林兼産業株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第83期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中部 哲二
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長 田村 健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長 田村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 35,573,174 32,069,300 44,366,649
経常利益 (千円) 1,246,985 1,201,631 848,392
親会社株主に帰属する
(千円) 1,299,222 761,359 1,291,701
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,552,466 737,969 1,843,379
純資産額 (千円) 10,008,282 10,803,134 10,239,560
総資産額 (千円) 32,370,383 32,967,980 28,661,752
1株当たり四半期(当期)
(円) 145.93 86.69 145.25
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 28.2 29.9 32.5
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 33.22 39.69
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高について
は、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。これによる売上高の減少額は14億13百万円でした。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、景気に持ち直し
の動きが見られましたが、新たな変異株ウイルスの拡大が始まり、先行きは不透明な状況が続いております。食品業
界におきましては、長引く外食需要の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「新中期経営計画<挑戦>challenge2022」(2021年3月期~2022年3月期)
を実行中です。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」
「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤
の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、豚肉および養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、320億69百万円
(前年同期は355億73百万円)となりました。損益面におきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により
10億43百万円(前年同期比0.1%増加)、経常利益は営業外収益の減少により12億1百万円(前年同期比3.6%減
少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億61百万円(前年同期比41.4%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更等を行っており、当第3四半期連結累計期間の比較・分
析は、変更後の報告セグメントに基づいております。
①機能・食品事業
機能性食品素材および高齢者向けソフト食の販売数量増加があったものの、輸出の落ち込みにより魚肉ねり製品の
販売数量は減少いたしました。肉類におきましては、豚肉の採算性を重視した取引きに努めたことにより、販売数量
が減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、8億22百万円でした。
これらにより、売上高は167億85百万円(前年同期は191億22百万円)となり、前期を下回る結果となりました。損
益面におきましては、機能性食品素材の売上増加や豚肉の利益率改善などによりセグメント利益(営業利益)は4億
50百万円(前年同期比1.9%増加)となりました。
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②飼料事業
畜産用飼料は価格改定により販売単価が上昇いたしましたが、養魚用飼料は養殖魚の在池量減少により販売数量が
減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、5億90百万円でした。
これらにより、売上高は138億46百万円(前年同期は146億31百万円)となり、前期を下回る結果となりました。セ
グメント利益(営業利益)は水産物の利益率改善により11億48百万円(前年同期比9.4%増加)となりました。
③その他
その他の売上高は14億36百万円(前年同期は18億18百万円)、セグメント利益(営業利益)は1億48百万円(前年
同期比38.6%減少)となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は329億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億6百万円増加
しました。流動資産の増加(前連結会計年度末比45億49百万円増加)は、主に現金及び預金が10億37百万円、受取手
形及び売掛金が32億55百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少(前連結会計年度末比2億43百万
円減少)は、主に有形固定資産が56百万円、投資有価証券が1億16百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は221億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億42百万円増加
しました。流動負債の増加(前連結会計年度末比35億13百万円増加)は、主に買掛金が25億52百万円、短期借入金が
8億15百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加(前連結会計年度末比2億29百万円増加)は、主
に長期借入金が1億89百万円増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は108億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億63百万円増
加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を7億61百万円計上したことなどによるものです。この
結果、自己資本比率は29.9%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億10百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日)
東京証券取引所
普通株式 8,910,000 8,910,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 8,910,000 8,910,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
― 8,910 ― 3,415,020 ― ―
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 117,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,000
普通株式 8,778,300
完全議決権株式(その他) 87,782 ―
普通株式 13,600
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,910,000 ― ―
