アイティメディア株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイティメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイティメディア株式会社(E05686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
第23期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイティメディア株式会社
ITmedia Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
03－6893－2180（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 加賀谷 昭大
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
03－6893－2183
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部財務企画部長 菊地 広毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
4,854,763 5,715,246 6,891,223
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,751,280 ) ( 2,003,741 )
1,488,755 1,985,312 2,022,155
営業利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
954,845 1,343,672 1,255,057
（当期）利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 398,993 ) ( 488,256 )
親会社の所有者に帰属する四半期
1,185,262 1,216,007 1,385,609
（千円）
（当期）包括利益
6,814,068 7,302,851 7,117,330
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
8,287,132 8,926,860 9,074,487
資産合計 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
48.18 67.80 63.32
利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 20.13 ) ( 24.72 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
48.18 66.51 61.82
（円）
利益
82.2 81.8 78.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
1,550,546 1,242,440 2,212,361
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 99,876 △ 40,237 △ 161,291
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 435,681 △ 1,163,143 △ 475,604
現金及び現金同等物の四半期末
5,317,003 5,916,540 5,877,480
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
当社グループは、インターネット専業メディアならではの革新による、収益モデルの多元化を志向してきました。
※
近年その成果として、リードジェネレーション 事業（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア
広告事業と共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。
セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
報告セグメント 顧客分野 主要メディア・サービス 情報・サービスの内容 対象とするユーザー
IT関連製品やサービス
TechTargetジャパン
企業の情報システムの導
の導入・購買を支援す
入に意思決定権を持つ
る情報並びに会員サー
キーパーソン
キーマンズネット
ビス
IT＆ビジネス
情報システム開発会社 企業情報システム開発の
分野 発注ナビ
検索・比較サービス 発注担当者
リードジェン
デジタルマーケティン
企業のマーケティング活
事業
ITmedia マーケティング
グの最新動向や製品・
動に携わる担当者
サービスの情報
製造業のための製品／
製造業に従事するエンジ
産業テクノロ サービスの導入・購買
TechFactory ニアや製品・サービス導
ジー分野 を支援する会員制サー
入担当者
ビス
展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで
デジタルイベント
開催するサービス
＠IT 専門性の高いIT関連情 システム構築や運用等に
＠IT自分戦略研究所 報・技術解説 携わるIT関連技術者
IT関連ニュース及び企
ITmedia NEWS
IT業界関係者、企業の情
業情報システムの導入
ITmedia エンタープライズ
IT＆ビジネス 報システム責任者及び管
や運用等の意思決定に
分野 理者
ITmedia エグゼクティブ
資する情報
時事ニュースの解説、
20～30代ビジネスパーソ
ITmedia ビジネスオンライン
仕事効率向上に役立つ
ン
情報
MONOist
エレクトロニクス分野
エレクトロニクス関連の
EE Times Japan
の最新技術解説並びに
メディア広告
技術者
EDN Japan 会員サービス
事業
節電・蓄電・発電のた 企業や自治体の総務部、
産業テクノロ
スマートジャパン めの製品検討や導入に システム部、小規模工場
ジー分野
役立つ情報 経営者
建築・建設分野の最新
BUILT 技術解説並びに会員 建築・建設業界の実務者
サービス
パソコン、スマート
ITmedia Mobile
フォン、AV機器等デジ デジタル関連機器等の活
ITmedia PC USER
タル関連機器の製品情 用に積極的な消費者
コンシュー
Fav-Log
報、活用情報
マー分野
ネット上の旬な話題の
ねとらぼ インターネットユーザー
提供
※ リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケ
ティングの手法。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）の売上収益は、57億15百万円（前年同期比８億60百万円
増、17.7％増）となり、過去最高となりました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタル
シフトによる顧客の需要拡大継続を背景に、売上収益の成長が続いております。
営業利益については、第３四半期連結累計期間として過去最高の19億85百万円（同４億96百万円増、33.4％増）
となり、営業利益率は35％となりました。
以上の結果、第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は57億15百万円（同17.7％増）、営
業利益は19億85百万円（同33.4％増）、税引前利益は19億76百万円（同38.1％増）および親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は13億43百万円（同40.7％増）となりました。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 4,854 5,715 +860 17.7
営業利益 1,488 1,985 +496 33.4
税引前利益 1,431 1,976 +544 38.1
親会社の所有者に帰属
954 1,343 +388 40.7
する四半期利益
報告セグメント別の当第３四半期連結累計期間の業績概要は以下のとおりであります。
（リードジェン事業）
リードジェン事業の売上収益は、24億51百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客の需要拡大継続を背景
に、成長が継続しております。
