日医工株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日医工株式会社
【英訳名】 Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 友一
【本店の所在の場所】 富山県富山市総曲輪一丁目6番21
【電話番号】 076(432)2121(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 石田 修二
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市総曲輪一丁目6番21
【電話番号】 076(432)2121(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 石田 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
138,845 134,892 188,218
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 49,214 ) ( 48,960 )
税引前四半期利益又は税引前利益(△
1,068
(百万円) △ 95 △ 14,269
は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期(当
△ 216 △ 15,704 △ 4,179
期)利益(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) (△ 362 ) (△ 1,110 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(百万円) △ 2,457 △ 13,090 △ 2,504
期)包括利益
111,294 102,150 111,167
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
325,929 360,595 363,572
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益
△ 3.38 △ 235.54 △ 65.28
(△は損失)
(円)
(第3四半期連結会計期間) (△ 5.66 ) (△ 15.77 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利
(円) △ 3.38 △ 235.54 △ 65.28
益(△は損失)
34.1 28.3 30.6
親会社所有者帰属持分比率 (%)
3,249 5,006
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 24,893
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,408 △ 9,276 △ 29,334
22,223 10,867
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,925
現金及び現金同等物の四半期末(期
29,793 16,752 29,142
(百万円)
末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1
株当たり四半期(当期)損失と同額であります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループでは2021年4月以降、FMEA(注)等の独自の厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷
を再開してはおりますがいまだ全品目の出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げ、製
造委託先での生産・出荷停止に起因するエルメッド製品の売上減少、更には富山第一工場製造品について、当社グ
ループで保有する同種同効成分製剤へ統合を図ることが可能なもの、一定の時間をかけて改善措置を図ることができ
るもの、製造再開に想定以上の時間を要することが見込まれるものに区分した上で検討を行った結果、今後廃棄とな
る可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損の計上(約48億円)を第2四半期連結会計期間に行っ
たこと等から、当第3四半期連結累計期間において15,337百万円の営業損失及び15,704百万円の親会社の所有者に帰
属する四半期損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせうるような事象等が存在する状況となっており
ます。
しかしながら当社グループにおいては、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに、
引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでいること、加えて
全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向けた施
策を講じております。これらの施策に加えて、金融機関からの融資についても必要運転資金を賄える融資枠を確保し
ていることもあり、当面の資金状況に重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
(注)FMEA(Failure Mode and Effect Analysis)とは「欠陥モード影響解析」と呼ばれ、製品及びプロセスの持っ
ているリスクを、主に製品設計段階及びプロセス設計段階で評価し、そのリスクを可能な限り排除又は軽減す
るための技法です。ICHQ9でもリスク評価の方法として推奨されており、製薬企業でのリスクアセスメントで
広範囲に利用されております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の大幅な減少などにより景
気には緩やかながら持ち直しの動きが見られましたが、昨年末からオミクロン株の世界的な感染拡大により、景気
の先行きは不透明な状況となっております。
後発医薬品業界におきましては、品質および安定供給面での一層の強化が強く求められる一方で、2022年4月に
実施される薬価改定の大枠も議論され、薬価の下落へ対応する収益力向上が求められています。
このような状況下当社では、富山第一工場における安心と信頼を伴った製造・出荷再開に最大限注力するととも
に、全社を挙げて製造・品質管理体制の改善・強化に向けた取り組みを推し進めております。また、2021年9月に
資本業務提携した株式会社メディパルホールディングスとの間で、「計画発注、計画生産」を始めとした提携モデ
ルの具体化に向けた協議を行っております。
A.セグメント別の業績
(累計期間実績)
日医工グループ Sagentグループ
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
増減 増減
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
売上収益 113,085 104,494 △8,590 26,151 30,414 +4,262
コア営業利益 3,820 △8,657 △12,478 △1,960 △1,250 +710
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(会計期間実績)
Sagent グループ
日医工グループ
(単位:百万円)
2022年3月期 2022年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期
売上収益 33,268 32,345 38,880 9,690 10,625 10,098
コア営業利益 ▲3,521 ▲4,615 ▲519 ▲423 ▲229 ▲597
(注)1.セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の2つのセグメント区分としており、
「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工
グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
2.当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント
利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因に