総株主の議決権 ― 87,782 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してい
ない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
山口県下関市大和町
(自己保有株式)
117,100 ― 117,100 1.31
林兼産業株式会社
二丁目4番8号
山口県下関市大和町
(相互保有株式)
1,000 ― 1,000 0.01
株式会社みなと
一丁目12番6号
計 ― 118,100 ― 118,100 1.32
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①[発行済株式]の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,466,245 3,503,880
※2 8,182,722
受取手形及び売掛金 4,927,489
商品及び製品 2,211,333 2,379,861
仕掛品 1,716,558 1,492,409
原材料及び貯蔵品 1,949,208 2,027,397
その他 405,123 639,829
△ 42,442 △ 43,282
貸倒引当金
流動資産合計 13,633,516 18,182,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,125,457 3,046,902
土地 4,199,911 4,197,842
3,112,338 3,136,108
その他(純額)
有形固定資産合計 10,437,707 10,380,853
無形固定資産
14,822 17,612
投資その他の資産
投資有価証券 3,655,811 3,539,299
その他 1,988,838 1,891,196
△ 1,068,943 △ 1,043,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,575,706 4,386,695
固定資産合計 15,028,236 14,785,161
資産合計 28,661,752 32,967,980
負債の部
流動負債
買掛金 2,319,721 4,872,514
短期借入金 7,165,258 7,980,502
未払法人税等 358,689 100,219
賞与引当金 285,719 147,865
環境対策引当金 7,478 4,989
資産除去債務 5,235 116,658
2,008,707 2,441,237
その他
流動負債合計 12,150,810 15,663,987
固定負債
長期借入金 2,058,058 2,247,859
退職給付に係る負債 1,980,556 2,040,419
2,232,766 2,212,579
その他
固定負債合計 6,271,381 6,500,858
負債合計 18,422,191 22,164,846
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 8,971 6,617
利益剰余金 4,966,590 5,579,616
△ 66,979 △ 78,377
自己株式
株主資本合計 8,323,602 8,922,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 978,115 894,813
繰延ヘッジ損益 3,780 2,331
22,945 23,448
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,004,841 920,594
非支配株主持分 911,116 959,663
純資産合計 10,239,560 10,803,134
負債純資産合計 28,661,752 32,967,980
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 35,573,174 32,069,300
29,922,654 27,044,273
売上原価
売上総利益 5,650,519 5,025,027
販売費及び一般管理費 4,607,600 3,981,197
営業利益 1,042,919 1,043,830
営業外収益
受取配当金 73,373 96,723
256,046 170,859
その他
営業外収益合計 329,419 267,582
営業外費用
支払利息 98,553 95,522
26,799 14,258
その他
営業外費用合計 125,353 109,781
経常利益 1,246,985 1,201,631
特別利益
固定資産売却益 781,758 17,161
28,508 ―
その他
特別利益合計 810,267 17,161
特別損失
減損損失 22,509 ―
固定資産圧縮損 23,979 ―
投資有価証券評価損 ― 32,745
50,815 4,961
その他
特別損失合計 97,304 37,707
税金等調整前四半期純利益 1,959,947 1,181,085
法人税、住民税及び事業税
560,666 310,432
29,191 51,353
法人税等調整額
法人税等合計 589,858 361,786
四半期純利益 1,370,089 819,299
非支配株主に帰属する四半期純利益 70,866 57,940
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,299,222 761,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,370,089 819,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 187,783 △ 80,391
繰延ヘッジ損益 △ 4,300 △ 1,448
退職給付に係る調整額 5,935 503
△ 7,041 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 182,377 △ 81,329
四半期包括利益 1,552,466 737,969
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,470,827 677,112
非支配株主に係る四半期包括利益 81,638 60,857
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
(1)変動対価及び顧客に支払われる対価
売上リベート等について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格か
ら減額する方法に変更しております。
また、従来は金額確定時に認識しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引について、従来は、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,413,601千円、売上原価が808,699千円、販売費及び一般管理
費が605,700千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
軽微です。また、利益剰余金の期首残高は16,175千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
「 時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
小豆屋水産株式会社 100,000千円 小豆屋水産株式会社 100,000千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 49,991千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 688,896千円 636,195千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総
1株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2020年6月25日
普通株式 133,546 15.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総
