株式会社大運 四半期報告書 第102期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社大運(E04247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社大運
【英訳名】 DAIUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 雅 信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部課長 蜂 須 賀 伸 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部課長 蜂 須 賀 伸 子
【縦覧に供する場所】 株式会社大運 神戸支店
（神戸市東灘区向洋町東三丁目）
株式会社大運 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 5,574,152 6,698,691 7,473,942
経常利益 （千円） 191,458 388,488 189,893
四半期（当期）純利益 （千円） 139,681 311,395 155,816
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 2,394,398 2,394,398 2,394,398
発行済株式総数 （千株） 6,228 6,228 6,228
純資産額 （千円） 2,704,092 2,864,027 2,870,302
総資産額 （千円） 5,023,462 5,232,799 5,014,095
１株当たり四半期（当期）純
（円） 22.48 51.20 25.07
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 6.00
自己資本比率 （％） 53.8 54.7 57.2
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 10.23 13.17
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は子会社株式及び関連会社株式を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益については、記
載しておりません。
４ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は関係会社を有しておらず、その異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１） 財政状態及び経営成績の概要
第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
ウイルス変異種の発生に伴い収束、拡大を繰り返し国民の生活に深く影を落としています。世界経済 につきまして
も、景気の回復に予断を許さない状況が続いております。また、 各分野の生産活動においても多大な影響を与え物
価上昇の懸念が出てきています。これには物流の停滞が一因を作っていますが、当社では、各国の協力代理店及び
船会社と緊密な連携のもと必要なコンテナ配送手配、荷役作業等を行いお客様に迷惑が掛からないように努力して
まいりました。
このような状況の中、当社におきましては、世界的なコンテナ不足の影響による海上運賃の上昇、新規顧客の開
拓や既存顧客との深耕を図った結果、営業収入が増加しました。営業利益については、一部収受料金及び作業体制
の見直し、また事務処理の効率化による更なる経費削減にともない前年比で大きく増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間における営業収入は 6,698,691千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 1,124,538
千円 （20.2％）の増収 となりました。 営業利益は291,028千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 176,521千円
（154.2％）の増益 、 経常利益は388,488千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 197,029千円 （102.9％）の増益 とな
りました。また、 四半期純利益は311,395千円 となり、前年同四半期累計期間と比べ 171,714千円 （122.9％）の増益
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、営業収入は新型コロナウイルスの影響等による輸送
需要の低迷等も懸念されましたが、前年同四半期比については増収となりました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、 6,505,301千円 で、前年同四半期累計期
間と比べ、 1,112,488千円 （20.6％）の増収 となり、全セグメントの 97.1％ を占めております。
セグメント利益（営業利益）は547,241千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 219,479千円 （67.0％）の増益 とな
りました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、営業収入は回復傾向にありますが、コスト高騰等により営業利益は減益となりま
した。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、 189,775千円 で、前年同四半期累計期間
と比べ、 12,473千円 （7.0％）の増収 となり、全セグメントの 2.8％ を占めております。
セグメント利益（営業利益）は、9,405千円 で、前年同四半期累計期間と比べ、 6,373千円 （40.4％）の減益 とな
りました。
③その他
当セグメントにおきましては、海上保険取扱手数料が伸び悩みました。
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この結果、営業収入は 3,614千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 422千円 （10.5％）の減収 となり、全セグメン
トの 0.1％ を占めております。
セグメント利益（営業利益）は3,570千円 で、前年同四半期累計期間と比べ 412千円 （10.4％）の減益 となりまし
た。
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当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より 284,717千円増加 して 3,138,884千円 となりまし
た。これは営業未収入金の増加25,913千円、立替金の増加253,349千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より 66,012千円減少 して 2,093,915千円 となりました。これはのれんの減少20,948千
円、投資有価証券の減少42,090千円等によるものであります。
流動負債は、前事業年度末より 131,255千円増加 して 1,458,346千円 となりました。これは営業未払金の増加
83,546千円、未払法人税等の増加86,573千円、1年内返済予定の長期借入金の減少49,524千円等によるものでありま
す。
固定負債は、前事業年度末より 93,724千円増加 して 910,425千円 となりました。これは長期借入金の増加67,103千
円等によるものであります。
純資産は、前年事業度末より 6,274千円減少 して 2,864,027千円 となりました。これは四半期純利益等による利益
剰余金の増加311,395千円、自己株式の増加△180,268千円、その他有価証券評価差額金の減少100,115千円等による
ものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,228,039 6,228,039
あります。
市場第二部
計 6,228,039 6,228,039 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2021年12月31日 ─ 6,228,039 ─ 2,394,398 ─ 52,473
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 190,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,980,000 59,800 －
単元未満株式 普通株式 57,439 － －
発行済株式総数 6,228,039 － －
総株主の議決権 － 59,800 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株
（議決権12個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区久太
190,600 ─ 190,600 3.06
郎町4-1-3
株式会社大運
計 ― 190,600 ─ 190,600 3.06
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２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、か
がやき監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,441,928 1,444,340
受取手形 854 3,318
営業未収入金 806,932 832,846