よる損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
i.日医工グループ
日医工グループにおいては、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させ、再開品目・供給数の拡充を図っ
ております。しかしながら厳重な品質チェック等を実施していることなどから、一部で当初想定より出荷再開に時
間を要しているものも発生しており、早急に拡充するよう全社をあげて対応しております。
当第3四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、岐阜工場品の売上への寄与(約279億円)があっ
たものの、薬価改定による薬価引き下げや、製造委託先(小林化工株式会社)での生産・出荷停止に起因するエル
メッド製品の売上減少、そして富山第一工場における出荷再開に想定以上の時間を要していることなどから、売上
収益は104,494百万円(前年同期比8,590百万円減)、セグメント損失は8,657百万円(前年同期は3,820百万円のセ
グメント利益)と大幅な減収減益となりました。
第3四半期連結会計期間につきましては、富山第一工場製造品の出荷が順次再開されていることから、売上収益
は第2四半期連結会計期間比6,535百万円増の38,880百万円、セグメント損失は第2四半期連結会計期間から4,095
百万円改善し519百万円のセグメント損失となりました。
ⅱ.Sagent グループ
Sagent グループにおいては、コスト競争力・安定供給能力の強化を目指し、内製化・自社製造能力の拡充に向
けた体制強化を進めております。また、バイオシミラー、オーファンドラッグの米国市場への上市に向けた取り組
みを進めるとともに、日本向け製品の製造やSagent 開発品の日本・東南アジア市場への導出に向けた施策を進め
ております。
当第3四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、SterRxにおいて生産設備見直しによる工場の稼
働停止があったものの、新型コロナウイルス関連製品が引き続き好調であったことやカナダ市場での売上伸長、経
費節減効果などにより、売上収益は30,414百万円(前年同期比4,262百万円増)、セグメント損失は1,250百万円
(前年同期比710百万円の損失減)となりました。
B.グループ全体の業績
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 比較増減
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上収益 138,845 134,892 △3,953 △2.8
コア営業利益 1,860 △9,907 △11,768 -
営業利益 17 △15,337 △15,355 -
税引前四半期利益 △95 △14,269 △14,173 -
親会社の所有者に帰
△216 △15,704 △15,487 -
属する四半期利益
(注) 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営
業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。
売上収益は、Sagent グループは増収も日医工グループの減収があり、前年同期比3,953百万円の減収となりまし
た。
コア営業利益は、日医工グループの減益があり前年同期比11,768百万円の大幅な減益となりました。
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営業利益は、第2四半期に日医工グループにおいて、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる富山第一工場製
造品についての原材料、仕掛品等について評価損の計上(約48億円)を行ったことなどから、前年同期比15,355百
万円の大幅な減益となりました。
税引前四半期損失は前年同期比14,173百万円の悪化、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期比15,487
百万円の悪化となりました。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施、
加えて、富山本社、富山第一工場、岐阜工場において職域接種を実施する等、引き続き感染拡大防止に努めており
ます。
業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響や、米国において調
達先からの一部製品についての資材供給が滞るなどの影響がありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が
伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出ておりません。
② キャッシュ・フローの状況
前第3四半期 当第3四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び現金同等物の期首残高 42,944 29,142 △13,801
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,249 △24,893 △28,143
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,408 △9,276 5,131
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,925 22,223 24,148
現金及び現金同等物に係る換算差額 △66 △442 △376
現金及び現金同等物の増減額 △13,150 △12,390 759
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,793 16,752 △13,041
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,390百万円減少し、
16,752百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結累計期間において24,893百万円の支出超過となりま
した。これは主に以下の要因によるものであります。
金額
内容
(百万円)
税引前四半期損失の計上 △14,269
減価償却費及び償却費の計上 9,256
棚卸資産の増加 △3,746
仕入債務及びその他の債務の減少 △11,677
預り金の減少 △1,827
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結累計期間において9,276百万円の支出超過となりま
した。これは主に以下の要因によるものであります。
金額
内容
(百万円)
有形固定資産の取得による支出 △2,950
無形資産の取得による支出 △9,713
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 2,500
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結累計期間において22,223百万円の収入超過となりま
した。これは主に以下の要因によるものであります。
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金額
内容
(百万円)
借入金の純増 13,630
新株式の発行による収入 5,207
セール・アンド・リースバックによる収入 5,641
③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,977百万円減少し、360,595百万
円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
主な要因
(百万円)
現金及び現金同等物 △12,390 前期購入した棚卸資産の決済など
富山第一工場生産再開を見据えた原材料調達及び仕掛品確保
棚卸資産 4,178
など
有形固定資産 △3,175 減価償却費の計上及び設備投資など
製造販売権の取得、バイオシミラー及びジェネリック医薬品
無形資産 8,429
の開発投資など
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,720百万円増加し、257,857百万