・株式会社RPA BANKが運営するAI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK
（https://kn.itmedia.co.jp/kn/subtop/rpabank/）」事業を、2021年９月１日をもって譲り受けました。
RPA BANK の有力なコンテンツおよび会員を当社既存メディアと統合することで、RPA BANKユーザー、当社
既存ユーザー双方へのサービスを強化しました。（RPA BANK会員数４万人）
・登録会員数は108万人となり、前年同期比8.9％増加しました。
（メディア広告事業）
メディア広告事業の売上収益は、32億64百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
デジタルトランスフォーメーション加速を背景としたビジネス領域や産業テクノロジー領域における広告需
要拡大や、メディア主催型デジタルイベントの好調および運用型広告収益拡大により、前期に続き大きな成長
を実現しています。
※1 ※2
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー(PV) 、ユニークブラウザ(UB) の当第３四半期連結会
計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間4.5億PV、ユニークブラウザが月間5,200万UBとなってお
ります。
・ねとらぼは、2021年８月に月間4.2億PVと、初となる４億PVを超過し、過去最高記録を更新しております。
広告単価も改善傾向となっており、運用型広告収益の拡大をけん引しております。
・当連結会計期間に開催した主なメディア主催型デジタルイベント
①「ITmedia Security Week 2021冬」：＠IT、ITmedia エンタープライズ、ITmedia エグゼクティブ
②「Digital Back Office Week 2021秋」：ITmedia ビジネスオンライン
③「Cloud Native Week 2021 冬」：＠IT、ITmedia エグゼクティブ
④「DIGITAL WORLD 2021冬」：＠IT、ITmedia エンタープライズ、ITmedia エグゼクティブ
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⑤「インダストリーテクノロジーフェア 2021 冬」：MONOist、EE Times Japan、EDN Japan
※1 ページビュー ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブ
ラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを
閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされ
た、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は89億26百万円（前連結会計年度比１億47百万円減）となりまし
た。主な増減の内訳は、営業債権及びその他の債権の減少２億11百万円、その他の金融資産の減少２億34百万円お
よび使用権資産の増加２億19百万円であります。
負債合計は16億24百万円（同３億33百万円減）となりました。主な増減の内訳は、リース負債の増加２億２百万
円、その他の流動負債の減少１億80百万円および未払法人所得税の減少２億86百万円であります。
資本合計は73億２百万円（同１億85百万円増）となりました。主な増減の内訳は、新株予約権の行使等に伴う資
本金および資本剰余金の増加１億66百万円、利益剰余金の増加９億47百万円および自己株式の取得８億円によるも
のであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り39百万円増加し、59億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は12億42百万円となり、前年同四半期と
比べ３億８百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前四半期利益19億76百万円、法人所得税の支払額９億
18百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は40百万円となり、前年同四半期と比べ
59百万円増加いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出48百万円、事業譲受に
よる支出40百万円および差入保証金の回収による収入48百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は11億63百万円となり、前年同四半期と
比べ７億27百万円減少いたしました。主な内訳は、新株の発行による収入１億73百万円、配当金の支払額３億
96百万円、自己株式の取得による支出８億円およびリース負債の支払額１億35百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない、標準となる株式で
20,828,600 20,833,900
普通株式
（市場第一部） あります。
なお、単元株式数は100株
であります。
20,828,600 20,833,900
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
31,000 20,828,600 9,160 1,823,038 9,160 1,866,571
2021年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
859,800
普通株式
19,932,500 199,325
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
20,797,600
発行済株式総数 － －
199,325
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式112,200株（議決権の数1,122個）が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数
は959,898株となっております。
３ 新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は31,000株増加し、
20,828,600株となっております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区紀尾井町
859,800 859,800 4.13
－
アイティメディア株式会社 ３番12号
859,800 859,800 4.13
計 － －
（注）１ 上記には単元未満株式52株は含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末における自己株式数
は959,898株となっております。
３ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
112,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
（資産の部）
流動資産
5,877,480 5,916,540
現金及び現金同等物
1,183,931 972,687
営業債権及びその他の債権 6
500,000 500,000
その他の金融資産 6
13,839 18,212
棚卸資産
92,066 64,430
その他の流動資産
流動資産合計 7,667,317 7,471,870
非流動資産
142,977 131,440
有形固定資産
219,983
使用権資産 －
415,719 443,471
のれん
237,416 219,423
無形資産
4,797
持分法で会計処理されている投資 -
486,537 251,595
その他の金融資産 6
113,671 184,517
繰延税金資産
6,048 4,556
その他の非流動資産
1,407,169 1,454,989
非流動資産合計
9,074,487 8,926,860
資産合計
（負債及び資本の部）
流動負債
377,409 293,078
営業債務及びその他の債務 6
3,688 177,305
リース負債 6
562,786 276,313
未払法人所得税
324,963 344,755
契約負債
625,375 444,722
その他の流動負債
1,894,223 1,536,174
流動負債合計
