株式会社学究社 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社学究社(E04796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第47期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【四半期会計期間】
株式会社 学究社
【会社名】
GAKKYUSHA CO.,LTD.
【英訳名】
取締役会長兼代表執行役社長 河 端 真 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
執行役管理本部長 松 本 修 治
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
執行役管理本部長 松 本 修 治
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,987,643 9,793,268 11,289,573
経常利益 (千円) 1,801,806 2,341,380 1,786,039
親会社株主に帰属する
(千円) 1,106,199 1,477,032 1,108,685
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,097,288 1,538,878 1,105,303
純資産額 (千円) 4,196,335 4,892,978 4,154,467
総資産額 (千円) 8,623,795 10,763,168 9,700,999
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 100.17 134.66 100.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 48.7 45.5 42.8
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.57 65.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、同感染症
のワクチン接種が進展し、９月末には緊急事態宣言が解除されるなど経済活動に回復の兆しが見られました。一方
で、新たな変異株による感染再拡大が懸念されており、先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2021年から導入
された大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するため
に、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められています。また、コロナ禍による事業
環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループでは、前年から導入した、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能と
した「ダブル学習システム」を継続して実施するなど、コロナ禍においてもこれまで以上に学力向上体制の強化に努
めております。
当社では、校舎等において新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しておりますが、６月18日より新型コロナウイ
ルスワクチンの職域接種を実施しました。夏期講習が開講する７月22日までに接種を希望する全職員の２回目の接種
を完了させ、さらには職員家族・保護者様への接種も進めてまいりました。また、ワクチンの対象年齢が12歳以上に
引き下げられたことに伴い、接種を希望する生徒への接種も９月・10月に実施いたしました。引き続き生徒・職員の
感染症対策に努めてまいります。
収益面におきましては、前年から継続するコロナ禍での対応が生徒・保護者様に支持されたことが寄与し、前年同
四半期と比較して全ての部門において生徒数が増加いたしました。また、夏期・冬期の季節講習や各種合宿につきま
しても、生徒・職員の感染防止対策を徹底することにより、例年通り実施することができました。その結果、計画を
上回る実績となり、売上高の増加に寄与いたしました。
費用面におきましては、生徒数の増加等に伴う変動費（教材模試費、合宿運営費等）の増加、家賃の減額交渉や人
件費の適正化等の各種経費削減策の反動により、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加しましたが、コ
スト管理の徹底による利益率向上に取り組んだ結果、営業利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
経常利益につきましては、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けて、前年
同四半期と比較して増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,793百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は2,316百
万円（前年同四半期比18.7％増）、持分法による投資利益の計上などにより経常利益は2,341百万円（前年同四半期
比29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,477百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。売上
高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全ての項目において、第３四半期連結累計期間にお
ける過去最高益を更新いたしました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去
前の金額によっております。
また、教育事業における部門別の内訳につきましては、第１四半期連結会計期間から対象区分を一部変更しており
ます。これに伴い、前年同期比較は前年同四半期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
① 教育事業
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、前年下半期以降回復に転じた生徒数が当第３四半期においても好
調に推移したこと及び合宿を含む夏期・冬期の各季節講習売上が伸長したことにより、売上高は前年同四半期と比較
して増加いたしました。
個別指導部門（個別ena）につきましては、前年新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少した新規入塾者数が増
加に転じたこと及び生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしまし
た。
大学受験部門（ena新セミ、ena新美、ena高校部）につきましては、前年新型コロナウイルス感染拡大を受けて減
少した受講者数が全ての部門において増加に転じたことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしまし
た。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、新型コロナウイ
ルス感染拡大の長期化を受けてインターネット受講生が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加
いたしました。
これらの結果、売上高は9,360百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、当第３四半期連結会計期間において国立１号館の建替えによる賃貸用マンションの稼
働を開始したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は79百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、学校法人関
連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、コロナ
禍における広告単価の下落に加え、ITP（トラッキング防止機能）による影響を受けて前年同四半期と比較して減少
いたしました。
これらの結果、売上高は428百万円（前年同四半期比10.1%増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、801百万円増加し、3,186百万円となりました。これは、主として現
金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、260百万円増加し、7,577百万円となりました。これは、主として建
物及び構築物の増加及びその他（有形固定資産）の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,062百万円増加し、10,763百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、861百万円増加し、3,630百万円となりました。これは、主として短
期借入金及び未払金の増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、537百万円減少し、2,239百万円となりました。これは、主として長
期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、323百万円増加し、5,870百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、738百万円増加し、4,892百万円となりました。これは、主として配当
金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、45.5％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,834,000
計 30,834,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 10,968,356 10,968,356
(市場第一部） 100株であります。
計 10,968,356 10,968,356 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
653,340
― 10,968,356 ― 1,216,356 ―
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 10,947,600
完全議決権株式(その他) 109,476 ―
普通株式 20,756
単元未満株式 ― ―
10,968,356
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 109,476 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
1992年３月 株式会社イトーヨーカ
堂入社
2006年９月 株式会社セブン銀行入
社
執行役 1969年 2021年
松本 修治 (注) 0
2019年３月 楽天株式会社(現 楽天
管理本部長 ４月26日 ７月28日
グループ株式会社)入社
2021年７月 当社入社
当社執行役管理本部長
就任
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
専務執行役
平 井 芳 明
2021年７月24日
管理本部長
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務執行役 常務執行役
指 方 祐 二
2021年７月１日
大学受験本部長 大学受験本部長
取締役
取締役
栗 﨑 篤 史
2021年10月29日
兼執行役副社長・小中本部長
兼執行役副社長・学院長代行
常務執行役
常務執行役
久保杉 崇 史
2021年10月29日
小中本部長代理兼教務部長
小中本部長兼教務部長
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.8 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,975,140 2,815,432
売掛金 91,887 110,576
商品 75,889 46,751
その他 242,535 213,986
△ 1,140 △ 685
貸倒引当金
