日本フエルト株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第158期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本フエルト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第158期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本フエルト株式会社
【英訳名】 NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 誠一
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 矢崎 荘太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 矢崎 荘太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
7,441,952 7,339,747 10,005,214
売上高 (千円)
344,883 661,804 477,623
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
135,356 389,395 329,707
(千円)
期)純利益
695,920 392,869 1,470,839
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
16,512,849 17,283,727 17,287,746
純資産額 (千円)
21,816,678 22,615,874 22,649,775
総資産額 (千円)
7.11 20.53 17.31
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
74.3 74.9 74.9
自己資本比率 (%)
第157期 第158期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益又は
8.69
(円) △ 1.38
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、ワクチン接種の推進などにより新型コロナウイルス感染症
による厳しい状況から徐々に回復しつつありましたが、新たに出現した変異株の感染拡大や、物流の混乱、原燃料
高の継続による景気の下振れが懸念されるなど予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な変化に加
え、感染拡大による経済活動の制限などにより、需要が低迷しておりますが、昨年の急激な落ち込みから一部で需
給の回復傾向も見られます。
このような状況におきまして、当社グループは取引先への訪問が制限される中、積極的な営業・技術サービス活
動に努めた結果、売上高は「収益認識に関する会計基準」の適用による売上計上方法の変更が影響したものの、
7,339百万円(前年同期比1.4%減)を計上することができました。
また、国内向け紙・パルプ用フェルトの売上高が増加したこと、生産性の向上や販売費及び一般管理費を中心と
したコストダウンを進めたことなどにより営業利益は467百万円(前年同期比247.1%増)、経常利益は661百万円
(前年同期比91.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失に投資有価証券評価損129百万円を計上
しましたが389百万円(前年同期比187.7%増)となりました。
なお、当期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づい
た数値を用いております。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて減
少した紙・板紙の需給に一部回復の動きが見られたことで売上高が増加し、4,712百万円(前年同期比10.1%増)
となりました。一方、国外は中国での電力供給制限や新型コロナウイルス感染症による景気減速で生産調整が行わ
れた取引先があったことで売上高が減少し、1,162百万円(前年同期比12.2%減)となりました。工業用その他の
売上高は「収益認識に関する会計基準」の適用による一部仕入商品の売上計上方法の変更に伴う399百万円減少の
影響などがあり1,019百万円(前年同期比28.4%減)となりました。以上の結果、セグメント利益は743百万円(前
年同期比74.9%増)となりました。
②不動産賃貸事業
本社ビルのテナントフロアを増床したことにより、賃貸収入が増加し、売上高は445百万円(前年同期比7.1%
増)となりました。この結果、セグメント利益は227百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ33百万円減少しております。
これは、現金及び預金が114百万円、リース投資資産が38百万円、有形固定資産が88百万円、無形固定資産が38百
万円、投資有価証券が259百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が377百万円、商品及び製品が79百万円、原材
料及び貯蔵品が36百万円増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ29百万円減少しております。
これは、リース債務(流動及び固定)が40百万円、未払法人税等が46百万円、退職給付に係る負債が78百万円減少
した一方、支払手形及び買掛金が86百万円、繰延税金負債が47百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ4百万円減少しております。
これは、その他有価証券評価差額金が91百万円減少した一方、利益剰余金が93百万円、為替換算調整勘定が71百万
円、非支配株主持分が21百万円増加したことなどによるものです。また、自己株式の取得を106百万円、譲渡制限
付株式報酬として12百万円の自己株式の処分をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.9%となり、前連結会計年度末から変動はありませんで
した。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,842,089 19,842,089
普通株式
(市場第一部) 100株
19,842,089 19,842,089
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年10月1日~
- 19,842,089 - 2,435,425 - 1,325,495
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
909,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,925,500 189,255
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,089
単元未満株式 普通株式 - -
19,842,089
発行済株式総数 - -
189,255
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都北区赤羽西
909,500 909,500 4.58
日本フエルト株式会社 -
1丁目7-1
909,500 909,500 4.58
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,119,497 4,005,240
現金及び預金
※1 3,897,967 ※1 4,275,133
受取手形及び売掛金
535,627 497,580
リース投資資産
300,000 300,000
有価証券
1,268,657 1,348,570
商品及び製品
897,177 924,757
仕掛品
749,761 785,845
原材料及び貯蔵品
146,621 129,002
その他
△ 7,468 △ 6,085
貸倒引当金
11,907,842 12,260,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,722,755 2,681,828
建物及び構築物(純額)
645,841 618,801
機械装置及び運搬具(純額)
116,709 118,017
工具、器具及び備品(純額)
1,290,615 1,293,958
土地
63,864 26,008
リース資産(純額)
232,127 244,846
建設仮勘定
5,071,914 4,983,460
有形固定資産合計
無形固定資産
132,470 94,344
ソフトウエア
99 69
リース資産
6,867 6,753
その他
139,436 101,166
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,343,667 5,084,167
投資有価証券
9,000 8,000
長期貸付金
22,276 22,161
繰延税金資産
216,617 197,300
その他
△ 60,980 △ 40,427
貸倒引当金
5,530,581 5,271,201
投資その他の資産合計
10,741,932 10,355,828
固定資産合計
22,649,775 22,615,874
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 680,226
593,865
支払手形及び買掛金
1,600,000 1,600,000
短期借入金
44,177 13,746
リース債務
52,236 5,552
未払法人税等
27,395 18,225
役員賞与引当金
917,486 936,453
その他
3,235,161 3,254,203
流動負債合計
固定負債
20,577 10,266
リース債務
15,204 4,505
長期未払金
92,888 140,201
繰延税金負債
1,666,590 1,588,382
退職給付に係る負債
331,605 334,586
受入保証金
2,126,867 2,077,942
固定負債合計
5,362,029 5,332,146
負債合計
純資産の部
株主資本
2,435,425 2,435,425
資本金
1,325,495 1,325,495
資本剰余金
11,966,712 12,060,603
利益剰余金
△ 400,582 △ 494,858
自己株式
15,327,050 15,326,665
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,859,438 1,768,179
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 272,841 △ 201,693
41,448 36,380
退職給付に係る調整累計額
1,628,044 1,602,866