非流動負債
3,684 32,078
リース負債 6
28,950 28,950
引当金
30,297 26,805
その他の非流動負債
62,932 87,833
非流動負債合計
1,957,156 1,624,008
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,735,570 1,823,038
資本金
1,926,189 2,004,786
資本剰余金
3,607,628 4,554,843
利益剰余金
自己株式 7 △ 344,517 △ 1,144,612
192,460 64,794
その他の包括利益累計額 7
7,117,330 7,302,851
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,117,330 7,302,851
資本合計
9,074,487 8,926,860
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 9 4,854,763 5,715,246
1,671,374 1,917,455
売上原価
売上総利益 3,183,388 3,797,791
1,695,246 1,813,882
販売費及び一般管理費
613 1,403
その他の営業損益
営業利益 1,488,755 1,985,312
その他の営業外損益（△は費用） △ 802 △ 4,341
△ 56,750 △ 4,797
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 1,431,202 1,976,172
476,357 632,500
法人所得税
954,845 1,343,672
四半期利益
四半期利益の帰属
954,845 1,343,672
親会社の所有者
－ －
非支配持分
954,845 1,343,672
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
48.18 67.80
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
48.18 66.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 9 1,751,280 2,003,741
578,289 672,789
売上原価
売上総利益 1,172,990 1,330,951
554,071 610,015
販売費及び一般管理費
304 1,127
その他の営業損益
619,223 722,064
営業利益
その他の営業外損益（△は費用） △ 832 △ 1,815
△ 14,529 －
持分法による投資損益（△は損失）
603,861 720,248
税引前四半期利益
204,868 231,992
法人所得税
398,993 488,256
四半期利益
四半期利益の帰属
398,993 488,256
親会社の所有者
－ －
非支配持分
398,993 488,256
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
20.13 24.72
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
20.13 24.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
954,845 1,343,672
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
230,417
△ 127,665
FVTOCIの資本性金融資産 6
230,417
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 127,665
230,417
その他の包括利益(税引後)合計 △ 127,665
1,185,262 1,216,007
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
1,185,262 1,216,007
親会社の所有者
－ -
非支配持分
1,185,262 1,216,007
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 398,993 488,256
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△ 256,720 △ 33,252
FVTOCIの資本性金融資産 6
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 256,720 △ 33,252
その他の包括利益(税引後)合計 △ 256,720 △ 33,252
142,272 455,003
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
142,272 455,003
親会社の所有者
－ －
非支配持分
142,272 455,003
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
合計
資本 利益 自己
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2020年４月１日
1,735,570 1,824,058 2,612,258 △ 344,454 59,874 5,887,308 5,887,308
四半期包括利益
四半期利益
－ － 954,845 － － 954,845 954,845
－ － － － 230,417 230,417 230,417
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 954,845 － 230,417 1,185,262 1,185,262
所有者との取引額等
剰余金の配当
8 － － △ 258,439 － － △ 258,439 △ 258,439
－ － － △ 63 － △ 63 △ 63
自己株式の取得
7
所有者との取引額等合計 － － △ 258,439 △ 63 － △ 258,502 △ 258,502
1,735,570 1,824,058 3,308,664 △ 344,517 290,292 6,814,068 6,814,068
2020年12月31日
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
合計
資本 利益 自己
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2021年４月１日
1,735,570 1,926,189 3,607,628 △ 344,517 192,460 7,117,330 7,117,330
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,343,672 － － 1,343,672 1,343,672
－ － － － △ 127,665 △ 127,665 △ 127,665
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 1,343,672 － △ 127,665 1,216,007 1,216,007
所有者との取引額等
新株の発行 87,468 85,725 － － － 173,193 173,193
新株予約権の発行 － 366 － － － 366 366
剰余金の配当 8 － － △ 396,456 － － △ 396,456 △ 396,456
自己株式の取得 7 － △ 5,179 － △ 800,094 － △ 805,273 △ 805,273
－ △ 2,315 － － － △ 2,315 △ 2,315
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計 87,468 78,597 △ 396,456 △ 800,094 － △ 1,030,486 △ 1,030,486
1,823,038 2,004,786 4,554,843 △ 1,144,612 64,794 7,302,851 7,302,851
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,431,202 1,976,172
税引前四半期利益
246,373 210,218
減価償却費及び償却費
56,750 4,797
