株式会社横河ブリッジホールディングス 四半期報告書 第158期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第158期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社横河ブリッジホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第158期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】 Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目4番44号
【電話番号】 03(3453)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目4番44号
【電話番号】 03(3453)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮本 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
103,264 97,617 136,091
売上高 (百万円)
12,965 10,032 16,094
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
8,670 7,445 11,289
(百万円)
(当期)純利益
11,590 6,217 14,013
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
101,502 107,519 103,945
純資産額 (百万円)
163,841 163,577 169,695
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
209.57 180.43 273.09
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
60.2 63.9 59.6
自己資本比率 (%)
第157期 第158期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
75.35 61.06
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、高速道路関係の大型案件を受注しました第2四半期に引き続き、当第3四半期
(2021年10月1日~2021年12月31日)においても、中部地方整備局・1号島田金谷新大井川橋、中日本高速道
路・岐阜インターチェンジ中央本線西橋他9橋、岐阜インターチェンジ中央本線東橋他7橋などの大型工事を
受注することができ、当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)における橋梁事業の受
注高は660億8千万円(前年同期比3.5%増)となり、過去最高の水準となりました。
エンジニアリング関連事業につきましては、倉庫案件の堅調な推移に加え、工場案件の回復により、当第3
四半期のシステム建築事業の受注は、四半期として過去最高の水準となりました。一方、前年上半期に海外大
型工事の受注がありました建築機鉄事業の受注の減少もあり、当第3四半期連結累計期間における事業全体の
受注高は408億6千万円(同1.0%減)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が堅調に推移し、受注高は36億4千万円(同6.2%
増)となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における受注高は1,105億8千万円(同1.9%増)と
なりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は976億1千万円(前年同期比5.5%減)となりま
した。また、営業利益は98億4千万円(同23.6%減)、経常利益は100億3千万円(同22.6%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は74億4千万円(同14.1%減)となり、各利益の数値は第3四半期連結累計期間と
して過去2番目の水準となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業につきましては、売上高は551億9千万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は72億4千万円(同
20.5%減)となり、上半期に長期大型工事の竣工が集中しました前年同期実績には届かなかったものの、設計
変更の獲得などにより営業利益は第3四半期連結累計期間としては過去2番目の水準となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は383億4千万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は28
億円(同25.5%減)となりました。土木関連事業の生産が停滞する中、受注が大幅に回復したシステム建築事
業につきましても、着工時期がずれ込む動きが散見されるなど生産増が一定量にとどまり、業績は伸び悩みま
した。システム建築事業は第4四半期も引き続き高水準の受注が見込まれますので、来期に向けて本格的な業
績拡大を図ってまいります。
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(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注の増加により売上高は35億8千万円(前年同期比3.3%増)、営業利益
は6億5千万円(同3.6%増)と何れも前年同期を上回りました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は4億8千万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は1億7千万円(同
38.2%減)となりました。
b.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億1千万円減少し、1,635億7千
万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度
末に比べ48億7千万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少し
たことにより、前連結会計年度末に比べ12億3千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ96億9千万円減少し、560億5千万円となりました。その主な要因は、「短
期借入金」および「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億7千万円増加し、1,075億1千万円となりました。その主な要因は、
「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払い等によるものです。この結果、自己資本比率は
63.9%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3億6千万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,564,802 45,564,802
普通株式
(市場第一部) 100株
45,564,802 45,564,802
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 45,564,802 - 9,435 - 9,142
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,031,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
41,471,200 414,712
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
61,702
単元未満株式 普通株式 - -
45,564,802
発行済株式総数 - -
414,712
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)、
「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式85,900株(議決権859個)、および「役員向け
株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式137,600株(議決権1,376個)が含まれています。なお、
「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数1,376個は、議決権不行使と
なっています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株および証券保管振替機構名義の株式が73株含
まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都港区芝浦四丁
4,031,900 4,031,900 8.84
株式会社横河ブリッジ -
目4番44号
ホールディングス
4,031,900 4,031,900 8.84
計 - -
(注)上記には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式85,900株、および「役員向け株式交付信
託」の信託財産として保有する当社株式137,600株を含めていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
19,602 16,735
現金預金
※1 77,379
80,118
受取手形・完成工事未収入金等
2,365 3,063
棚卸資産
2,547 2,581
その他
△ 0 △ 5
貸倒引当金
104,632 99,753
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,145 15,145
土地
23,927 24,127
その他(純額)
39,072 39,272
有形固定資産合計
無形固定資産 1,474 1,898
投資その他の資産
17,282 15,336
投資有価証券
7,233 7,316
その他
24,516 22,653
投資その他の資産合計
65,062 63,823
固定資産合計
169,695 163,577
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
16,330 19,370
支払手形・工事未払金等
※2 4,000
短期借入金 -
2,300
1年内償還予定の社債 -
3,000 6,200
1年内返済予定の長期借入金
3,894 690
未払法人税等
2,254 1,746
未成工事受入金
4,176 3,849
工事損失引当金
2,641 1,668
賞与引当金
165 138
その他の引当金
4,325 3,627
その他
40,789 39,590
流動負債合計
固定負債
2,600 300
社債
6,985 704
長期借入金
386 495
役員退職慰労引当金
91 127
株式報酬引当金
11,975 12,559
退職給付に係る負債
2,922 2,281
その他
24,960 16,468
固定負債合計
65,749 56,058
負債合計
純資産の部
株主資本
9,435 9,435
資本金
10,185 10,299
資本剰余金
79,140 83,890
利益剰余金
△ 3,900 △ 3,892
自己株式
94,860 99,733
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,110 4,688