立替金 558,835 812,184
その他 48,200 48,904
△ 2,585 △ 2,710
貸倒引当金
流動資産合計 2,854,167 3,138,884
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 105,504 95,324
構築物（純額） 2,395 2,185
機械及び装置（純額） 61,136 52,033
車両運搬具（純額） 44,362 44,365
工具、器具及び備品（純額） 9,955 6,861
土地 576,183 576,183
13,720 13,399
リース資産（純額）
有形固定資産合計 813,258 790,353
無形固定資産
のれん 167,586 146,637
35,019 23,466
その他
無形固定資産合計 202,605 170,104
投資その他の資産
投資有価証券 964,690 922,599
繰延税金資産 4,820 22,622
差入保証金 79,673 79,289
その他 321,308 321,291
△ 226,428 △ 212,345
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,144,064 1,133,457
固定資産合計 2,159,927 2,093,915
資産合計 5,014,095 5,232,799
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 44,242 39,102
営業未払金 624,102 707,648
1年内返済予定の長期借入金 426,394 376,870
未払金 40,173 39,467
未払法人税等 39,652 126,225
賞与引当金 50,800 19,906
101,727 149,125
その他
流動負債合計 1,327,091 1,458,346
固定負債
長期借入金 605,371 672,474
退職給付引当金 197,405 221,148
13,924 16,803
その他
固定負債合計 816,701 910,425
負債合計 2,143,792 2,368,772
純資産の部
株主資本
資本金 2,394,398 2,394,398
資本剰余金
52,473 52,473
資本準備金
資本剰余金合計 52,473 52,473
利益剰余金
利益準備金 14,296 18,025
その他利益剰余金
372,764 643,145
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 387,060 661,170
自己株式 △ 12,023 △ 192,291
株主資本合計 2,821,910 2,915,751
評価・換算差額等
48,392 △ 51,723
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 48,392 △ 51,723
純資産合計 2,870,302 2,864,027
負債純資産合計 5,014,095 5,232,799
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収入 5,574,152 6,698,691
5,205,681 6,117,529
営業原価
営業総利益 368,471 581,161
販売費及び一般管理費 253,964 290,133
営業利益 114,507 291,028
営業外収益
受取利息 54 21
受取配当金 31,213 32,008
受取家賃 19,920 19,800
受取手数料 5,545 3,696
雇用調整助成金 12,195 13,024
受取補償金 － 24,506
28,174 25,677
雑収入
営業外収益合計 97,102 118,735
営業外費用
支払利息 7,578 5,363
支払手数料 3,365 2,218
社債発行費償却 242 －
為替差損 － 5,000
賃貸費用 8,686 8,692
277 0
雑損失
営業外費用合計 20,151 21,275
経常利益 191,458 388,488
特別利益
固定資産売却益 18,126 1,563
19,615 75,291
投資有価証券売却益
特別利益合計 37,741 76,855
特別損失
固定資産売却損 274 －
投資有価証券売却損 11,692 7,184
－ 363
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,967 7,547
税引前四半期純利益 217,233 457,796
法人税、住民税及び事業税 77,551 146,400
法人税等合計 77,551 146,400
四半期純利益 139,681 311,395
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、海上保険代理に係る営業収入について総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方針に比べて、当第３四半期累計期間の営業収入が21,744千円、営業原価が21,744千円それぞ
れ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益については影響がありません。また、「四半期財務表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四
半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 59,423 千円 62,372 千円
のれん償却額 20,948 千円 20,948 千円
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株式会社大運(E04247)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 37,285 ６ 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
合計
自動車運送
（注）１ （注）２ （注）３
港湾運送事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,392,813 177,302 5,570,115 4,037 5,574,152 － 5,574,152
セグメント間の内部売上
927,172 353,708 1,280,881 － 1,280,881 △ 1,280,881 －
高又は振替高
計 6,319,985 531,010 6,850,996 4,037 6,855,033 △ 1,280,881 5,574,152
セグメント利益 327,761 15,778 343,540 3,982 347,522 △ 233,015 114,507
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△233,015千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
合計
自動車運送
（注）１ （注）２ （注）３
港湾運送事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収
6,505,301 189,775 6,695,076 3,614 6,698,691 6,698,691
益 －
外部顧客への売上高 6,505,301 189,775 6,695,076 3,614 6,698,691 － 6,698,691
セグメント間の内部売上
1,042,656 370,406 1,413,063 － 1,413,063 △ 1,413,063 －
高又は振替高
計 7,547,958 560,181 8,108,140 3,614 8,111,754 △ 1,413,063 6,698,691
セグメント利益 547,241 9,405 556,646 3,570 560,216 △ 269,187 291,028
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△269,187千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「港湾運送事業」の売上高は21,744千円減少し
ておりますが、セグメント利益には影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 22円48銭 51円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 139,681 311,395
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 139,681 311,395
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,214 6,081
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社 大運
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 上 田 勝 久
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 本 琢 磨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第102期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大運の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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