持分法による投資損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加
211,243
△ 15,494
額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少
3,174
△ 84,113
額）
160,622 19,791
契約負債の増減額（△は減少額）
18,984
△ 176,638
その他
1,901,614 2,161,473
小計
265 215
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 176 △ 273
△ 351,158 △ 918,973
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,550,546 1,242,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400,000 △ 400,000
400,000 400,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 27,876 △ 48,915
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 72,000 －
支出
48,798
敷金及び保証金の回収による収入 －
事業譲受による支出 11 － △ 40,000
－ △ 120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 99,876 △ 40,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
173,160
新株の発行による収入 －
366
新株予約権の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 7 △ 63 △ 800,094
配当金の支払額 8 △ 257,847 △ 396,112
リース負債の返済による支出 △ 177,771 △ 135,283
－ △ 5,179
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 435,681 △ 1,163,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 1,014,988 39,060
4,302,014 5,877,480
現金及び現金同等物の期首残高
5,317,003 5,916,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アイティメディア株式会社（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社
（以下、当社グループ）の親会社はSBメディアホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はソフトバン
クグループ株式会社であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
（４）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2021年12
月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による
当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの
見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業
セグメントを基礎に決定しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのデジタルイベントを通じて企業におけるIT製
品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門
性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情
報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一で
あります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の
報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分してお
ります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
（２）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
2,251,005 2,603,758 4,854,763 4,854,763
外部顧客からの売上高 －
450 450
－ △ 450 －
セグメント間の売上高
2,251,005 2,604,208 4,855,213 4,854,763
△ 450
合計
617,920 870,834 1,488,755 1,488,755
セグメント利益 －
その他の営業外損益（△は費用）
△ 802
△ 56,750
持分法による投資損益（△は損失）
1,431,202
税引前四半期利益
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
2,451,082 3,264,164 5,715,246 5,715,246
外部顧客からの売上高 －
450 450
－ △ 450 －
セグメント間の売上高
2,451,082 3,264,614 5,715,696 5,715,246
△ 450
合計
694,683 1,290,628 1,985,312 1,985,312
セグメント利益 －
その他の営業外損益（△は費用）
△ 4,341
△ 4,797
持分法による投資損益（△は損失）
1,976,172
税引前四半期利益
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
823,458 927,822 1,751,280 1,751,280
外部顧客からの売上高 －
20 20
－ △ 20 －
セグメント間の売上高
823,458 927,842 1,751,300 1,751,280
△ 20
合計
250,529 368,694 619,223 619,223
セグメント利益 －
その他の営業外損益（△は費用）
△ 832
△ 14,529
持分法による投資損益（△は損失）
603,861
税引前四半期利益
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
833,156 1,170,584 2,003,741 2,003,741
外部顧客からの売上高 －
150 150
－ △ 150 －
セグメント間の売上高
833,156 1,170,734 2,003,891 2,003,741
△ 150
合計
262,217 459,846 722,064 722,064
セグメント利益 －
その他の営業外損益（△は費用）
△ 1,815
－
持分法による投資損益（△は損失）
720,248
税引前四半期利益
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６．金融商品
(1）金融商品の分類別内訳
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － 1,183,931 1,183,931
その他の金融資産 300,000 － 200,000 500,000
非流動資産
－ 290,940 195,597 486,537
その他の金融資産
300,000 290,940 1,579,529 2,170,469
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 377,409 377,409
リース負債 3,688 3,688
非流動負債
3,684 3,684
リース負債
384,782 384,782
合計
（注） 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類」をご参照ください。
第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：千円）
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － 972,687 972,687
