京セラ株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
第68期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 京セラ株式会社
KYOCERA CORPORATION
【英訳名】
取締役社長 谷 本 秀 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
経営管理本部長 千 田 浩 章
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
経営管理本部長 千 田 浩 章
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回 次
第3四半期 第3四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年 3月31日
1,100,534 1,355,665 1,526,897
売上高
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 404,497 ) ( 479,328 )
87,216 163,103 117,559
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
63,931 119,833 90,214
四半期（当期）利益
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 29,571 ) ( 46,614 )
親会社の所有者に帰属する
46,469 138,283 210,784
（百万円）
四半期（当期）包括利益
2,427,540 2,644,049 2,591,415
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,229,081 3,574,203 3,493,470
資産合計 （百万円）
基本的1株当たり親会社の所有者に
176.39 331.34 248.91
帰属する四半期（当期）利益
（円）
（第3四半期連結会計期間） ( 81.59 ) ( 129.45 )
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
（円） － － －
帰属する四半期（当期）利益
75.2 74.0 74.2
親会社の所有者に帰属する持分比率 （％）
営業活動による
153,306 157,425 220,821
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 133,145 △ 57,019 △ 183,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 72,557 △ 104,345 △ 80,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
365,266 388,285 386,727
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき要約四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
3 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）において、当社及び関連会社における事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。なお、AVX Corporationは、2021年10月1日付
で、KYOCERA AVX Components Corporationへ社名変更を行いました。
当社は、当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要
約四半期連結財務諸表 注記5．セグメント情報」を参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
増 減
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
売上高 1,100,534 100.0 1,355,665 100.0 255,131 23.2
営業利益 42,983 3.9 118,458 8.7 75,475 175.6
税引前利益 87,216 7.9 163,103 12.0 75,887 87.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益 63,931 5.8 119,833 8.8 55,902 87.4
米ドル平均為替レート （円）
106 － 111 － － －
ユーロ平均為替レート （円）
122 － 131 － － －
当第3四半期連結累計期間は、半導体の供給不足をはじめとするサプライチェーンの混乱等の影響はあったものの、新
型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴い、経済活動の回復が進みました。当社においては、事業環境
の改善に加えて、主に5Gや半導体関連市場向けの旺盛な部品需要に対して、2019年3月期（2018年4月1日から2019年3月31
日まで）以降、戦略的に実施してきた設備投資により、タイムリーに増産できたことも寄与し、すべてのレポーティング
セグメントで前第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に比べ増収増益となりました。
この結果、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ255,131百万円（23.2％）増加の1,355,665百万円となり、第3四半
期連結累計期間として過去最高を更新しました。利益については、増収効果及び各部門での生産性向上並びに原価低減へ
の取り組みに加え、前第3四半期連結累計期間に計上したスマートエナジー事業における減損損失約115億円の影響がなく
なったことも寄与し、前第3四半期連結累計期間に比べ増加しました。営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ75,475
百万円（175.6％）増加の118,458百万円、税引前利益は同75,887百万円（87.0％）増加の163,103百万円、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は同55,902百万円（87.4％）増加の119,833百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ5円（4.7％）円安の111
円、対ユーロは9円（7.4％）円安の131円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、
前第3四半期連結累計期間に比べ約470億円、税引前利益は約150億円押し上げられました。
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〔レポーティングセグメントの状況〕
レポーティングセグメント別売上高 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
増 減
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 309,214 28.1 384,331 28.4 75,117 24.3
産業・車載用部品 97,461 8.8 127,534 9.4 30,073 30.9
半導体関連部品 193,305 17.6 236,479 17.5 43,174 22.3
その他 18,448 1.7 20,318 1.5 1,870 10.1
電子部品 198,903 18.1 249,558 18.4 50,655 25.5
ソリューション 596,841 54.2 722,658 53.3 125,817 21.1
機械工具 139,249 12.7 184,586 13.6 45,337 32.6
ドキュメントソリューション 226,081 20.5 270,152 19.9 44,071 19.5
コミュニケーション 164,926 15.0 191,006 14.1 26,080 15.8
その他 66,585 6.0 76,914 5.7 10,329 15.5
その他の事業 12,746 1.2 20,600 1.5 7,854 61.6
調整及び消去 △17,170 △1.6 △21,482 △1.6 △4,312 －
売上高 1,100,534 100.0 1,355,665 100.0 255,131 23.2
レポーティングセグメント別利益（△損失） （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