円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
主な要因
(百万円)
仕入債務及びその他の債務 △12,186 前期購入した棚卸資産の決済など
借入金 13,764 運転資金の調達など
その他の金融負債 5,146 リース負債の増加など
当第3四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ9,698百万円減少し、102,737百万
円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
主な要因
(百万円)
資本金 2,615 第三者割当方式による新株式発行
資本剰余金 2,615 第三者割当方式による新株式発行
利益剰余金 △16,957 四半期損失の計上など
その他の資本の構成要素 2,567 円安による在外営業活動体の換算差額の増加
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要 ①業績(新型コロナウイルス感染症
の影響について)」をご覧下さい。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発費
の金額は、9,506百万円(対売上収益比率7.0%)であります。
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セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
<日医工グループ>
無形資産に当期計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、5,363百万円(対セ
グメント売上収益比率5.1%)であります。
<Sagent グループ>
無形資産に当期計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、4,142百万円(対セ
グメント売上収益比率13.6%)であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,500,000
計 93,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
71,382,652 71,382,652
普通株式
(市場第一部) であります。
71,382,652 71,382,652
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2021年10月1日~
- 71,382,652 - 25,975 - 24,511
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
948,000
普通株式
70,353,000 703,530
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
81,652
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
71,382,652
発行済株式総数 - -
703,530
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
富山県富山市総曲輪
(自己保有株式)
948,000 948,000 1.33
-
一丁目6番21
日医工株式会社
948,000 948,000 1.33
計 - -
(注)自己名義所有株式数は948,025株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
29,142 16,752
現金及び現金同等物
42,882 44,083
売上債権及びその他の債権
96,110 100,288
棚卸資産 5
55 10
未収法人所得税
3,715 3,715
その他の金融資産
3,195 3,035
その他の流動資産
175,102 167,886
流動資産合計
非流動資産
68,943 65,767
有形固定資産
45,661 47,260
のれん
56,957 65,387
無形資産
2,202 90
持分法で会計処理されている投資
11,635 11,859
その他の金融資産 10
12 10
繰延税金資産
3,058 2,332
その他の非流動資産
188,469 192,709
非流動資産合計
363,572 360,595
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
65,359 53,172
仕入債務及びその他の債務
63,113 82,081
借入金 6
1,615 2,093
その他の金融負債
937 2,726
未払法人所得税
2,712 2,148
返金負債
127 126
契約負債
9,707 8,061
その他の流動負債
143,574 150,410
流動負債合計
非流動負債
86,021 80,818
借入金 6、10
4,182 8,851
その他の金融負債
960 1,006
退職給付に係る負債
83 83
引当金
98 116
返金負債
631 544
契約負債
14,711 14,906
繰延税金負債
874 1,120
その他の非流動負債
107,562 107,447
非流動負債合計
251,136 257,857
負債合計
資本
23,360 25,975
資本金 7
21,896 24,511
資本剰余金 7
9,918 9,918
その他の資本性金融商品
自己株式 △ 2,267 △ 2,124
50,822 33,864
利益剰余金 8
7,437 10,004
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 111,167 102,150
1,268 586
非支配持分
112,435 102,737
資本合計
363,572 360,595
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 4 138,845 134,892
115,802 127,898
売上原価
売上総利益 23,042 6,993
19,748 19,835
販売費及び一般管理費
2,939 2,633
研究開発費
300 1,347
その他の営業収益
636 1,209
その他の営業費用
営業利益(△は損失) 17
△ 15,337
456 1,529
金融収益 11
857 678
金融費用
287 217
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△は損失)
△ 95 △ 14,269
171 1,870
法人所得税費用
△ 267 △ 16,139
四半期利益(△は損失)
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 216 △ 15,704
△ 51 △ 435
非支配持分
△ 267 △ 16,139
四半期利益(△は損失)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
9 △ 3.38 △ 235.54
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損
9 △ 3.38 △ 235.54
失)(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 4 49,214 48,960
41,852 42,819
売上原価
7,362 6,141
売上総利益
6,674 6,351
販売費及び一般管理費
1,060 814
研究開発費
187 595
その他の営業収益
320 882
その他の営業費用
営業利益(△は損失)
△ 505 △ 1,310
365 901
金融収益 11
412 251
金融費用
86 18
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△は損失)
△ 465 △ 642
736
△ 83
法人所得税費用
△ 382 △ 1,379
四半期利益(△は損失)
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 362 △ 1,110
△ 19 △ 268
非支配持分
△ 382 △ 1,379
四半期利益(△は損失)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
9 △ 5.66 △ 15.77
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損
