株式会社 山大 四半期報告書 第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 山大(E02798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社山大
【英訳名】 Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 暢介
【本店の所在の場所】 宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】 （０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 髙橋 茂之
【最寄りの連絡場所】 宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】 （０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 髙橋 茂之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
3,045,448 3,553,844 4,166,169
売上高 （千円）
236,189
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 55,610 △ 47,235
四半期純利益又は四半期（当期）
186,043
（千円） △ 185,356 △ 202,438
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,103,184 1,103,184 1,103,184
資本金 （千円）
1,187 1,187 1,187
発行済株式総数 （千株）
3,473,438 3,618,619 3,456,984
純資産額 （千円）
6,265,024 6,332,988 6,059,689
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
167.47
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 166.85 △ 182.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.00
１株当たり配当額 （円） － －
55.4 57.1 57.0
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
30.85 100.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
３．第63期第３四半期累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株
当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期第３四
半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動への
影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、政府などによる各種の住宅取得支援策の効果もありますが、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響等で、先行き不透明な状況にありました。一方では、欧米や中国での木材需要の高まり等に
より国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が顕在化し、先行きに不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、公共建築物等木材利用促進法の施行から11年を迎え、改正木材利用促進法（脱炭素社
会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が2021年10月1日に施行され、対
象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材
を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community
with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や
高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。
住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指
してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」
の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活
性化に努力してまいりました。
建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優
れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の
家」ＣＯＲＥ（コア）等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成さ
れる住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した
上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販
してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、3,553百万円（前年同期比16.7％増）となりました。営業利益は
219百万円（前年同期営業損失83百万円）、経常利益は236百万円（前年同期経常損失55百万円）、四半期純利益は
186百万円（前年同期四半期純損失185百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するも
のであります。）
ア．住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力しました。
ウッドショック（木材不足、木材価格高騰）の中、プレカット、宮城の伊達な杉の出荷が好調に推移し、工場
の製造原価率が下がったことにより、売上高2,767百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益314百万円（前年
同期比907.2％増）となりました。
イ．建設事業
注文住宅等の競争が激しい中、大型物件の売上高が計上されたことにより、売上高752百万円（前年同期比
3.1％増）、営業利益17百万円（前年同期営業損失21百万円）となりました。
ウ．賃貸事業
賃貸収入は、売上高33百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益27百万円（前年同期比6.0％増）となりまし
た。
また、当第３四半期末における総資産は、受取手形及び売掛金231百万円、完成工事未収入金187百万円の増加な
どにより6,332百万円と前事業年度末に比べ273百万円の増となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金151百万円の増加などにより2,714百万円と前事業年度に比べ111百万
円の増となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより3,618百万円と前事業年度に比べ161百万円の増となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
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当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
1,187,368 1,187,368
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であり
ます。
1,187,368 1,187,368
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 1,187,368 － 1,103,184 － 97,927
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
76,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
1,109,700 11,097
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,268
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,187,368
発行済株式総数 － －
11,097
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
宮城県石巻市潮見町2番地
76,400 76,400 6.43
株式会社山大 －
の3
76,400 76,400 6.43
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,470,236 1,276,038
現金及び預金
※２ 920,808
689,574
受取手形及び売掛金
96,823 284,128
完成工事未収入金
181,046 317,858
商品及び製品
105,097 143,066
仕掛品
47,007 83,965
原材料及び貯蔵品
283,703 205,631
販売用土地建物
52,192 63,914
未成工事支出金
18,642 34,330
その他の流動資産
△ 7,318 △ 5,206
貸倒引当金
2,937,006 3,324,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
834,778 776,102
建物及び構築物（純額）
186,953 145,602
機械装置及び運搬具（純額）
1,715,294 1,715,294
土地
280,445 273,825
その他の有形固定資産（純額）
3,017,471 2,910,824
有形固定資産合計
無形固定資産 26,848 20,133
※３ 78,363 ※３ 77,493
投資その他の資産
3,122,683 3,008,451
固定資産合計
6,059,689 6,332,988
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
765,153 917,094
支払手形及び買掛金
63,408 85,255
工事未払金
195,000 195,000
短期借入金
149,596 149,596
１年内返済予定の長期借入金
5,124 40,921
未払法人税等
9,400 14,400
賞与引当金
6,240 8,730