その他の金融資産 300,000 － 200,000 500,000
非流動資産
－ 104,676 146,919 251,595
その他の金融資産
300,000 104,676 1,319,607 1,724,283
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 293,078 293,078
リース負債 177,305 177,305
非流動負債
32,078 32,078
リース負債
502,461 502,461
合計
（注） 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類」をご参照ください。
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(2）公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。
(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
(b）その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三
者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公正価
値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。
(c）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(d）リース負債
2022年１月１日現在で支払われていないリース料の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支
払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しており、公正価値は帳簿価額と一致しております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略して
おります。
(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における
振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づく
レベル別分類は、以下の通りです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 290,940 － 0 290,940
－ 300,000 － 300,000
債券
290,940 300,000 0 590,940
合計
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 104,676 － 0 104,676
－ 300,000 － 300,000
債券
104,676 300,000 0 404,676
合計
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７．資本
(1）資本金および自己株式
授権株式数および発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
授権株式数
普通株式 60,000,000株 60,000,000株
発行済株式数
期首 20,532,600株 20,532,600株
期中増加（注） － 296,000株
期中減少 － －
四半期末 20,532,600株 20,828,600株
（注）新株予約権の行使による増加であります。
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首 713,036株 713,074株
期中増加（注）１，２ 38株 359,024株
期中減少 － －
四半期末 713,074株 1,072,098株
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の期中増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 当第３四半期連結累計期間の期中増加は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式
の取得による増加358,900株および単元未満株式の買取りによる増加124株であります。
(2）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
FVTOCIの資本性金融資産 192,460 64,794
192,460 64,794
合計
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８．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 6.00 118,917 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 7.00 138,736 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 9.00 178,375 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 11.00 218,081 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
９．売上収益
(1) 分解した売上収益とセグメント情報の関連
売上収益は顧客分野別および収益モデル別に分解しております。
なお、当社グループは、売上収益の評価および経営資源の配分の決定を行うため、売上収益を主要な収益
モデル別（サービス別）に分解しております。収益モデルは、「リードジェネレーション」、「デジタルイ
ベント」、「運用型広告」、「予約型広告・その他」に分解しておりますが、企業のマーケティング活動の
デジタルシフトの進行により、各報告セグメントにおける「デジタルイベント」の重要性が増してきたた
め、当第２四半期連結累計期間より顧客分野別の分解情報に加え、収益モデル別の分解情報を記載しており
ます。
これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下の通りです。
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① 顧客分野別の分解情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野
2,073,832 1,361,798 3,435,631
産業テクノロジー分野 177,172 472,332 649,504
－ 769,627 769,627
コンシューマー分野
2,251,005 2,603,758 4,854,763
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野
2,246,700 1,669,062 3,915,762
産業テクノロジー分野 204,382 586,899 791,281
－ 1,008,202 1,008,202
コンシューマー分野
2,451,082 3,264,164 5,715,246
合計
前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野
769,898 463,307 1,233,206
産業テクノロジー分野 53,559 172,442 226,001
－ 292,071 292,071
コンシューマー分野
823,458 927,822 1,751,280
合計
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野
769,108 595,534 1,364,643
産業テクノロジー分野 64,048 205,061 269,109
－ 369,988 369,988
コンシューマー分野
833,156 1,170,584 2,003,741
合計
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② 収益モデル別の分解情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
リードジェネレーション
1,692,233 － 1,692,233
デジタルイベント 558,771 419,869 978,641
運用型広告 － 769,627 769,627