増 減
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 19,384 6.3 45,356 11.8 25,972 134.0
産業・車載用部品 1,155 1.2 15,096 11.8 13,941 －
半導体関連部品 19,491 10.1 31,544 13.3 12,053 61.8
その他 △1,262 － △1,284 － △22 －
電子部品 15,979 8.0 39,832 16.0 23,853 149.3
ソリューション 14,709 2.5 53,851 7.5 39,142 266.1
機械工具 9,791 7.0 21,019 11.4 11,228 114.7
ドキュメントソリューション 18,351 8.1 25,304 9.4 6,953 37.9
コミュニケーション 6,906 4.2 11,358 5.9 4,452 64.5
その他 △20,339 － △3,830 － 16,509 －
その他の事業 △1,700 － △10,551 － △8,851 －
事業利益計 48,372 4.4 128,488 9.5 80,116 165.6
本社部門損益等 38,844 － 34,615 － △4,229 △10.9
税引前利益 87,216 7.9 163,103 12.0 75,887 87.0
（注）当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計
期間の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期
連結財務諸表 注記5．セグメント情報」を参照ください。
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レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. コアコンポーネント
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の309,214百万円と比較し、75,117百万円（24.3％）
増加の384,331百万円となりました。事業利益は、前第3四半期連結累計期間の19,384百万円と比較し、25,972百万円
（134.0％）増加の45,356百万円となり、利益率は6.3％から11.8％へと向上しました。
半導体製造装置用ファインセラミック部品に加え、5Gや自動車関連市場向けセラミックパッケージ及び有機基板等の高
付加価値製品を中心に需要が増加したことにより、増収増益となりました。
b. 電子部品
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の198,903百万円と比較し、50,655百万円（25.5％）
増加の249,558百万円となりました。事業利益は、前第3四半期連結累計期間の15,979百万円と比較し、23,853百万円
（149.3％）増加の39,832百万円となり、利益率は8.0％から16.0％へと向上しました。
自動車関連市場や産業市場等での回復に加え、5Gや半導体関連市場向けに高付加価値な小型高容量コンデンサや水晶部
品等の需要が増加したことを主因に、増収増益となりました。
c. ソリューション
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の596,841百万円と比較し、125,817百万円（21.1％）
増加の722,658百万円となりました。事業利益は、前第3四半期連結累計期間の14,709百万円と比較し、39,142百万円
（266.1％）増加の53,851百万円となり、利益率は2.5％から7.5％へと向上しました。
「機械工具」事業は、切削工具、空圧・電動工具ともに売上が増加しました。また、「ドキュメントソリューション」
事業は、機器及び消耗品の販売が米国を中心に回復しました。
事業利益は、増収及びスマートエナジー事業における減損損失約115億円の影響がなくなったことにより、増加しまし
た。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
増減金額
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 153,306 157,425 4,119
投資活動によるキャッシュ・フロー △133,145 △57,019 76,126
財務活動によるキャッシュ・フロー △72,557 △104,345 △31,788
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,958 5,497 7,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △54,354 1,558 55,912
現金及び現金同等物の期首残高 419,620 386,727 △32,893
現金及び現金同等物の四半期末残高 365,266 388,285 23,019
現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の386,727百万円に比べ1,558百万円
（0.4％）増加し、388,285百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第3四半期連結累計期間の153,306百万円に比べ
4,119百万円（2.7％）増加し、157,425百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加した一方、四半期利益が増加し
たことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の133,145百万円に比べ
76,126百万円（57.2％）減少し、57,019百万円となりました。これは主に定期預金の解約及び有価証券の償還が増加した
ことに加え、事業取得による支出が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の72,557百万円に比べ
31,788百万円（43.8％）増加し、104,345百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払
額が増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当第3四半期連結会計期間末において現金及び現
金同等物を388,285百万円保有しています。また、当第3四半期連結会計期間末の借入金残高は95,569百万円です。当社の
借入は、主として円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。
当連結会計年度における当社の主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資
金、配当金の支払、並びに自己株式の取得等ですが、これらの資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考え
ています。
また、仮に一時的に多額の資金需要が生じた場合には、金融機関からの追加の借入や、社債、株式の発行といった他の
資金調達手段を有しています。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を
行う予定はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動
向が悪化した場合や、製品価格が大きく下落した場合などにおいては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸
念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は前連結会計年度に比べ回復に向かうもの
と仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末
時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
従って、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の記載について、重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の54,242百万円から7,232百万円（13.3％）増加
し、61,474百万円となりました。なお、第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）の四半期報告書に記載した
研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
