株式会社加藤製作所 四半期報告書 第123期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第123期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 石丸 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 石丸 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 39,114 43,770 58,519
経常損失(△) (百万円) △ 1,988 △ 5,736 △ 1,921
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,320 △ 4,698 △ 5,738
四半期(当期)損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,052 △ 3,410 △ 4,431
純資産額 (百万円) 53,324 47,949 51,494
総資産額 (百万円) 118,250 108,295 115,822
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 198.06 △ 400.98 △ 489.75
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.28 43.27 43.61
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 86.21 △ 316.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間 において 、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2022年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を解散
及び清算することを決議しました。詳細については「第４ 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のと
おりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金
契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、その条項に抵触しており、継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は第１四半期連結会計期間より「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の
改善に取り組んでまいりました。その間、各金融機関とは建設的な協議を実施しており、第２四半期連結会計期間に
おいて、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の承諾を得ました。したがって、当社グループにおいては継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にて
推移しており、国内の建設機械投資は横ばいの状態が継続しておりますが、輸出は、海外経済の改善もあり、コロ
ナショックを受けた前年の大幅な需要減から持ち直しの動きが続いております。
海外につきまして需要は回復基調でありますが、中国におきましては、昨今の景気後退に伴い建設機械の稼働率
が大幅に低下し、需要は減少しております。
当社は業績及び財務状況の改善の施策に取り組んでおり、売上債権管理の厳格化に伴い、連結子会社である加藤
（中国）工程机械有限公司の一部取引先の債権について精査を行った結果、回収可能性の低い多額の債権があるこ
とが判明いたしました。当該取引先に対する信用低下並びに債権回収に向けての不確実性がさらに高まったとの総
合的な判断により、貸倒引当金を追加計上することといたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は437億7千万円 ( 前年同期比111.9％ )となりました。損益につきま
しては、連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司において、貸倒引当金繰入額48億円を計上した結果、 営
業損失58億5百万円 ( 前年同期は営業損失22億6千1百万円 )となり、 経常損失57億3千6百万円 ( 前年同期は経常損失19
億8千8百万円 )となりました。また、経営資源の効率的活用と財務体質の強化を図ることを目的に、当社保有の駐車
場用地３件を売却し、固定資産売却益13億7千4百万円を計上いたしましたが、 親会社株主に帰属する四半期純損失
は46億9千8百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億2千万円 )と厳しい状況となりました。
このような状況下、当社グループは、収益拡大・コスト削減・運転資本の改善を目的として2021年４月に「KATO
Reborn Project」を立ち上げ、設計変更によるコストダウン・工場管理費及び外注費の削減・採算管理の徹底によ
る利益率の向上・在庫削減を推進いたしております。効果発現には時間を要すものも多く、さらに鋼材価格や物流
費の高騰もあり、依然として厳しい業績となっておりますが、各施策を遅滞なく推進し、早期業績回復に努めると
ともに、再成長に向けた中長期的な経営計画の作成も進めております。
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セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、前年度のコロナショックによる需要減から回復傾向にある中、新型車などの効果
もあり、販売が増加した結果、売上高は203億1千9百万円（前年同期比106.0％）となりました。海外向け建設用
クレーンは、アジア・大洋州で増加し、売上高は38億3千8百万円（前年同期比129.2％）となりました。
国内向け油圧ショベル等は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、売上高は88億4千1百万円
（前年同期比118.0％）となりました。海外向け油圧ショベル等は、北米向けが増加し、売上高は41億6千1百万円
（前年同期比130.3％）となりました。
日本の 売上高は378億5千1百万円 ( 前年同期比111.8％ )となり、 セグメント損失は12億2千7百万円 ( 前年同期はセ
グメント損失21億7千3百万円 )となりました。
② 中国
中国は、インフラ投資の鈍化や中国メーカーのシェア拡大を背景に厳しい販売環境が続いております。
中国の 売上高は42億8千1百万円 ( 前年同期比82.6％ )となり、セグメント損失は貸倒引当金繰入額48億円を計上
した結果、 47億5千6百万円 ( 前年同期はセグメント利益2億1百万円 )となりました。
③ その他
その他地域におきましては、クレーン・ショベルともに販売台数が増加しました。