9 △ 5.66 △ 15.77
失)(円)
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益(△は損失)
△ 267 △ 16,139
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
257 71
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 1 -
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
255 71
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,570
△ 2,562
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,570
△ 2,562
目合計
2,641
その他の包括利益(税引後) △ 2,306
△ 2,573 △ 13,497
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,457 △ 13,090
△ 116 △ 407
非支配持分
△ 2,573 △ 13,497
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益(△は損失)
△ 382 △ 1,379
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 97 △ 25
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 0 -
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 98 △ 25
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,913
△ 1,041
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,913
△ 1,041
目合計
1,888
その他の包括利益(税引後) △ 1,140
508
△ 1,522
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
757
親会社の所有者 △ 1,475
△ 47 △ 248
非支配持分
508
△ 1,522
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2020年4月1日時点の残高
23,360 21,896 9,918 △ 2,562 57,365 4,339 1,235
四半期利益(△は損失) △ 216
△ 2,496 255
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - △ 216 △ 2,496 255
その他の資本性金融商品の
△ 330
所有者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 68 243
新株予約権の失効 29
配当(注) 8 △ 1,919
利益剰余金から資本剰余金
68 △ 68
への振替
所有者との取引額合計
- - - 243 △ 2,288 - -
23,360 21,896 9,918 △ 2,319 54,860 1,842 1,490
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
その他 合計
2020年4月1日時点の残高
274 5,848 115,826 1,343 117,170
四半期利益(△は損失) △ 216 △ 51 △ 267
△ 2,241 △ 2,241 △ 65 △ 2,306
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- △ 2,241 △ 2,457 △ 116 △ 2,573
その他の資本性金融商品の
△ 330 △ 330
所有者に対する分配
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 175 175
新株予約権の失効 △ 29 △ 29 - -
配当(注) 8 △ 1,919 △ 1,919
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
所有者との取引額合計 △ 29 △ 29 △ 2,074 - △ 2,074
245 3,578 111,294 1,227 112,521
2020年12月31日時点の残高
(注)配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2021年4月1日時点の残高
23,360 21,896 9,918 △ 2,267 50,822 6,526 669
四半期利益(△は損失) △ 15,704
2,542 71
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - △ 15,704 2,542 71
新株の発行 7 2,615 2,615
新株の発行に係る直接発行
△ 23
費用
その他の資本性金融商品の
△ 330
所有者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 58 133
自己株式処分差損の振替 58 △ 58
新株予約権の行使 △ 3 8
新株予約権の失効 39
配当(注) 8 △ 641
非支配持分との資本取引及
△ 236
びその他
利益剰余金から資本剰余金
263 △ 263
への振替
その他の資本の構成要素か
1 △ 1
らの振替
所有者との取引額合計 2,615 2,615 - 142 △ 1,253 - △ 1
25,975 24,511 9,918 △ 2,124 33,864 9,068 739
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
その他 合計
2021年4月1日時点の残高
240 7,437 111,167 1,268 112,435
四半期利益(△は損失) △ 15,704 △ 435 △ 16,139
2,613 2,613 28 2,641
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- 2,613 △ 13,090 △ 407 △ 13,497
新株の発行 7 5,231 5,231
新株の発行に係る直接発行
△ 23 △ 23
費用
その他の資本性金融商品の
△ 330 △ 330
所有者に対する分配
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 74 74
自己株式処分差損の振替 - -
新株予約権の行使 △ 5 △ 5 0 0
新株予約権の失効 △ 39 △ 39 - -
配当(注) 8 △ 641 △ 641
非支配持分との資本取引及
△ 236 △ 274 △ 510
びその他
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
その他の資本の構成要素か
△ 1 - -
らの振替
所有者との取引額合計 △ 44 △ 46 4,073 △ 274 3,799
195 10,004 102,150 586 102,737
2021年12月31日時点の残高
(注)配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 95 △ 14,269
9,821 9,256
減価償却費及び償却費
427
減損損失(又は戻入れ) -
受取利息及び受取配当金 △ 114 △ 206
413 508
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 287 △ 217
関連会社株式売却損益(△は益) - △ 363
売上債権及びその他の債権の増減額(△は
6,903
△ 972
増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,044 △ 3,746
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 2,145 △ 11,677
減少)
返金負債の増減額(△は減少) △ 556 △ 556
預り金の増減額(△は減少) △ 1,517 △ 1,827
△ 746 △ 766
その他
3,631
小計
