
設備関係支払手形
32,910 33,597
製品保証引当金
430,413 579,914
その他
16,904,657 17,041,921
流動負債合計
固定負債
7,159,892 6,868,048
長期借入金
2,378,952 2,773,191
リース債務
2,967,070 3,067,259
退職給付に係る負債
104,459 115,445
役員退職慰労引当金
39,774 39,774
資産除去債務
52,190 235,385
その他
12,702,338 13,099,104
固定負債合計
29,606,995 30,141,025
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
2,995,856 3,016,294
資本剰余金
6,352,521 6,659,281
利益剰余金
－ △ 23
自己株式
11,189,657 11,516,832
株主資本合計
その他の包括利益累計額
294,138 201,938
その他有価証券評価差額金
28,984
繰延ヘッジ損益 －
63,451
為替換算調整勘定 △ 45,685
24,954 18,587
退職給付に係る調整累計額
302,391 283,978
その他の包括利益累計額合計
162,708 200,064
非支配株主持分
11,654,758 12,000,875
純資産合計
41,261,753 42,141,900
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
21,201,810 21,384,639
売上高
11,436,209 12,189,213
売上原価
9,765,601 9,195,426
売上総利益
8,375,382 8,228,165
販売費及び一般管理費
1,390,218 967,260
営業利益
営業外収益
1,069 1,000
受取利息
8,726 9,176
受取配当金
44,681 20,572
受取賃貸料
1,520 11,376
受取保険金
19,069 8,175
為替差益
29,655 29,632
助成金収入
32,238 34,632
売電収入
31,902 22,536
その他
168,864 137,103
営業外収益合計
営業外費用
122,436 127,974
支払利息
24,440
持分法による投資損失 －
20,950
賃貸費用 －
10,300
災害損失 －
47,981 34,560
その他
215,809 172,834
営業外費用合計
1,343,273 931,529
経常利益
特別利益
16,876
投資有価証券売却益 －
337,560
－
事業譲渡益
354,436
特別利益合計 －
特別損失
2,541 2,563
固定資産除却損
8,555
段階取得に係る差損 －
2,936
投資有価証券評価損 －
70,751 50,633
関係会社株式評価損
15,000
支払解決金 －
70,448
支払補償金 －
420
－
自己新株予約権消却損
146,678 77,172
特別損失合計
1,196,595 1,208,793
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 149,065 580,300
226,039
△ 6,318
法人税等調整額
375,105 573,982
法人税等合計
821,489 634,810
四半期純利益
34,109 27,650
非支配株主に帰属する四半期純利益
787,380 607,160
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
821,489 634,810
四半期純利益
その他の包括利益
79,816
その他有価証券評価差額金 △ 92,199
繰延ヘッジ損益 △ 87,597 △ 28,984
109,137
為替換算調整勘定 △ 64,179
12,243
△ 6,366
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 59,716 △ 18,413
761,772 616,397
四半期包括利益
（内訳）
727,346 579,041
親会社株主に係る四半期包括利益
34,426 37,355
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,196,595 1,208,793
税金等調整前四半期純利益
1,987,198 2,066,606
減価償却費
93,414 82,461
のれん償却額
受取保険金 △ 1,520 △ 11,376
10,300
災害損失 －
57,304
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 179
109,802 67,332
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 292,457 △ 175,933
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10,600 △ 6,660
10,069 10,986
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 9,796 △ 10,177
122,436 127,974
支払利息
24,440
持分法による投資損益（△は益） －
15,000
支払解決金 －
70,448
支払補償金 －
420
自己新株予約権消却損 －
8,555
段階取得に係る差損益（△は益） －
2,541 2,563
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益） － △ 337,560
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 16,876
2,936
投資有価証券評価損益（△は益） －
70,751 50,633
関係会社株式評価損
389,782 466,872
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 874,188 △ 377,561
前渡金の増減額（△は増加） △ 109,421 △ 51,474
55,420 11,748
未収入金の増減額（△は増加）
213,319 201,676
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 392,054 △ 7,440
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 298,940 △ 25,566
57,421 189,754
その他
2,417,421 3,558,356
小計
利息及び配当金の受取額 9,677 10,194
利息の支払額 △ 119,361 △ 125,942
法人税等の支払額 △ 518,682 △ 369,824
1,520 11,376
保険金の受取額
災害損失の支払額 － △ 10,300
解決金の支払額 － △ 15,000
33,878
－
法人税等の還付額
1,824,454 3,058,860
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,901 7,071
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,917,112 △ 838,818
無形固定資産の取得による支出 △ 16,423 △ 11,166
投資有価証券の取得による支出 △ 696 △ 704
37,530
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 42,370 △ 1,499
3,667 43,492
貸付金の回収による収入
5,500
預り保証金の受入による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,836 △ 6,637
2,571 19,710
敷金及び保証金の回収による収入
592,197
事業譲渡による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ △ 410,859
－
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
21,241
－
取得による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 5,400 －
1,171 1,909
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,948,284 △ 562,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
180,688
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,370,710
5,653,984 542,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,711,496 △ 1,289,413
自己株式の取得による支出 － △ 23
配当金の支払額 △ 298,850 △ 300,210
20,438
非支配株主からの払込みによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 739,060 △ 739,921
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 28,692 －
取得による支出
1,505,175
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,586,442
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,129 △ 54,136
