株式会社石川製作所 四半期報告書 第121期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社石川製作所(E01518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社石川製作所
【英訳名】 Ishikawa Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小長谷 育教
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画管理部門長 坂本 滋
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画管理部門長 坂本 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 6,213 7,942 11,383
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 183 92 160
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 217 86 124
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 144 65 261
純資産額 (百万円) 3,447 4,018 3,853
総資産額 (百万円) 15,125 15,859 14,356
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 34.10 13.59 19.45
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.8 25.3 26.8
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.46 14.44
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与え
る影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグ
メント情報等）セグメント情報 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は82億75百万円(前年同期比12.7%減)となり、売上高は79億42
百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は12億11百万円(前年同期比23.0%減)、売上高は14億32百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
受託生産
受注高は8億37百万円(前年同期比82.3%増)、売上高は7億94百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
防衛機器
受注高は58億20百万円(前年同期比18.7%減)、売上高は54億69百万円(前年同期比65.2%増)となりました。
その他
受注高は4億6百万円(前年同期比45.0%増)、売上高は2億45百万円(前年同期比42.3%減)となりました。
損益面におきましては、紙工機械の売上高が減少となった一方で受託生産、防衛機器の売上高は増加したため売
上高全体では増収となりました。その結果、当社グループの営業利益は70百万円(前年同期は営業損失1億84百万
円)、経常利益は92百万円(前年同期は経常損失1億83百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純
利益は86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億17百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ14億85百万円(13.5%)増加し、125億19百万円となりました。これは主に現金
及び預金が2億73百万円、棚卸資産が1億84百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が18億87百万
円、増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ16百万円(0.5%)増加し、33億39百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ15億2百万円(10.5%)増加し、158億59百万円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ12億70百万円(15.1%)増加し、96億73百万円となりました。これは主に短期
借入金が10億60百万円、支払手形及び買掛金が4億23百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ66百万円(3.2%)増加し、21億66百万円となりました。これは主に長期借入金
が1億2百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ13億37百万円(12.7%)増加し、118億40百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億65百万円(4.3%)増加し、40億18百万円となりました。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純利益86百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は224百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,385,972 6,385,972
（市場第一部）
計 6,385,972 6,385,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 6,385 ― 2,000,000 ― ―
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,648 ―
6,364,800
普通株式 14,272
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,385,972 ― ―
総株主の議決権 ― 63,648 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
石川県白山市福留町200番地 6,900 ― 6,900 0.11
株式会社石川製作所
計 ― 6,900 ― 6,900 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 850,904 577,086
受取手形及び売掛金 4,965,729 ―
※ 6,853,484
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
棚卸資産 5,139,999 4,955,159
その他 77,735 134,219
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 11,034,169 12,519,749
固定資産
有形固定資産 2,374,359 2,419,857
無形固定資産 28,589 42,248
投資その他の資産
投資その他の資産 926,617 884,273
△ 6,870 △ 6,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 919,747 877,403
固定資産合計 3,322,696 3,339,509
資産合計 14,356,866 15,859,258
負債の部
流動負債
※ 2,630,744
支払手形及び買掛金 2,207,649
短期借入金 5,120,000 6,180,000
1年内返済予定の長期借入金 210,000 240,000
賞与引当金 161,664 75,812
製品保証引当金 2,000 2,000
701,458 544,955
その他
流動負債合計 8,402,772 9,673,513
固定負債
長期借入金 982,500 1,085,000
退職給付に係る負債 778,705 787,369
339,334 294,488
その他
固定負債合計 2,100,539 2,166,858
負債合計 10,503,312 11,840,371
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 36,301 36,301
利益剰余金 1,411,314 1,598,122
△ 7,831 △ 8,017
自己株式
株主資本合計 3,439,784 3,626,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 412,939 391,176
829 1,304
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 413,769 392,481
純資産合計 3,853,554 4,018,886
負債純資産合計 14,356,866 15,859,258
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,213,261 7,942,404
5,380,528 6,800,907
売上原価
売上総利益 832,732 1,141,496
販売費及び一般管理費 1,017,656 1,070,757
営業利益又は営業損失（△） △ 184,923 70,738
営業外収益
受取利息 50 16
受取配当金 18,554 19,880
補助金収入 25,158 36,299
6,574 6,558
その他
営業外収益合計 50,337 62,755
営業外費用
支払利息 44,152 36,735
4,932 3,870
その他
営業外費用合計 49,085 40,606
経常利益又は経常損失（△） △ 183,671 92,887
特別利益
固定資産売却益 ― 999
3,660 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,660 999
特別損失
6,363 1,685
固定資産処分損
特別損失合計 6,363 1,685
税金等調整前四半期純利益又は
△ 186,375 92,202
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
27,990 45,663
3,138 △ 40,161
法人税等調整額
法人税等合計 31,128 5,502
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217,503 86,700
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 217,503 86,700
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217,503 86,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73,773 △ 21,762
△ 398 474
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 73,374 △ 21,288
四半期包括利益 △ 144,129 65,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 144,129 65,411
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,933,916千円増加し、売上原価は2,521,735千円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は412,180千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は100,107千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 6,216千円
支払手形 ― 98,644
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 177,646千円 142,329千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
外部顧客への売上高 1,870,584 605,790 3,310,887 5,787,261 426,000 6,213,261
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 25,506 25,506
又は振替高
計 1,870,584 605,790 3,310,887 5,787,261 451,506 6,238,767
セグメント利益又は損失(△) △ 7,641 21,248 173,710 187,317 48,607 235,924
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売
を行っております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 187,317
「その他」の区分の利益 48,607
セグメント間取引消去 △25,506
全社費用(注) △395,341
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △184,923
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
一時点で移転される財 1,432,506 794,903 2,138,291 4,365,700 245,754 4,611,454
一定の期間にわたり移転され
― ― 3,330,950 3,330,950 ― 3,330,950
る財
顧客との契約から生じる収益 1,432,506 794,903 5,469,241 7,696,650 245,754 7,942,404
外部顧客への売上高
1,432,506 794,903 5,469,241 7,696,650 245,754 7,942,404
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 24,303 24,303
又は振替高
計 1,432,506 794,903 5,469,241 7,696,650 270,057 7,966,707
セグメント利益又は損失(△) △ 81,633 33,223 526,502 478,092 18,008 496,100
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売
を行っております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 478,092
「その他」の区分の利益 18,008
セグメント間取引消去 △24,303
全社費用(注) △401,059
四半期連結損益計算書の営業利益 70,738
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「防衛機器」の売上高は2,933,916千円増
加、セグメント利益は412,180千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△34円10銭 13円59銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△217,503 86,700
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△217,503 86,700
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,379,169 6,379,039
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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