レポーティングセグメント別受注高 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 増減率
（％）
構成比 構成比
金 額 金 額
（％） （％）
コアコンポーネント 312,569 27.8 398,502 28.6 27.5
産業・車載用部品 95,784 8.5 134,802 9.7 40.7
半導体関連部品 198,309 17.6 243,349 17.5 22.7
その他 18,476 1.7 20,351 1.4 10.1
電子部品 207,729 18.4 273,407 19.6 31.6
ソリューション 613,629 54.5 726,916 52.2 18.5
機械工具 141,499 12.6 186,880 13.4 32.1
ドキュメントソリューション 226,946 20.2 269,744 19.4 18.9
コミュニケーション 180,244 16.0 188,054 13.5 4.3
その他 64,940 5.7 82,238 5.9 26.6
その他の事業 7,728 0.7 12,987 0.9 68.1
調整及び消去 △16,082 △1.4 △18,281 △1.3 －
受注高 1,125,573 100.0 1,393,531 100.0 23.8
（注）1 当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績
に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの
状況〕」に関連付けて示しています。
2 当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累
計期間の受注高についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半
期連結財務諸表 注記5．セグメント情報」を参照ください。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
合 計 600,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 内 容
現在発行数（株） 又は登録認可金融商品
（2022年2月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
377,618,580 377,618,580
普通株式
ける標準となる株式
市場第一部
単元株式数 100株
377,618,580 377,618,580
合 計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月 1日～
－ 377,618,580 － 115,703 － 192,555
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区 分 内 容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準と
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
なる株式
普通株式 15,167,100
単元株式数 100株
362,138,200 3,621,382
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
313,280
単元未満株式 普通株式 － －
377,618,580
発行済株式総数 － －
3,621,382
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
京都市伏見区竹田
京セラ㈱ 15,167,100 15,167,100 4.02
－
鳥羽殿町6番地
15,167,100 15,167,100 4.02
合 計 － －
（注）2021年12月31日現在、当社は18,717,000株の自己株式を保有しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年3月31日）
（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
386,727 388,285
現金及び現金同等物
79,852 30,172
短期投資 11
339,621 359,824
営業債権及びその他の債権 9
17,504 16,955
その他の金融資産 11
345,354 422,216
棚卸資産
30,706 35,679
その他の流動資産
流動資産合計 1,199,764 1,253,131
非流動資産
1,264,453 1,257,475
資本性証券及び負債性証券 11
16,975 15,957
持分法で会計処理されている投資
43,101 41,342
その他の金融資産 11
439,109 482,640
有形固定資産
38,639 39,326
使用権資産
256,532 258,823
のれん 6
151,295 145,913
無形資産
36,624 35,131
繰延税金資産
46,978 44,465
その他の非流動資産
2,293,706 2,321,072
非流動資産合計
3,493,470 3,574,203
資産合計
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（百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年3月31日）
（2021年12月31日）
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
40,020 38,936
借入金 11
183,145 212,694
営業債務及びその他の債務
15,863 16,722
リース負債
7,669 4,754
その他の金融負債 11
15,584 25,011
未払法人所得税等
120,165 111,577
未払費用 9,11
6,403 6,073
引当金
34,004 49,128
その他の流動負債 9
流動負債合計 422,853 464,895
非流動負債
57,888 56,633
借入金 11
34,051 34,033
リース負債
23,624 23,477
退職給付に係る負債
309,951 307,342
繰延税金負債
8,432 8,026
引当金
20,561 9,617
その他の非流動負債
454,507 439,128
非流動負債合計
負債合計 877,360 904,023
資本の部
115,703 115,703
資本金
122,745 122,764
資本剰余金
1,750,259 1,808,479
利益剰余金
671,951 690,398
その他の資本の構成要素
△ 69,243 △ 93,295
自己株式 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,591,415 2,644,049
24,695 26,131
非支配持分
資本合計 2,616,110 2,670,180
3,493,470 3,574,203
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1,100,534 1,355,665
売上高 5,9
808,576 970,501
売上原価
売上総利益 291,958 385,164
248,975 266,706
販売費及び一般管理費
営業利益 42,983 118,458
44,706 44,367
金融収益 11
1,355 2,011
金融費用
1,605
為替換算差損益 △ 1,025
123
持分法による投資損益 △ 491
1,784 1,175
その他―純額
税引前利益 5 87,216 163,103
21,286 40,717
法人所得税費用
四半期利益 65,930 122,386
四半期利益の帰属：
63,931 119,833
親会社の所有者
1,999 2,553
非支配持分
四半期利益 65,930 122,386
1株当たり情報 10
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
176.39 331.34
－ 基本的及び希薄化後（円）
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【第3四半期連結会計期間】
（百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年10月 1日 （自 2021年10月 1日
注記
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
404,497 479,328
売上高 5,9
293,240 344,313
売上原価
111,257 135,015
売上総利益