△ 24,409
75 91
配当金の受取額
7 1
利息の受取額
利息の支払額 △ 401 △ 526
法人所得税の支払額 △ 423 △ 205
360 154
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,249
△ 24,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,656 △ 2,950
950
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 △ 9,809 △ 9,713
子会社の取得による支出 - △ 108
持分法で会計処理されている投資の売却に
2,500
-
よる収入
57 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,408 △ 9,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,057 6,537
短期借入金の純増減額(△は減少)
15,100
長期借入による収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 6,472 △ 8,007
5,641
セール・アンド・リースバックによる収入 -
リース負債の返済による支出 △ 1,455 △ 1,358
5,207
株式の発行による収入 7 -
配当金の支払額 8 △ 1,899 △ 642
その他の資本性金融商品の所有者に対する
△ 330 △ 330
分配額
175 74
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,223
△ 1,925
△ 66 △ 442
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 13,150 △ 12,390
42,944 29,142
現金及び現金同等物の期首残高
29,793 16,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日医工株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社(以下、当社グルー
プ)の主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2021年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持
分により構成されており、2022年2月14日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこと
から、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連
結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2021年3月31日に終了した前連結会計年度の連結
財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てして表示しております。
(4)会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、費用及び偶
発事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積りや
その基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っておりま
す。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結
財務諸表と同様であります。
(5)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました
「貸付金の回収による収入」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「自己株
式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間においてはそれぞれ
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の
要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた33百万円、「その他」に表示していた23百万円
は、「その他」57百万円として組み替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己
株式の売却による収入」に表示していた175百万円、「その他」に表示していた△0百万円は、「その他」175
百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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四半期報告書
4.事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は医薬品事業を構成する「日医工グループ」「Sagent グループ」の2つの報告セグメントにしており
ます。「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. 及びその連結子会社で構成されています。
「日医工 グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。
報告セグメントの売上収益及びセグメント利益は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
113,085 26,151 139,237 139,237
外部収益 -
セグメント間収益 - - - - -
113,085 26,151 139,237 139,237
合計 -
セグメント利益(△は損失)
3,820 1,860 1,860
△ 1,960 -
(コア営業利益)(注)
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
104,494 30,414 134,909 134,909
外部収益 -
18 18
セグメント間収益 - △ 18 -
104,494 30,432 134,927 134,909
合計 △ 18
セグメント利益(△は損失)
△ 8,657 △ 1,250 △ 9,907 - △ 9,907
(コア営業利益)(注)
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
40,571 8,847 49,419 49,419
外部収益 -
セグメント間収益 - - - - -
40,571 8,847 49,419 49,419
合計 -
セグメント利益(△は損失)
1,371 499 499
△ 872 -
(コア営業利益)(注)
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
38,880 10,098 48,978 48,978
外部収益 -
セグメント間収益 - - - - -
38,880 10,098 48,978 48,978
合計 -
セグメント利益(△は損失)
△ 519 △ 597 △ 1,117 - △ 1,117
(コア営業利益)(注)
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
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報告セグメントの合計額と要約四半期連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益計 139,237 134,909
自主回収引当 391 17
要約四半期連結財務諸表上の売上収益 138,845 134,892
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益計 49,419 48,978
自主回収引当 204 18
要約四半期連結財務諸表上の売上収益 49,214 48,960
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
セグメント利益(△は損失) 1,860 △9,907
統合関連費用 118 25
自主回収費用 1,724 232
在庫評価減(注) - 4,743
減損損失 - 427
