群栄化学工業株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 群栄化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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群栄化学工業株式会社(E00448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 群栄化学工業株式会社
【英訳名】 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1818（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1810
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩
【縦覧に供する場所】 群栄化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区京橋１丁目14番４号)
群栄化学工業株式会社大阪支店
(大阪市北区芝田２丁目２番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 18,315 21,742 25,194
経常利益 (百万円) 1,595 2,298 2,451
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,098 1,584 1,607
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,700 1,262 2,602
純資産額 (百万円) 42,850 44,335 43,750
総資産額 (百万円) 50,079 52,996 51,984
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 165.40 239.11 242.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.6 80.9 81.2
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 57.62 80.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの変異
株の出現や世界的な半導体不足の影響、原油価格の高騰など景気下振れ要素があったものの、ワクチン接種等各国
の拡大防止策の効果や米国・中国の経済活動正常化により回復基調で推移いたしました。先行きは、感染力の強い
変異株拡大に対する防疫措置による経済活動の回復が期待されるものの、原油価格の高止まりや国際的な商品需給
の逼迫の長期化によるインフレ加速が懸念されるなど、依然として不透明な状況で推移すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、市場、顧客ニーズの探索に注力し、これまで培ってきた当社グループ
の技術を活かした提案型営業活動の強化に努めました。またIT技術を活用した働き方改革や業務改善に取り組み更
なる経営基盤の強化を図ってまいりました結果、当社グループの売上高は前年同期比18.7％増加の21,742百万円と
なりました。利益面では、原材料価格の高騰の影響を受けましたが、前年同期からの売上高の回復、また、高付加
価値製品の拡販等により、営業利益は前年同期比44.7％増加の2,093百万円、経常利益は前年同期比44.1％増加の
2,298百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.2％増加の1,584百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比較し総じて回復基調となりまし
た。半導体関連及び液晶関連向け樹脂は国内外の需要拡大により高水準を維持いたしました。自動車関連向け樹脂
は期半ばからの部品不足による減産の影響を一部受けましたが、建設機械及び工作機械向け樹脂は昨年度後半より
回復基調で推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比 21.0％増加 の 18,026百万円 、セグメント利益（営業
利益）は前年同期比 39.4％増加 の 1,922百万円 となりました。
［食品事業］
食品事業においては、新型コロナウイルス感染症と夏場の天候不順の影響があったものの一部飲料向け製品が回
復したこと及び原材料価格高騰分の価格是正を行いました。その結果、売上高は前年同期比 9.2％増加 の 3,530百万
円 、セグメント利益（営業利益）は 47百万円 （前年同期 58百万円 のセグメント損失（営業損失））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比 0.5％増加 の 185百万円 、セグメント利益
（営業利益）は前年同期比 1.4％減少 の 123百万円 となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,011百万円増加し、52,996百万円となりま
した。これは、売上高の増加及び当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日だったため売上債権の回収が翌月
になったことによる売上債権の増加と原材料価格の高騰による棚卸資産価額の増加、また、設備投資による有形固
定資産の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ427百万円増加し8,661百万円となりました。これは、親会社の退職一時金を
確定給付年金へ移行したことによる退職給付に係る負債の減少があったものの、当第３四半期連結会計期間末が金
融機関の休日だったため仕入債務の支払いが翌月になり増加したこと及び売上高増加、原材料価格高騰による仕入
債務が増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ584百万円増加し、44,335百万円となりました。これは、有価証券の評価
差額金の減少及び利益配当の実施による減少があったものの、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を
計上したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 946百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,621,100
計 17,621,100
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,998,308 8,998,308
（市場第一部） 100株であります。
計 8,998,308 8,998,308 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 8,998 ― 5,000 ― 7,927
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 2,370,000
普通株式 6,591,600
完全議決権株式(その他) 65,916 ─
普通株式 36,708
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 8,998,308 ― ―
総株主の議決権 ― 65,916 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には自己保有株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高崎市宿大類町700 2,370,000 ― 2,370,000 26.3
群栄化学工業株式会社
計 ― 2,370,000 ― 2,370,000 26.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
丸 山 克 浩 2021年７月１日
執行役員コーポレート本部長 執行役員管理本部長
（注）本異動は2021年７月１日付の組織変更に伴うものであります。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,740 6,400
※１ 8,646
受取手形及び売掛金 7,571
有価証券 4,400 3,700
商品及び製品 2,098 2,199
仕掛品 729 808
原材料及び貯蔵品 1,177 1,549
その他 222 206
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 22,938 23,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,865 22,815
△ 16,607 △ 16,812
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,257 6,003
機械装置及び運搬具
32,529 32,272
△ 29,439 △ 29,567
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,090 2,704
土地
7,969 7,969
リース資産 138 762
△ 54 △ 89
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 84 672
建設仮勘定
513 1,164
その他 3,130 3,040
△ 2,679 △ 2,631
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 451 409
有形固定資産合計 18,366 18,924
無形固定資産
のれん 333 222
79 75
その他
無形固定資産合計 412 297
投資その他の資産
投資有価証券 9,018 9,064
その他 1,322 1,298
△ 73 △ 97
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,267 10,265
固定資産合計 29,046 29,487
資産合計 51,984 52,996
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,720 4,396
未払金 1,341 1,268
未払法人税等 472 122
賞与引当金 388 224
136 281
その他
流動負債合計 6,059 6,294
固定負債
環境対策引当金 5 5
固定資産撤去引当金 22 22
退職給付に係る負債 1,508 984
638 1,354
その他
固定負債合計 2,174 2,367
負債合計 8,233 8,661
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 25,690 25,690
利益剰余金 15,997 16,986
△ 6,227 △ 6,228
自己株式
株主資本合計 40,461 41,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,662 1,434
為替換算調整勘定 68 △ 5
11 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,743 1,438
非支配株主持分 1,546 1,448
純資産合計 43,750 44,335
負債純資産合計 51,984 52,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 18,315 21,742
14,085 16,549
売上原価
売上総利益 4,230 5,192
販売費及び一般管理費 2,783 3,099
営業利益 1,446 2,093
営業外収益
受取利息 35 22
受取配当金 83 92
受取補償金 － 35
33 67
その他
営業外収益合計 152 217
営業外費用
支払利息 0 8
2 4
その他
営業外費用合計 3 12
経常利益 1,595 2,298
特別利益
0 1
その他
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産処分損 8 17
－ 24
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 8 41
税金等調整前四半期純利益 1,586 2,258
法人税、住民税及び事業税
304 405
110 226
法人税等調整額
法人税等合計 415 632
四半期純利益 1,171 1,626
非支配株主に帰属する四半期純利益 72 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,098 1,584
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,171 1,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 869 △ 230
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 347 △ 131
7 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 529 △ 364
四半期包括利益 1,700 1,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,766 1,280
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 65 △ 17
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 82 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,125 百万円 1,083 百万円
のれん償却額 110 〃 110 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 268 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 265 40 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 265 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 331 50 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年10月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
（注）
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 14,897 3,233 184 18,315
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 14,897 3,233 184 18,315
セグメント利益又は損失（△）
1,379 △ 58 125 1,446
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
（注）
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 18,026 3,530 185 21,742
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 18,026 3,530 185 21,742
セグメント利益 1,922 47 123 2,093
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
顧客との契約から認識した収益
化学品事業 14,897 18,026
食品事業 3,233 3,530
その他の源泉から認識した収益
不動産活用業 184 185
合計 18,315 21,742
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 165円40銭 239円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,098 1,584
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,098 1,584
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,643 6,628
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第105期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
331百万円
② １株当たりの金額
50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている群栄化学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、群栄化学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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