92,339 92,236
販売費及び一般管理費
営業利益 18,918 42,779
21,614 21,240
金融収益 11
432 681
金融費用
395
為替換算差損益 △ 1,118
持分法による投資損益 △ 393 △ 305
378 324
その他―純額
38,967 63,752
税引前利益 5
8,675 16,295
法人所得税費用
四半期利益 30,292 47,457
四半期利益の帰属：
29,571 46,614
親会社の所有者
721 843
非支配持分
四半期利益 30,292 47,457
1株当たり情報 10
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
81.59 129.45
－ 基本的及び希薄化後（円）
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
65,930 122,386
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 12,427 △ 4,476
公正価値で測定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 12,427 △ 4,476
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
160 51
公正価値の純変動
23,193
在外営業活動体の換算差額 △ 4,844
持分法適用会社における
73
△ 21
その他の包括利益に対する持分
23,317
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 4,705
18,841
その他の包括利益計 △ 17,132
48,798 141,227
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
46,469 138,283
親会社の所有者
2,329 2,944
非支配持分
48,798 141,227
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
（百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年10月 1日 （自 2021年10月 1日
注記
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
30,292 47,457
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
103,850
△ 73,715
公正価値で測定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 103,850
△ 73,715
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
132 54
公正価値の純変動
18,242
在外営業活動体の換算差額 △ 233
持分法適用会社における
138
△ 22
その他の包括利益に対する持分
18,434
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 123
103,727
その他の包括利益計 △ 55,281
四半期包括利益 134,019
△ 7,824
四半期包括利益の帰属：
133,111
親会社の所有者 △ 9,012
908 1,188
非支配持分
四半期包括利益 134,019
△ 7,824
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 123,539 1,686,672 575,495 2,432,134 22,108 2,454,242
2020年4月1日残高 △ 69,275
63,931 63,931 1,999 65,930
四半期利益
330
△ 17,462 △ 17,462 △ 17,132
その他の包括利益
63,931 46,469 2,329 48,798
四半期包括利益計 － － △ 17,462 －
配当金 8
△ 50,741 △ 50,741 △ 843 △ 51,584
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
17 50 67 67
自己株式の処分
その他の資本の構成要素
698
△ 698 － －
から利益剰余金への振替
292
その他 △ 378 △ 378 △ 86
115,703 123,178 1,700,560 557,335 2,427,540 23,886 2,451,426
2020年12月31日残高 △ 69,236
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 122,745 1,750,259 671,951 2,591,415 24,695 2,616,110
2021年4月1日残高 △ 69,243
119,833 119,833 2,553 122,386
四半期利益
18,450 18,450 391 18,841
その他の包括利益
119,833 18,450 138,283 2,944 141,227
四半期包括利益計 － － －
配当金 8
△ 61,616 △ 61,616 △ 1,508 △ 63,124
自己株式の取得 7 △ 24,107 △ 24,107 △ 24,107
27 55 82 82
自己株式の処分
その他の資本の構成要素
3
△ 3 － －
から利益剰余金への振替
その他 △ 8 △ 8 △ 8
115,703 122,764 1,808,479 690,398 2,644,049 26,131 2,670,180
2021年12月31日残高 △ 93,295
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
65,930 122,386
四半期利益
79,767 94,646
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用 △ 43,351 △ 42,356
491
持分法による投資損益 △ 123
11,518 223
減損損失
有形固定資産売却損益 △ 519 △ 1,286
21,286 40,717
法人所得税費用
11,084
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 24,983
2,941
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 69,777
1,757 11,028
その他の資産の増減額（△は増加）
16,943
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 8,203
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,448 △ 1,476
引当金の増減額（△は減少） △ 9,663 △ 1,037
その他の負債の増減額（△は減少） △ 13,768 △ 16,983
2,089 1,918
その他―純額
115,297 130,454
小計
48,236 44,621
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,434 △ 1,745
△ 8,793 △ 15,905
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
153,306 157,425
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出 △ 92,632 △ 99,417
無形資産の購入による支出 △ 7,154 △ 9,390
1,350 2,528
有形固定資産の売却による収入
事業取得による支出（取得現金控除後） 6 △ 21,872 △ 1,705
定期預金及び譲渡性預金の預入 △ 85,103 △ 74,493
71,831 99,329
定期預金及び譲渡性預金の解約
有価証券の購入による支出 △ 12,401 △ 1,822
13,779 27,771
有価証券の売却及び償還による収入
180
△ 943
その他―純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 133,145 △ 57,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 3,266 △ 135
4,488 8,549
長期借入金の調達
長期借入金の返済 △ 6,513 △ 10,985
リース負債の返済 △ 15,334 △ 15,268
配当金の支払額 △ 51,337 △ 62,399