その他有価証券評価差額金
159 159
土地再評価差額金
6,269 4,848
その他の包括利益累計額合計
2,815 2,937
非支配株主持分
103,945 107,519
純資産合計
169,695 163,577
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
103,264 97,617
売上高
83,971 80,728
売上原価
19,292 16,888
売上総利益
6,399 7,040
販売費及び一般管理費
12,893 9,848
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
276 281
受取配当金
65 57
持分法による投資利益
81 121
その他
429 466
営業外収益合計
営業外費用
69 57
支払利息
136 94
コミットメントフィー
31 51
前受金保証料
49 51
団体定期保険料
70 26
その他
357 281
営業外費用合計
12,965 10,032
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
1,135
投資有価証券売却益 -
3
受取保険金 -
0
-
その他
4 1,135
特別利益合計
特別損失
76 26
固定資産処分損
76 26
特別損失合計
12,892 11,140
税金等調整前四半期純利益
3,981 3,502
法人税等
8,911 7,638
四半期純利益
240 192
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,670 7,445
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,911 7,638
四半期純利益
その他の包括利益
2,678
△ 1,421
その他有価証券評価差額金
2,678
その他の包括利益合計 △ 1,421
11,590 6,217
四半期包括利益
(内訳)
11,349 6,024
親会社株主に係る四半期包括利益
240 192
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は僅少であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的と
して、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
当社は、2020年8月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
(以下、「本プラン」といいます。)を導入しています。
本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加
入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「横
河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従
持信託は、その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件
を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するた
め、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に
当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済するこ
とになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、150
千株、当第3四半期連結会計期間163百万円、85千株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 285百万円、当第3四半期連結会計期間 204百万円
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2.取締役を対象とする株式報酬制度
当社は、当社取締役(非常勤取締役を除く)を対象に、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)
を導入しています。
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」
といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が
本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万円、60
千株、当第3四半期連結会計期間326百万円、137千株です。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると考
え、当第3四半期連結累計期間の会計上の見積りには織り込んでいません。
しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間以降の
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -百万円 138百万円
※2.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀
行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミッ 行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しています。 トメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
す。 す。
当座貸越契約極度額および貸出 当座貸越契約極度額および貸出
コミットメントラインの総額 24,000百万円 コミットメントラインの総額 24,000百万円
借入実行残高 4,000百万円 借入実行残高 -百万円
差引額 20,000百万円 差引額 24,000百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 2,509百万円 2,686百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 829 20.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 912 22.00 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2.2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 1,243 30.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 1,450 35.00 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金4百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式
に対する配当金1百万円が含まれています。
2.2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金3百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
先端技術 (注)1 計上額
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
(注)2
事業
事業
売上高
62,678 36,625 3,472 487 103,264 103,264
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
62,678 36,625 3,472 487 103,264 103,264
計 -
9,124 3,765 635 279 13,804 12,893
セグメント利益 △ 911
(注)1.セグメント利益の調整額△911百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
(注)1 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
(注)2
事業
事業
売上高
55,192 38,348 3,587 488 97,617 97,617
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
55,192 38,348 3,587 488 97,617 97,617
計 -
7,249 2,804 658 172 10,884 9,848
セグメント利益 △ 1,036
(注)1.セグメント利益の調整額△1,036百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理
部門に係る費用です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニア
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
事業
事業
新設橋梁事業 38,156 - - - 38,156
保全事業 16,690 - - - 16,690
海外事業 345 - - - 345
システム建築事業 - 28,036 - - 28,036
土木関連事業 - 3,476 - - 3,476
建築機鉄事業 - 6,836 - - 6,836
精密機器製造事業 - - 2,999 - 2,999
情報処理事業 - - 588 - 588
不動産事業 - - - 24 24
顧客との契約から生じる収益 55,192 38,348 3,587 24 97,153
その他の収益 - - - 464 464
外部顧客への売上高 55,192 38,348 3,587 488 97,617
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 209円57銭 180円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,670 7,445
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,670 7,445
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,374 41,267
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間 20千株、当第3
四半期連結累計期間127千株)。
3.「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間 60千株、当第3
四半期連結累計期間 69千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,450百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年11月29日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小澤 昌志
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙山 昌茂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブ
リッジホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10
月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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