営業利益(△は損失) 17 △15,337
金融収益 456 1,529
金融費用 857 678
持分法による投資損益 287 217
税引前四半期利益(△は損失) △95 △14,269
(注)富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損を計上
しております。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
セグメント利益(△は損失) 499 △1,117
統合関連費用 27 0
自主回収費用 977 71
在庫評価減(△は戻入)(注) - △94
減損損失 - 215
営業利益(△は損失) △505 △1,310
金融収益 365 901
金融費用 412 251
持分法による投資損益(△は損失) 86 18
税引前四半期利益(△は損失) △465 △642
(注)富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損を計上
しております。
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四半期報告書
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
循環器官用薬 22,483 - 22,483
血液及び体液用薬 20,818 - 20,818
抗生物質 6,302 6,776 13,079
救急救命用薬 - 12,461 12,461
神経系用薬 13,761 - 13,761
消化器官用薬 12,055 - 12,055
化学療法剤 1,819 5,967 7,786
アレルギー用薬 9,724 - 9,724
その他 26,118 946 27,065
合計 113,085 26,151 139,237
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
循環器官用薬 16,261 - 16,261
血液及び体液用薬 16,234 - 16,234
抗生物質 6,788 8,240 15,029
救急救命用薬 - 14,026 14,026
神経系用薬 11,733 - 11,733
消化器官用薬 10,949 - 10,949
化学療法剤 1,880 6,960 8,841
アレルギー用薬 8,365 - 8,365
その他 32,279 1,186 33,465
合計 104,494 30,414 134,909
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
循環器官用薬 7,730 - 7,730
血液及び体液用薬 7,597 - 7,597
抗生物質 2,361 2,172 4,534
救急救命用薬 - 4,670 4,670
神経系用薬 4,882 - 4,882
消化器官用薬 4,364 - 4,364
化学療法剤 662 1,707 2,369
アレルギー用薬 3,764 - 3,764
その他 9,208 296 9,504
合計 40,571 8,847 49,419
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
商品及び製品の販売
循環器官用薬 6,107 - 6,107
血液及び体液用薬 6,427 - 6,427
抗生物質 2,586 2,696 5,282
救急救命用薬 - 4,368 4,368
神経系用薬 4,380 - 4,380
消化器官用薬 3,923 - 3,923
化学療法剤 686 2,617 3,303
アレルギー用薬 3,339 - 3,339
その他 11,430 416 11,846
合計 38,880 10,098 48,978
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 112,997 26,151 139,149
製品の販売等に関するライセンス契約 87 - 87
合計 113,085 26,151 139,237
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 104,406 30,414 134,820
製品の販売等に関するライセンス契約 88 - 88
合計 104,494 30,414 134,909
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 40,542 8,847 49,389
製品の販売等に関するライセンス契約 29 - 29
合計 40,571 8,847 49,419
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 38,851 10,098 48,949
製品の販売等に関するライセンス契約 29 - 29
合計 38,880 10,098 48,978
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 112,961 - 112,961
米国 - 22,685 22,685
その他 123 3,466 3,589
合計 113,085 26,151 139,237
(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
2.コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 104,231 - 104,231
米国 - 25,829 25,829
その他 262 4,584 4,847
合計 104,494 30,414 134,909
(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
2.コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 40,533 - 40,533
米国 - 7,670 7,670
その他 38 1,176 1,214
合計 40,571 8,847 49,149
(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
2.コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 38,778 - 38,778
米国 - 8,639 8,639
その他 102 1,458 1,560
合計 38,880 10,098 48,978
(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
2.コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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5.棚卸資産
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ1,037
百万円、5,310百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間における評価減は、主に富山第一工場において今
後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損の計上を行ったことによるもので
す。
6.借入金
当社は金融機関とシンジケートローン契約(長期借入金)を締結しております。この契約には財務制限条項が
付されており、主な内容は次のとおりであります。
・各事業年度の末日における連結財政状態計算書の資本合計の金額を、一定の水準以上に維持すること。
・各事業年度の連結損益計算書のコア営業損益を、一定の水準以下にしないこと。
上記借入金により、必要運転資金を確保しているため、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載さ
れた継続企業の前提に重要な不確実性はないと判断しております。
7.資本金及びその他の資本
当社は、2021年9月2日付けで、株式会社メディパルホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けま
した。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が2,615百万円、資本剰余金が2,615百万円増加して
おります。
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月18日