自己株式の取得による支出 7 △ 11 △ 24,107
0
△ 584
その他―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,557 △ 104,345
5,497
△ 1,958
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 54,354
419,620 386,727
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 365,266 388,285
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関
連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイ
ス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細につ
いては、注記「5．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示して
います。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会
計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会
計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸
念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は前連結会計年度に比べ回復に向かうもの
と仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末
時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
従って、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様です。
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5．セグメント情報
(1) レポーティングセグメントの概要
当社は、一層の事業間シナジーの追求及び成長力強化等を目的に、2021年4月に組織を再編しました。これに伴い、当
連結会計年度より、レポーティングセグメントの区分を変更しています。具体的には、従来の「産業・自動車用部品」、
「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」
を、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」へ変更しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3
四半期連結会計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。
各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。
レポーティングセグメント 主要事業・子会社
ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、
コアコンポーネント
医療機器、宝飾・応用商品
電子部品、KYOCERA AVX Components Corporation
電子部品
機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）
ソリューション 通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）
ディスプレイ、プリンティングデバイス、スマートエナジー
(2) レポーティングセグメントに関する情報
レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法
による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
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京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
308,808 198,353 582,741 10,632 1,100,534 1,100,534
外部売上高 －
406 550 14,100 2,114 17,170
セグメント間取引 △ 17,170 －
309,214 198,903 596,841 12,746 1,117,704 1,100,534
合計 △ 17,170
19,384 15,979 14,709 48,372 48,372
事業利益（△損失） △ 1,700 －
38,721
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
123
持分法による投資損益 － － － － － －
87,216
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
21,097 17,666 34,421 2,761 75,945 3,822 79,767
減価償却費及び償却費
設備投資額
25,983 35,607 21,202 1,644 84,436 4,687 89,123
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
383,874 249,025 707,430 15,336 1,355,665 1,355,665
外部売上高 －
457 533 15,228 5,264 21,482
セグメント間取引 △ 21,482 －
384,331 249,558 722,658 20,600 1,377,147 1,355,665
合計 △ 21,482
45,356 39,832 53,851 128,488 128,488
事業利益（△損失） △ 10,551 －
35,106
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － － △ 491
163,103
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
26,668 20,493 36,121 4,234 87,516 7,130 94,646
減価償却費及び償却費
設備投資額
50,566 23,674 18,687 2,552 95,479 6,524 102,003
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
112,780 73,735 213,882 4,100 404,497 404,497
外部売上高 －
116 188 4,763 709 5,776
セグメント間取引 △ 5,776 －
112,896 73,923 218,645 4,809 410,273 404,497
合計 △ 5,776
8,540 7,456 5,962 21,534 21,534
事業利益（△損失） △ 424 －
17,826
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － － △ 393
38,967
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
7,495 6,229 11,616 947 26,287 1,275 27,562
減価償却費及び償却費
設備投資額
9,909 13,440 6,713 398 30,460 1,596 32,056
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
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当第3四半期連結会計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
137,184 86,087 250,158 5,899 479,328 479,328
外部売上高 －
163 171 4,980 1,789 7,103
セグメント間取引 △ 7,103 －
137,347 86,258 255,138 7,688 486,431 479,328
合計 △ 7,103
17,298 13,741 17,837 45,506 45,506
事業利益（△損失） △ 3,370 －
18,551
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － － △ 305
63,752
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