完成工事補償引当金
※２ 176,555 ※２ 190,847
その他の流動負債
1,370,478 1,601,844
流動負債合計
固定負債
958,962 846,765
長期借入金
114,049 118,851
退職給付引当金
159,215 146,907
その他の固定負債
1,232,227 1,112,524
固定負債合計
2,602,705 2,714,368
負債合計
純資産の部
株主資本
1,103,184 1,103,184
資本金
97,927 97,927
資本剰余金
2,263,739 2,426,327
利益剰余金
△ 54,204 △ 54,252
自己株式
3,410,646 3,573,185
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 756 △ 1,660
47,094 47,094
土地再評価差額金
46,338 45,434
評価・換算差額等合計
3,456,984 3,618,619
純資産合計
6,059,689 6,332,988
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,045,448 3,553,844
売上高
2,718,114 2,860,576
売上原価
327,334 693,268
売上総利益
410,587 473,937
販売費及び一般管理費
219,331
営業利益又は営業損失（△） △ 83,252
営業外収益
613 246
受取利息
1,356 1,469
受取配当金
9,062 4,833
受取助成金
4,581 5,436
仕入割引
19,777 10,983
その他
35,391 22,969
営業外収益合計
営業外費用
6,011 6,038
支払利息
1,106
売上割引 -
629 72
その他
7,748 6,111
営業外費用合計
236,189
経常利益又は経常損失（△） △ 55,610
特別利益
1,586
固定資産売却益 -
※ 1,950
15,000
役員退職慰労金戻入額
16,586 1,950
特別利益合計
特別損失
※ 19,500
144,000
役員退職慰労金
72
-
固定資産除却損
144,000 19,572
特別損失合計
218,567
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 183,023
法人税、住民税及び事業税 2,332 34,409
- △ 1,885
法人税等調整額
2,332 32,523
法人税等合計
186,043
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 185,356
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、
それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり
充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づ
き一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの
方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は537,398千円増加し、売上原価は510,408千円増加し、営業利益、
経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ26,990千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
4,317千円増加しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報（新型コロナ
ウイルス感染症の拡大傾向等）に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は第４四半期頃
にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。但し、国内外の景気の動向に加え、新型
コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の予測が困難であるため、将来において見積りを変更する可能性
があります。
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（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
住宅建築資金つなぎ融資 －千円 13,700千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末
日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 10,839千円
設備関係支払手形（その他の流動負債） － 3,215
※３ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 4,332 千円 4,222 千円
（四半期損益計算書関係）
※ 2021年６月29日開催の第63期定時株主総会における退任取締役２名に対する退職慰労金贈呈決議に基づき、
退任時の支給限度額1,200千円を未払金に計上しておりましたが、2021年10月28日開催の取締役会にて当該未払
金120千円の戻入を決議したことによるものであります。
また、2021年６月29日開催の第63期定時株主総会における退任監査役に対する退職慰労金贈呈決議に基づ
き、退任時の支給限度額18,300千円を未払金に計上しておりましたが、取締役在任期間分については2021年10
月28日開催の取締役会にて、監査役在任期間分については2021年10月28日開催の監査役の協議にて当該未払金
1,830千円の戻入を決議したことによるものであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 143,130千円 127,672千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 27,773 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 27,773 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上
（注）１
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業 計 額
売上高
2,281,938 730,153 33,356 3,045,448 3,045,448
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
133,373 133,373
－ － △ 133,373 －
又は振替高
2,415,311 730,153 33,356 3,178,821 3,045,448
計 △ 133,373
セグメント利益又は損失
31,232 26,359 36,129
△ 21,463 △ 119,382 △ 83,252
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,382千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上
（注）１
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業 計 額
売上高
2,767,203 752,956 33,685 3,553,844 3,553,844
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
201,680 201,680
－ － △ 201,680 －
又は振替高
2,968,884 752,956 33,685 3,755,525 3,553,844
計 △ 201,680
314,591 17,573 27,933 360,098 219,331
セグメント利益 △ 140,767
（注）１．セグメント利益の調整額△140,767千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
住宅資材事業 建設事業 賃貸事業 計
素材 17,470 － － 17,470 － 17,470
製材品 197,117 － － 197,117 － 197,117
建材 632,845 － － 632,845 － 632,845
住設機器 266,640 － － 266,640 － 266,640
合板 152,826 － － 152,826 － 152,826
加工品 1,500,302 － － 1,500,302 － 1,500,302
完成工事高 － 661,912 － 661,912 － 661,912
土地販売収入 － 57,000 － 57,000 － 57,000
建売販売収入 － 32,681 － 32,681 － 32,681
仲介収入 － 1,361 － 1,361 － 1,361
顧客との契約から生じる収益 2,767,203 752,956 － 3,520,159 － 3,520,159
その他の収益 － － 33,685 33,685 － 33,685
外部顧客への売上高 2,767,203 752,956 33,685 3,553,844 － 3,553,844
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△166円85銭 167円47銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △185,356 186,043
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△185,356 186,043
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,110 1,110
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社 山 大
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大2021
年4月1日から2022年3月31日までの第64期事業年度の第3四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び
第3四半期累計期間（2021年4月1日から2021 年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四
半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山大の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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