普通株式 (注1)963 15.00 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 (注2)963 15.00 2020年9月30日 2020年12月11日
取締役会
(注1)配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式268,300株に対する配当金4百万円を含めて記載しております。
(注2)配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式187,600株に対する配当金2百万円を含めて記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月18日
普通株式 (注)642 10.00 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
(注)配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式84,700株に対する配当金0百万円を含めて記載しております。
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9.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) △216 △15,704
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
△216 △15,704
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 63,997,238 66,673,306
ストック・オプションによる希薄化効果の影響(株) - -
希薄化効果の影響調整後(株) 63,997,238 66,673,306
1株当たりの四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益(円) △3.38 △235.54
希薄化後1株当たり四半期利益(円) △3.38 △235.54
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を
有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) △362 △1,110
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
△362 △1,110
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 64,043,419 70,434,589
ストック・オプションによる希薄化効果の影響(株) - -
希薄化効果の影響調整後(株) 64,043,419 70,434,589
1株当たりの四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益(円) △5.66 △15.77
希薄化後1株当たり四半期利益(円) △5.66 △15.77
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を
有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
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10.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
また、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありません。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産(非流動) 1,551 1,551 1,507 1,507
借入金(非流動) 86,021 86,059 80,818 80,818
(注1) 帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
(注2) 長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割
引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)借入金(非流動)
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公
正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
② 公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 1,827 48 3,514 5,391
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - 25 4,666 4,691
合計 1,827 74 8,180 10,083
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当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 1,704 48 3,754 5,507
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - 25 4,818 4,844
合計 1,704 74 8,573 10,351
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
その他の金融資産
上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企
業比較法により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 4,490 8,180
利得及び損失
その他の包括利益 365 239
純損益 - 152
取得 10 1
その他 △1 △1
四半期連結会計期間末残高 4,865 8,573
(注1) 利得及び損失は各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示してお
ります。
(注2) レベル3に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。前
第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値の測定には、類似企業に応じて
それぞれ4.1倍~18.9倍、3.6倍~22.4倍のEBITDA倍率等を使用しております。
当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたし
ますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値
の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
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11.金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
受取利息 57 147
受取配当金 56 58
為替差益 342 960
関連会社株式売却益(注) - 363
その他 - 0
合計 456 1,529
(注)関連会社株式売却益は、アクティブファーマ株式会社株式の売却によるものであります。
12.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
日 医 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日医工株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日医工株式会
社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
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EDINET提出書類
日医工株式会社(E00963)
四半期報告書
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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