9,603 7,628 12,136 1,457 30,824 2,492 33,316
減価償却費及び償却費
設備投資額
17,422 8,537 6,222 1,351 33,532 1,104 34,636
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
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(3) 地域別に関する情報
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとお
りです。
外部顧客への売上高 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
日本 396,238 455,344
アジア 286,966 360,650
米国 187,298 249,759
欧州 196,735 246,185
その他の地域 33,297 43,727
合 計 1,100,534 1,355,665
なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報につい
て、連結合計に占める割合が重要な国はありません。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとお
りです。
外部顧客への売上高 （百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年10月 1日 （自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
日本 139,788 160,372
アジア 107,394 127,587
米国 65,536 91,811
欧州 78,080 84,701
その他の地域 13,699 14,857
合 計 404,497 479,328
なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報につい
て、連結合計に占める割合が重要な国はありません。
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6．企業結合
2021年1月8日にSoraa Laser Diode, Inc.を完全子会社化した企業結合について、前連結会計年度において取得対価の
配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていました。当第3四半期連結累計期間において入手した新た
な情報に基づき取得対価の調整を実施した結果、取得価額とのれんがそれぞれ57百万円減少しています。なお、当第3四
半期連結累計期間において、取得対価の配分が完了しています。
また、当社は上記以外にも企業結合を行っていますが、当該企業結合が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローへ及ぼす重要な影響はありません。
7．資本及びその他の資本項目
自己株式
当社は、2021年11月1日開催の取締役会において、株主還元の一環及び機動的な資本戦略への準備として、会社法第165
条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次の
とおり、自己株式の取得を実施しました。
取得株式の種類 普通株式
取得株式の総数 3,549,300株
株式の取得価額の総額 24,096百万円
取得日 2021年11月2日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
取得の方法
（2021年11月1日の終値（最終特別気配を含む）6,789円で買付け）
8．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 28,995 80 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会決議
2020年10月29日
普通株式 21,746 60 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会決議
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年6月25日
普通株式 28,995 80 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会決議
2021年11月1日
普通株式 32,621 90 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会決議
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9．売上高
(1) 収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント
ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポー
ティングセグメントの関連は次のとおりです。
なお、収益の分解の区分は前連結会計年度までレポーティングセグメントと同じとしていましたが、当連結会計年度よ
りレポーティングセグメントの区分を変更したため、収益の分解についても区分を変更しています。この変更に伴い、前
第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。
また、その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
97,157 193,269 18,382 198,353 139,208 214,499 150,245 67,270 10,632 1,089,015
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 21 11,236 262 － － 11,519
認識した収益
合計
97,157 193,269 18,382 198,353 139,229 225,735 150,507 67,270 10,632 1,100,534
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
127,201 236,450 20,223 249,025 184,469 259,449 175,262 77,585 15,336 1,345,000
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 66 10,481 106 12 － 10,665
認識した収益
合計
127,201 236,450 20,223 249,025 184,535 269,930 175,368 77,597 15,336 1,355,665
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前第3四半期連結会計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
34,981 70,786 7,013 73,735 48,467 84,118 52,528 24,954 4,100 400,682
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 7 3,702 106 － － 3,815
認識した収益
合計
34,981 70,786 7,013 73,735 48,474 87,820 52,634 24,954 4,100 404,497
当第3四半期連結会計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
44,039 85,732 7,413 86,087 63,088 91,875 65,294 26,880 5,899 476,307
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 43 2,960 35 △17 － 3,021
認識した収益
合計
44,039 85,732 7,413 86,087 63,131 94,835 65,329 26,863 5,899 479,328
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費
用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
（百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 297,407 320,912
契約資産 4,636 5,746
契約負債 30,136 35,156