その他の 売上高は38億1千1百万円 ( 前年同期比197.7％ )となり、 セグメント損失は7千9百万円 ( 前年同期はセグ
メント損失5億2千万円 )となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、新型車などの効果もあり、売上高は 203億1千9百万円 ( 前年同期比106.0％ )となりました。海外は、ア
ジア・大洋州向けを中心に販売が増加し、売上高は 44億5千4百万円 ( 前年同期比146.2％ )となりました。 よっ
て、建設用クレーンの売上高は 247億7千4百万円 ( 前年同期比111.5％ )となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、公共工事・民間工事の回復から需要が堅調に推移し、売上高は 88億4千1百万円 ( 前年同期比118.0％ )
となりました。海外は、北米・欧州の売上が増加し、売上高は 94億6千4百万円 ( 前年同期比112.8％ )となりまし
た。 よって、油圧ショベル等の売上高は 183億5百万円 ( 前年同期比115.3％ )となりました。
③ その他
その他の売上高は 6億9千万円 ( 前年同期比67.7％ )となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末の1,158億2千2百万円 に比べ 75億2千7百万円
減少 し、 1,082億9千5百万円 となりました。これは主として、 現金及び預金の増加45億2千7百万円 、 破産更生債権
等の増加63億5千4百万円 と 受取手形及び売掛金の減少103億2千5百万円 、 棚卸資産の減少16億4千3百万円 、 有形固
定資産の減少9億8千3百万円 、 繰延税金資産の減少7億2千8百万円 、貸倒引当金の増加による減少47億5千2百万円
によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末の643億2千7百万円 に比べ 39億8千2百万円
減少 し、 603億4千5百万円 となりました。これは主として、 支払手形及び買掛金の増加8億1千5百万円 、 電子記録
債務の増加13億6千2百万円 と １年内返済予定の長期借入金の減少13億5千1百万円 、 社債の減少4億5千2百万円 、 長
期借入金の減少33億9千7百万円 、 繰延税金負債の減少5億7千4百万円 によるものであります。
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（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末の514億9千4百万円 に比べ 35億4千4百万円減
少 し、 479億4千9百万円 となりました。これは主として 為替換算調整勘定の増加11億7千8百万円 と 利益剰余金の減
少48億3千2百万円 によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2019年に策定いたしました「中期経営計画2019-2021 ―Progress To The Next Stage― 次なるステージに進化」
において、総合建機メーカーを目指し、様々な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、近年におきましては、国内の建設機械投資の需要の伸びが計画策定時の想定ほど期待できず、海
外ではグローバルでの競争は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う低迷に
よる売上減少も重なり、取り組みの効果を実現することが困難となったため方針を転換しております。
このような事業環境に対応するため、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現していくために「KATO
Reborn Project」を2021年８月６日に公表いたしました。
本プロジェクトにおける方針・重点テーマは以下のとおりです。
① 収益性の改善
・製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化
・開発資源の集中による製品開発の加速
・グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築
・抜本的なコスト構造の見直し
・アフターマーケットへの更なる注力
② 資金効率の改善
・在庫・売上債権管理の厳格化による運転資本改善
・構造改革によるキャッシュ・フロー改善
これにより、収益性の改善と資金効率改善を重点的な方針とし、各重点テーマに即した施策を着実に実施してお
ります。また、短期的効果だけでは無く、中長期的な効果が実現できるよう、臨時の経営執行会議や次期中期経営
計画のプロジェクトにおいて、施策の深堀を行っております。
その結果、連結子会社であるKATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.の解散及び清算、並びに、希望退職者の募集によ
る人員の削減を決定しております。詳細については「第４ 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の
とおりです。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 13億2百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,743,587 11,743,587
あります。
(市場第一部)
計 11,743,587 11,743,587 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 11,743 ― 2,935 ― 7,109
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,686,300 116,863 ―
単元未満株式 普通株式 30,987 ― ―
発行済株式総数 11,743,587 ― ―
総株主の議決権 ― 116,863 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東大井１丁
26,300 ― 26,300 0.22
株式会社加藤製作所 目９番37号
計 ― 26,300 ― 26,300 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,782 19,310
※1 22,487
受取手形及び売掛金 32,813
棚卸資産 40,814 39,171
その他 1,019 1,015
△ 3,735 △ 2,132
貸倒引当金
流動資産合計 85,694 79,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,662 12,123
機械装置及び運搬具（純額） 3,162 2,922
土地 6,884 6,820
建設仮勘定 1,322 1,301
1,203 1,084
その他（純額）
有形固定資産合計 25,235 24,252
無形固定資産