1株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2021年6月28日
普通株式 132,157 15.00 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
機能・食品 飼料
(注)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,122,990 14,631,947 33,754,937 1,818,236 35,573,174
セグメント間の内部売上高
6,666 1,134,070 1,140,736 425,972 1,566,708
又は振替高
計 19,129,656 15,766,017 34,895,674 2,244,208 37,139,883
セグメント利益 441,843 1,049,894 1,491,737 241,363 1,733,100
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,491,737
「その他」の区分の利益 241,363
セグメント間取引消去 △490
全社費用(注) △689,691
四半期連結損益計算書の営業利益 1,042,919
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては22,509千円です。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
機能・食品 飼料
(注)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,785,886 13,846,619 30,632,506 1,436,793 32,069,300
セグメント間の内部売上高
6,973 1,274,136 1,281,109 423,407 1,704,517
又は振替高
計 16,792,860 15,120,756 31,913,616 1,860,201 33,773,817
セグメント利益 450,291 1,148,420 1,598,711 148,256 1,746,967
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,598,711
「その他」の区分の利益 148,256
セグメント間取引消去 10,897
全社費用(注) △714,034
四半期連結損益計算書の営業利益 1,043,830
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)報告セグメントの変更
第1四半期連結会計期間より、従来「水産・機能食品事業」及び「畜産食品事業」としていた報告セグメントを
「機能・食品事業」に集約しております。
当社は、人口減少や高齢化等によりこれまで食品産業が基盤としてきた国内市場の縮小が見込まれることから、
管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ることを目的とし
て、「水産・機能食品事業部」と「畜産食品事業部」を統合し「機能・食品事業部」とする組織変更を2021年4月
1日付で 行っており、セグメントを集約する事がより経営管理体制の実態を反映すると判断したことによるもので
す。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載しております。
(2)収益認識会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「機能・食品事業」の売上高は822,852千円
減少、セグメント利益は584千円増加し、「飼料事業」の売上高は590,749千円減少、セグメント利益は212千円増加
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
機能・食品
(注)
飼料事業 計
事業
機能性食品素材 404,409 ― 404,409 ― 404,409
加工品 8,745,879 ― 8,745,879 ― 8,745,879
肉類 7,635,597 ― 7,635,597 ― 7,635,597
配合飼料 ― 12,127,897 12,127,897 ― 12,127,897
水産物 ― 1,718,722 1,718,722 ― 1,718,722
その他 ― ― ― 1,405,100 1,405,100
顧客との契約から生じる収益 16,785,886 13,846,619 30,632,506 1,405,100 32,037,607
その他の収益 ― ― ― 31,693 31,693
外部顧客への売上高 16,785,886 13,846,619 30,632,506 1,436,793 32,069,300
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉
庫事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 145円93銭 86円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,299,222 761,359
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,299,222 761,359
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,902 8,782
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
事業分離
当社は 2022 年2月 14 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である林兼コンピューター株式会社および林
兼冷蔵株式会社、ならびに持分法適用会社である株式会社ベツケイについて、当社が所有する株式の全部または一
部を譲渡することを決議いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
林兼コンピューター株式会社、林兼冷蔵株式会社、株式会社ベツケイ(各社による自己株式取得)
② 分離する事業の内容
情報処理事業(林兼コンピューター株式会社)
冷蔵倉庫事業(林兼冷蔵株式会社)
飼料事業(株式会社ベツケイ)
③事業分離を行う主な理由
当社グループは2021年4月に策定した「新中期経営計画<挑戦>challenge2022」(2021年3月期~2022年3
月期))のもと、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益
確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
今回の株式譲渡は、連結決算において「その他の事業」にあたる林兼コンピューター株式会社(情報処理事
業)と林兼冷蔵株式会社(冷蔵倉庫事業)を連結の範囲から除外することにより、当社の主たる事業である食
品事業・飼料事業への経営資源集中を推し進め、確固たる収益基盤の構築を図ることを目的としております。
また、株式会社ベツケイ(飼料事業)は、同社の経営の独自性・機動性向上を図ることを目的としておりま
す。
さらに、株式譲渡代金を当社グループの財務改善や今後の事業展開に活用したいと考えており、これらの組
織再編を行うことにより、当社グループの将来の企業価値向上に資するものと判断しております。
④事業分離日
2022 年3月 31 日(予定)
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第 7 号 2017 年 9 月 13 日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日)に基づき会計処理を実施する
予定です。
(3) 分離した事業が含まれていたセグメント
その他の事業
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岸 田 忠 郎
業務執行社員 公認会計士 夘 野 貴 志
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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