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10．1株当たり利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
63,931 119,833
期中平均普通株式数 （千株）
362,439 361,659
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円） 176.39 331.34
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年10月 1日 （自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
29,571 46,614
期中平均普通株式数 （千株）
362,442 360,085
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円） 81.59 129.45
11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移
転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産また
は類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
a. 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
短期投資
79,807 79,784 30,126 30,127
負債性証券
3,119 3,070 1,011 995
その他の金融資産
60,070 60,070 57,455 57,455
合 計 142,996 142,924 88,592 88,577
負債:
借入金
97,908 97,870 95,569 95,544
合 計 97,908 97,870 95,569 95,544
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
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b. 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
（2021年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資 － － 45 45
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,217,184 － 40,859 1,258,043
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 3,291 3,291
その他の金融資産 － 535 － 535
合 計 1,217,184 535 44,195 1,261,914
負債:
その他の金融負債 － 7,669 － 7,669
条件付対価 － － 2,581 2,581
合 計 － 7,669 2,581 10,250
（百万円）
当第3四半期連結会計期間
（2021年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資 － － 46 46
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,205,544 － 46,227 1,251,771
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 4,693 4,693
その他の金融資産 － 842 － 842
合 計 1,205,544 842 50,966 1,257,352
負債:
その他の金融負債 － 4,754 － 4,754
条件付対価 － － 1,625 1,625
合 計 － 4,754 1,625 6,379
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第3四半
期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。
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c. 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価していま
す。
レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用
いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、
企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。なお、条件付対価は要約
四半期連結財政状態計算書において「未払費用」に含まれています。
レベル3に区分される金融商品については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な
変動は生じていません。
d. 評価プロセス
レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門
責任者によりレビューされ、承認されています。
e. レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する
情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
その他の包括利益を通じて公正価
割引キャッシュ・フロー法 割引率 2.6％～4.3％
値で測定する金融資産
当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
その他の包括利益を通じて公正価
割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.4％～4.3％
値で測定する金融資産
割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
KDDI㈱ 1,137,651 1,126,593
当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に指定しています。
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当社は、前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間並びに当第3四半期連結会計
期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は
次のとおりです。
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
KDDI㈱からの受取配当金 40,212 40,212
（百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年10月 1日 （自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
KDDI㈱からの受取配当金 20,106 20,106
12．コミットメント
有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産の取得 78,931 90,968
13．偶発債務
当第3四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年2月10日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務の青木
昭一によって承認されています。
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2【その他】
中間配当
中間配当の詳細については、注記「8. 配当金」を参照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年2月10日
京 セ ラ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢 野 博 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 村 透 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、京セラ株式会
社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累
計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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