1,365,215 856,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,644,846 3,955,215
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,010,061 ※１ 4,811,222
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
⑴ 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサルビューは、第１四半期連結会計期間より、株式を
追加取得し、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したため、連結の範囲に含めております。
⑵ 持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサルビューは、第１四半期連結会計期間より、株式
を追加取得し、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したため、持分法の適用範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる変動対価を取引価
格から除く方法に変更し、売上高が減少しておりますが、営業損益以下の各段階損益には影響ありません。売上
リベート等の顧客に支払われる変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される
際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含
めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は569,639千円減少したものの、販売費及び一般管理費が
569,639千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰
余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 － 千円 10,821 千円
支払手形 － 61,771
設備関係支払手形 － 8,303
※２． 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
284,437 277,845
投資その他の資産 千円 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 5,010,061 千円 4,821,234 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △10,011
現金及び現金同等物 5,010,061 4,811,222
※２．当第３四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに㈱ユニバーサルビューを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 207,184 千円
固定資産 630,078
のれん 449,947
流動負債 △195,510
固定負債 △241,085
自己新株予約権 30
小計 850,645
支配権獲得までの持分法評価額 △316,660
段階取得に係る差損 8,555
株式の取得価額 542,540
新規連結子会社の現金及び現金同等物 131,681
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △410,859
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 300,401 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 300,401 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
20,764,489 330,034 21,094,524 107,285 21,201,810
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
20,764,489 330,034 21,094,524 107,285 21,201,810
計
2,180,756 2,157,109 2,149,883
セグメント利益又は損失（△） △ 23,646 △ 7,225
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,157,109
「その他」の区分の損失（△） △7,225
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △759,665
四半期連結損益計算書の営業利益 1,390,218
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
21,199,435 122,288 21,321,724 62,915 21,384,639
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
21,199,435 122,288 21,321,724 62,915 21,384,639
計
1,792,063 1,737,660 1,727,361
セグメント利益又は損失（△） △ 54,403 △ 10,299
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,737,660
「その他」の区分の損失（△） △10,299
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △760,100
四半期連結損益計算書の営業利益 967,260
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
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（企業結合等関係）
１．事業分離
⑴ 事業分離の概要
①分離先の企業の名称
ＨＯＹＡ株式会社
②分離した事業の内容
株式会社シードアイサービスのコンタクトレンズ・ケア用品事業
③事業分離を行った理由
当社の連結子会社である株式会社シードアイサービスは 、 コンタクトレンズの小売事業を展開し 、 当社グ
ループの業容拡大と自社製品の拡販に貢献してまいりました 。 しかしながら 、 新型コロナウイルス感染症の影
響により時短営業を余儀なくされる等 、 小売事業の先行きが不透明な状況の下 、 当社グループの経営資源の製
造部門への集中を目的とし 、 一部店舗をＨＯＹＡ株式会社に事業譲渡することといたしました 。
④事業分離日
2021年11月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
⑵ 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額 337,560 千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 9,518 千円
固定資産 5,947
資産合計 15,465
⑶ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンタクトレンズ・ケア用品事業セグメント
⑷ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 196,411 千円
営業利益 9,033
２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年４月20日及び５月20日に行われた㈱ユニバーサルビューとの企業結合について第１四半期連結会計期間
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、第１四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額876,634千円
は、426,687千円減少し、449,947千円となっております。のれんの減少は、固定資産が615,000千円、固定負債が
188,313千円増加したことによるものであります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
コンタクトレン
眼鏡 その他(注)
ズ・ケア用品
一時点で移転される財 21,188,080 122,288 62,915 21,373,284
顧客との契約から生じる収益 21,188,080 122,288 62,915 21,373,284
その他の収益 11,355 － － 11,355
外部顧客への売上高 21,199,435 122,288 62,915 21,384,639
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 31円45銭 24円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 787,380 607,160
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
787,380 607,160
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,422 25,033,394
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月10日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シード
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月５日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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