422 387
投資その他の資産
投資有価証券 2,214 2,268
破産更生債権等 2,483 8,838
繰延税金資産 1,257 528
その他 962 970
△ 2,447 △ 8,803
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,469 3,802
固定資産合計 30,127 28,442
資産合計 115,822 108,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,128
支払手形及び買掛金 4,313
※1 9,302
電子記録債務 7,940
短期借入金 14,193 13,668
1年内償還予定の社債 524 524
1年内返済予定の長期借入金 5,894 4,543
未払法人税等 116 90
賞与引当金 475 210
製品保証引当金 972 1,003
2,372 1,770
その他
流動負債合計 36,802 36,241
固定負債
社債 3,612 3,160
長期借入金 21,973 18,576
退職給付に係る負債 538 448
繰延税金負債 1,113 539
287 1,379
その他
固定負債合計 27,524 24,104
負債合計 64,327 60,345
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 38,188 33,355
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 48,194 43,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73 61
為替換算調整勘定 2,330 3,509
△ 91 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,312 3,501
非支配株主持分 987 1,086
純資産合計 51,494 47,949
負債純資産合計 115,822 108,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 39,114 43,770
35,135 38,377
売上原価
売上総利益 3,978 5,393
販売費及び一般管理費 6,240 11,198
営業損失（△） △ 2,261 △ 5,805
営業外収益
受取利息 52 67
割賦販売受取利息 58 47
受取配当金 17 25
持分法による投資利益 19 56
為替差益 - 114
受取賃貸料 81 156
貸倒引当金戻入額 204 -
製品保証引当金戻入額 75 -
303 124
その他
営業外収益合計 812 592
営業外費用
賃貸費用 274 206
支払利息 170 225
為替差損 26 -
66 92
その他
営業外費用合計 538 523
経常損失（△） △ 1,988 △ 5,736
特別利益
固定資産売却益 108 1,374
- 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 108 1,389
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,879 △ 4,347
法人税、住民税及び事業税
193 102
277 239
法人税等調整額
法人税等合計 470 342
四半期純損失（△） △ 2,350 △ 4,689
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 29 9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,320 △ 4,698
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,350 △ 4,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 △ 12
為替換算調整勘定 251 1,269
退職給付に係る調整額 22 21
1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 297 1,278
四半期包括利益 △ 2,052 △ 3,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,020 △ 3,510
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 31 99
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は顧客への支払が確定した奨励金を販売
費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少して
おります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上)
当社の連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司において、同社の取引先に対する未回収債権について取引
先の経営状況及び財務状況を精査した結果、債権の回収見込みが不確定であるため、当該未回収債権に関して、当第
３四半期連結会計期間において貸倒引当金繰入額4,800百万円を販売費及び一般管理費に計上することといたしまし
た。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 385 百万円
支払手形 － 百万円 145 百万円
電子記録債権 － 百万円 67 百万円
電子記録債務 － 百万円 2,458 百万円
２ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保
証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っておりま
す。当該保証残高は当第３四半期連結会計期間末3,142百万円、前連結会計年度末3,749百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,566 百万円 1,447 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 175 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 117 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
その他 (注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 32,205 5,177 1,731 39,114 － 39,114
セグメント間の内部
1,639 8 196 1,844 △ 1,844 －
売上高又は振替高
計 33,844 5,185 1,928 40,959 △ 1,844 39,114
セグメント利益又は損失(△) △ 2,173 201 △ 520 △ 2,492 230 △ 2,261