流動資産合計 2,384,312 3,186,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,225,895 5,413,923
△ 1,535,376 △ 1,605,557
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,690,518 3,808,366
土地
1,401,936 1,401,936
その他 1,852,347 1,055,833
△ 836,637 △ 863,643
減価償却累計額
その他（純額） 1,015,709 192,189
有形固定資産合計 5,108,165 5,402,492
無形固定資産
のれん 96,756 74,069
26,731 38,221
その他
無形固定資産合計 123,488 112,290
投資その他の資産
その他 2,087,443 2,064,872
△ 2,409 △ 2,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,085,033 2,062,322
固定資産合計 7,316,687 7,577,106
資産合計 9,700,999 10,763,168
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,715 20,316
短期借入金 - 500,000
1年内返済予定の長期借入金 340,835 260,335
未払金 336,432 851,280
未払法人税等 469,743 486,046
前受金 1,208,479 1,215,326
賞与引当金 40,566 18,611
353,414 278,762
その他
流動負債合計 2,769,188 3,630,679
固定負債
長期借入金 2,607,284 2,098,692
退職給付に係る負債 150,217 122,474
19,842 18,343
その他
固定負債合計 2,777,344 2,239,510
負債合計 5,546,532 5,870,189
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 2,833,129 3,277,884
△ 264,492 -
自己株式
株主資本合計 4,195,835 4,905,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,489 13,394
繰延ヘッジ損益 - △ 1,357
土地再評価差額金 590 590
為替換算調整勘定 △ 55,198 △ 38,435
8,749 13,702
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 41,368 △ 12,104
純資産合計 4,154,467 4,892,978
負債純資産合計 9,700,999 10,763,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 8,987,643 9,793,268
5,682,188 6,013,336
売上原価
売上総利益 3,305,454 3,779,932
販売費及び一般管理費 1,354,160 1,463,446
営業利益 1,951,293 2,316,486
営業外収益
受取利息 1,049 983
受取配当金 2 -
持分法による投資利益 - 4,176
受取保険金 1,083 7,299
助成金収入 22,931 -
21,705 18,747
その他
営業外収益合計 46,772 31,206
営業外費用
支払利息 4,519 4,461
持分法による投資損失 189,938 -
為替差損 - 1,681
1,801 169
その他
営業外費用合計 196,259 6,311
経常利益 1,801,806 2,341,380
特別利益
59 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 59 -
特別損失
持分変動損失 - 828
減損損失 25,580 43,175
固定資産除却損 5,157 7,857
関係会社株式売却損 - 8,639
8,979 7,688
賃貸借契約解約損
特別損失合計 39,717 68,189
税金等調整前四半期純利益 1,762,148 2,273,191
法人税等 655,949 763,577
四半期純利益 1,106,199 1,509,614
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 32,582
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,106,199 1,477,032
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,106,199 1,509,614
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 8,205 17,074
△ 706 12,189
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,911 29,264
四半期包括利益 1,097,288 1,538,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,097,288 1,506,296
非支配株主に係る四半期包括利益 - 32,582
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社スターエデュは清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除
外しております。
(会計方針の変更)
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適
用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定 に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合
理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのた
め、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 198,563千円 202,220千円
のれんの償却額 23,736千円 22,687千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 333,589 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月10日
普通株式 385,838 35 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,100株の取得を行いました。また、2020年
８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,100株の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四
半期連結累計期間において163,860千円増加し、当第３四半期連結会計期間末は264,492千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 329,050 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
2021年11月11日
普通株式 438,734 40 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で、自己株式243,936株の消却を実施
しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ264,492千円
減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
教育事業 不動産事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,576,256 66,857 8,643,113 344,529 8,987,643 ― 8,987,643
セグメント間の内部
△ 79,895
27,641 7,866 35,507 44,388 79,895 ―
売上高又は振替高
△ 79,895
計 8,603,897 74,723 8,678,620 388,918 9,067,539 8,987,643
△ 709
セグメント利益 1,890,768 18,958 1,909,727 42,275 1,952,002 1,951,293
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△709千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、25,580千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
教育事業 不動産事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,337,140 71,771 9,408,911 384,357 9,793,268 ― 9,793,268
セグメント間の内部
23,714 8,190 31,904 43,759 75,664 △ 75,664 ―
売上高又は振替高
計 9,360,854 79,961 9,440,816 428,116 9,868,932 △ 75,664 9,793,268
セグメント利益 2,248,257 22,104 2,270,362 44,756 2,315,118 1,367 2,316,486
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,367千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、43,175千円の減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育事業 不動産事業 計
小中学生部門 6,634,582 ― 6,634,582 ― 6,634,582
個別指導部門 763,965 ― 763,965 ― 763,965
大学受験部門 1,354,066 ― 1,354,066 ― 1,354,066
その他 584,525 ― 584,525 384,357 968,882
顧客との契約から生じる収益 9,337,140 ― 9,337,140 384,357 9,721,497
その他の収益 ― 71,771 71,771 ― 71,771
外部顧客への売上高 9,337,140 71,771 9,408,911 384,357 9,793,268
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情
報の配信サービス事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 100円17銭 134円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,106,199 1,477,032
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,106,199 1,477,032
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,042,817 10,968,356
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余
金の配当（第２四半期末配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 438,734千円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社学究社
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一
業務執行社員
指定社員
畑 中 数 正
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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