その他の包括利益累計額合計
332,651 354,195
非支配株主持分
17,287,746 17,283,727
純資産合計
22,649,775 22,615,874
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,441,952 7,339,747
売上高
5,289,696 4,885,139
売上原価
2,152,255 2,454,608
売上総利益
販売費及び一般管理費
144,402 133,944
役員報酬
874,653 875,589
給料手当及び賞与
54,352 43,793
退職給付費用
19,837 18,225
役員賞与引当金繰入額
8,221 2,659
貸倒引当金繰入額
916,103 912,874
その他
2,017,571 1,987,086
販売費及び一般管理費合計
134,684 467,522
営業利益
営業外収益
349 365
受取利息
146,793 155,276
受取配当金
95,548 59,846
雇用調整助成金
40,300 36,707
その他
282,992 252,195
営業外収益合計
営業外費用
6,565 7,323
支払利息
24,285 29,747
固定資産除売却損
12,983 11,914
賃貸費用
28,958 8,927
その他
72,793 57,913
営業外費用合計
344,883 661,804
経常利益
特別利益
9,754 6,514
投資有価証券売却益
9,754 6,514
特別利益合計
特別損失
121,294 129,681
投資有価証券評価損
121,294 129,681
特別損失合計
233,343 538,637
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,609 55,977
87,884 100,351
法人税等調整額
97,493 156,329
法人税等合計
135,849 382,308
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
493
△ 7,086
に帰属する四半期純損失(△)
135,356 389,395
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
135,849 382,308
四半期純利益
その他の包括利益
522,904
その他有価証券評価差額金 △ 91,258
2,066 103,119
為替換算調整勘定
35,100
△ 1,300
退職給付に係る調整額
560,070 10,560
その他の包括利益合計
695,920 392,869
四半期包括利益
(内訳)
689,874 364,866
親会社株主に係る四半期包括利益
6,046 28,003
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売
において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
また、売上から生じる値引等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減
額する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その他、一部の仕入商品について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、432,262千円減少し、売上原価は410,114千円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましてはそれぞれ22,148千円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は47,347千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会
計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から
重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休日等であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2021年12月31日)
(2021年3月31日)
受取手形 5,281千円 25,625千円
支払手形 - 12,577
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2021年12月31日)
(2021年3月31日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 473,368千円 393,815千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年5月15日
普通株式 133,128 7 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 114,319 6 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 133,371 7 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 113,595 6 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
務諸表計上額
不動産賃
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
7,026,285 415,666 7,441,952 7,441,952
外部顧客への売上高 -
7,026,285 415,666 7,441,952 7,441,952
計 -
424,984 219,117 644,102 134,684
セグメント利益又は損失(△) △ 509,417
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△509,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高(千円) 6,031,011 1,408,088 2,852 7,441,952
割 合(%)
81.1 18.9 0.0 100.0
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……アメリカ・ドイツ
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
務諸表計上額
不動産賃
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
6,894,555 445,192 7,339,747 7,339,747
外部顧客への売上高 -
6,894,555 445,192 7,339,747 7,339,747
計 -
743,243 227,653 970,897 467,522
セグメント利益又は損失(△) △ 503,374
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△503,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高(千円) 6,101,234 1,236,000 2,513 7,339,747
割 合(%)
83.1 16.8 0.1 100.0
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……アメリカ
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のフェルト事業の売上高は432,262千
円減少し、売上原価は410,114千円減少し、セグメント利益は22,148千円減少しております。詳細は「四半
期連結財務諸表」「注記事項」(会計方針の変更)に記載のとおりであります。
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(収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。
分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
フェルト事業 不動産賃貸事業 計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト 5,875,540 - 5,875,540 - 5,875,540
工業用その他 1,019,015 - 1,019,015 - 1,019,015
不動産賃貸収入 - 415,859 415,859 - 415,859
地域別売上高
日本 5,656,042 415,859 6,071,902 - 6,071,902
アジア 1,236,000 - 1,236,000 - 1,236,000
その他の地域 2,513 - 2,513 - 2,513
顧客との契約から生じる
6,894,555 415,859 7,310,415 - 7,310,415
収益
その他の収益 - 29,332 29,332 - 29,332
外部顧客への売上高 6,894,555 445,192 7,339,747 - 7,339,747
(注)地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。
その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 7円11銭 20円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 135,356 389,395
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
135,356 389,395
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,038 18,969
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………113百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………6円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月30日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田村 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 朝子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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