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 388百万円 及びセグメント間未実現利益消
去 △157百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
その他 (注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
建設用クレーン 24,041 － 733 24,774 － 24,774
油圧ショベル等 11,105 4,278 2,921 18,305 － 18,305
その他 690 － － 690 － 690
顧客との契約から生じる収益 35,836 4,278 3,655 43,770 － 43,770
外部顧客への売上高 35,836 4,278 3,655 43,770 － 43,770
セグメント間の内部
2,014 3 155 2,173 △ 2,173 －
売上高又は振替高
計 37,851 4,281 3,811 45,944 △ 2,173 43,770
セグメント損失(△) △ 1,227 △ 4,756 △ 79 △ 6,063 258 △ 5,805
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 235百万円 及びセグメント間未実現利益消去 22百万
円 が含まれております。
３ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △198円06銭 △400円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,320 △4,698
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,320 △4,698
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,502 11,717,267
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（希望退職者の募集）
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり、希望退職者の募集を行うことについて決議い
たしました。
１ 希望退職者の募集を行う理由
建機の国内需要の需要減少が続く中、新型コロナウィルス感染症の影響による景気減速が重なり、過去３年にわ
たり売上高及び営業利益が激減し、前期は大幅な営業赤字を計上するに至りました。現状を打開するため当社は
様々な経営努力を行っていく所存ですが、人件費の削減は不可避であり、希望退職者の募集を実施することといた
しました。
２ 希望退職者の募集の概要
2022年４月１日時点で満45歳以上65歳未満の正社員のうち勤続年数10年以
（１）対象者
上の者及び2022年４月１日時点で満65歳未満の正社員以外の社員
（２）募集人員 100名程度
（３）募集期間 2022年１月24日～2022年２月18日
（４）退職日 2022年３月31日
（５）優遇措置 特別退職金の支給等
３ 今後の見通し
今回の希望退職募集に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、2022年３月期決算において費用計上す
る予定ですが、現時点では応募者数及びその内訳が未定であるため、連結業績への影響については、未確定であり
ます。
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（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
を解散及び清算することを決議いたしました。
１ 解散の理由
KATO WORKS (THAILAND) CO., LTD.は、2014年９月９日タイ王国に設立し、トラッククレーン及びラフテレーンク
レーンの製造・販売をしてまいりました。
しかしながら、2020年９月11日『タイ工場KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.の生産の一時停止について』にて開
示いたしましたとおり、経済環境や事業環境の変化により在庫車が拡大したため、生産を中止し、販売活動に注力
し、生産再開に向けた業務改善に努めてまいりましたが、現在の市場環境では収益の確保が難しく、事業の継続が
困難と判断し、解散及び清算を決定いたしました。
２ 解散する子会社の概要
KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
（１） 名称
タイ王国 ラヨン県
（２） 所在地
石丸 靖 (現当社執行役員財務統括部長)
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事業内容 建設機械の製造、販売
12億バーツ (約40億円)
（５） 資本金
（６） 設立年月日 2014年９月９日
当社 100%
（７） 大株主及び持株比率
資本関係 当社は当該会社の議決権の100%を保有しております。
当社執行役員が当該会社の代表者を兼任しております。
人的関係
また、兼務役員が１名おります。
上場会社と
（８）
当社は当該会社に対して原材料等の部品を販売しており
当該会社の関係
取引関係
ます。
関連当事者へ
当該会社は当社の連結子会社であります。
の該当状況
（９） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
純資産 3,292百万円 2,691百万円 1,603百万円
総資産 5,016百万円 5,025百万円 4,249百万円
１株当たり純資産 2,743.81円 2,242.70円 1,336.19円
売上高 730百万円 825百万円 142百万円
営業利益 △301百万円 △473百万円 △858百万円
経常利益 △303百万円 △401百万円 △946百万円
親会社に帰属する
△303百万円 △813百万円 △946百万円
当期純利益
１株当たり当期純利益 △252.55円 △678.12円 △789.12円
１株当たり配当金 －円 －円 －円
３ 解散の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現時点で未定です。
４ 解散に伴う損失見込額及び今後の見通し
当該連結子会社の解散に伴う連結業績への影響につきましては、精査中です。また、当該連結子会社の解散に伴
う営業活動等への影響は軽微であります。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送
ることを決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
稲 野 辺 研
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加
藤製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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