－ 1,414,261 1,414,261
予約型広告・その他
2,251,005 2,603,758 4,854,763
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
リードジェネレーション
1,900,335 － 1,900,335
デジタルイベント 550,746 680,879 1,231,626
運用型広告 － 1,008,202 1,008,202
－ 1,575,082 1,575,082
予約型広告・その他
2,451,082 3,264,164 5,715,246
合計
前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
リードジェネレーション
611,164 － 611,164
デジタルイベント 212,293 125,125 337,418
運用型広告 － 292,071 292,071
－ 510,625 510,625
予約型広告・その他
823,458 927,822 1,751,280
合計
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
リードジェネレーション
643,906 － 643,906
デジタルイベント 189,249 229,042 418,292
運用型広告 － 369,988 369,988
－ 571,552 571,552
予約型広告・その他
833,156 1,170,584 2,003,741
合計
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10．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以
下の通りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する利益（千円） 954,845 1,343,672
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円） － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
954,845 1,343,672
する利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,819,538 19,818,050
希薄化後1株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円） － －
－ 385,268
普通株式増加数（株）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する利益（千円） 398,993 488,256
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円） － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
398,993 488,256
する利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,819,526 19,750,351
希薄化後1株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円） － －
－ 297,160
普通株式増加数（株）
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11．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）企業結合の概要
2021年９月１日に、㈱RPA BANKよりAI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA
BANK」事業を事業譲受けにより取得いたしました。
当社は、テクノロジー領域を専門としたメディアの運営を通して、社会に情報価値を提供すると共に、当
社メディアに集まるユーザーの属性情報、行動情報を中心としたデータプラットフォームを構築すること
で、顧客に多様なデジタルマーケティングソリューションを提供しております。なかでもリードジェン事業
は、B2Bマーケティングのデジタル化に不可欠なソリューションであり、本収益モデルを確立していること
が当社の大きな強みであります。
この度の「RPA BANK」譲受により当社は、約４万人におよぶメディア会員を獲得することができます。当
社ではこれら会員に対し、メディアサービスを継続、強化することで、AI、RPAの導入・活用を支援し、RPA
ソフトウェアメーカーにはより効率的なマーケティング機会を提供することが可能となります。
（２）被取得事業の概要
相手企業の名称 株式会社RPA BANK
事業内容 AIとRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」事業
（３）支配獲得日
2021年９月１日
（４）取得対価およびその内訳
取得対価は現金40,000千円であります。
（５）支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
（単位：千円）
取得資産の公正価値
非流動資産
繰延税金資産 12,248
純資産 12,248
取得に伴い発生したのれんの額 27,752
（注）のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得事業のシナジーにより期待される将来の超過収益
力を反映したものであります。
（６）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
（単位：千円）
現金による取得対価 △40,000
支配獲得時に受け入れた現金及び現金同等物 －
事業譲受による支出 △40,000
（７）業績に与える影響
当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損
益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
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12．追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社
グループの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間
と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収
益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。本要約四半期連結
財務諸表では、見積りの仮定を大きく変更する状況には至っていないと判断し、新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はしていません。ただ
し、将来の不確実性が高まるような状況においては、最善の見積りと将来の実績との間に乖離が生じる可能
性があります。
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に当社代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹および当社取締役CFO
兼管理本部長 加賀谷 昭大によって承認されております。
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２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 218,081千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
アイティメディア株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 喜 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディ
ア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイティメ
ディア株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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