Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社
【英訳名】 Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 伊原 智人
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷七丁目３番１号
【電話番号】 03-3818-9211
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 浦田 隆治
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷七丁目３番１号
【電話番号】 03-3818-9211
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 浦田 隆治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第１四半期 第11期
累計期間
自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 35,415 502,559
経常損失(△) (千円) △ 89,727 △ 63,779
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 91,440 △ 74,135
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 1,274,684 773,100
発行済株式総数 (株) 10,063,000 9,123,000
純資産額 (千円) 1,712,439 800,711
総資産額 (千円) 2,274,586 1,125,905
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 9.93 △ 8.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 ― ―
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―)
自己資本比率 (％) 75.3 71.1
注１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累計
期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、１株につき300株の分割を行いました。また、2021年９月
６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類
株式にかかる定款の定めを廃止し、各種類株式はそれぞれ当社の普通株式3,000株、12,470株、3,190株及び
2,750株に転換しておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割、転換が行われたと仮定して、１株当たり四
半期(当期)純損失を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損
失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第１四半期累計期間にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
世界経済は、国ごとに進捗は異なるものの、ワクチンの普及に伴い、新型コロナウイルス感染症による落込み
からは回復しつつありますが、変異株の発生等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社におい
ては、このような経済背景を踏まえ、国内外、特に海外のパートナー企業の動向も要素の１つとして事業計画を
策定しており、政府による規制や新型コロナウイルス感染症による市場の動きに左右されない事業運営を図って
おります。
また、リモートワーク及び交代出社の導入、WEB会議の推進、並びにマスクの支給及び紫外線殺菌灯の設置等の
感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、従前と変わらぬ事業活動の水準を維持
しております。
これにより、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)より受託したバ
イオファウンドリ事業(注)を含む、国内外のパートナー企業等とのパイプラインにおいて、研究開発を進捗させ
ております。
以上の結果、当第１四半期累計期間は売上高35,415千円(前期売上高502,559千円)、営業損失70,522千円(前期
営業損失63,373千円)、経常損失89,727千円(前期経常損失63,779千円)、四半期純損失91,440千円(前期当期純損
失74,135千円)となりました。
なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
注 バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のため
の生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業
(2021年度より６年間総額54億円、このうち建屋及び設備分(20億円程度の予定)は売上高には計上されません。)
であります。
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② 財政状態の分析
ａ 資産
当第１ 四半期会計期間末における流動資産は2,197,603千円となり、前事業年度末に比べ1,152,436千円増加
いたしました。これは主に有償一般募集により現金及び預金が1,050,430千円、バイオファウンドリ事業におけ
る設備投資のうちNEDOの所有分により立替金が155,775千円、及び仕掛品が30,543千円増加した一方、受取手形
及び売掛金が97,071千円減少したことによるものであります。固定資産は76,982千円となり、前事業年度末に
比べ3,755千円減少いたしました。これは主にリース資産が減価償却により3,328千円減少したことによるもの
であります。この結果、総資産は2,274,586千円となり、前事業年度末に比べ1,148,680千円増加いたしまし
た。
ｂ 負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は365,360千円となり、前事業年度末に比べ238,282千円増加いた
しました。これは主に バイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算払いにより仮受金が260,977 千円
増加した一方、未払金が19,353千円減少したことによるものであります。固定負債は196,786千円となり、前事
業年度末に比べ1,329千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が740千円減少したこ
とによるものであります。
ｃ 純資産
当第１ 四半期会計期間末における純資産合計は1,712,439千円となり、前事業年度末に比べ911,727千円増加
いたしました。これは有償一般募集及び有償第三者割当増資により資本金が501,584千円、資本準備金が
501,584千円増加した一方、利益剰余金が91,440千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本
比率は75.3％(前事業年度末は71.1％)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、41,123千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,492,000
計 36,492,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる
普通株式 10,063,000 10,639,000
株式である。
マザーズ
なお、単元株式数は100
株である。
計 10,063,000 10,639,000 ― ―
注１．提出日現在の発行数には、2022年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
２．2022年１月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
により、発行済株式数が576,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年
普通株式 普通株式
12月23日 501,584 1,274,684 501,584 1,264,684
940,000 10,063,000
注
注 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,160円
引受価格 1,067.20円
資本組入額 533.60円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式は、株主としての権利内容
普通株式
に何ら限定のない、当社における標
完全議決権株式(その他)
準となる株式である。
10,063,000 100,630
また、単元株式数は100株である。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,063,000 ― ―
総株主の議決権 ― 100,630 ―
注 当第１四半期会計期間末日現在の単元未満株式については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直近
の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。なお、当社は第11期第３四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、
四半期損益計算書にかかる比較情報を記載しておりません。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)にかかる四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有しておらず、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 844,484 1,894,915
受取手形及び売掛金 164,829 67,758
製品 121 121
仕掛品 35,437 65,980
貯蔵品 2,453 1,144
前渡金 740 943
前払費用 2,173 6,273
立替金 531 156,307
未収消費税等 ― 6,463
△ 5,604 △ 2,303
貸倒引当金
流動資産合計 1,045,167 2,197,603
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,673 6,626
建物附属設備（純額） 9,111 8,951
機械及び装置（純額） 50,843 50,574
工具、器具及び備品（純額） 3,049 3,451
5,546 2,218
リース資産（純額）
有形固定資産合計 75,224 71,822
無形固定資産
5,513 5,159
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,513 5,159
固定資産合計 80,737 76,982
資産合計 1,125,905 2,274,586
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 4,440 4,440
リース債務 5,587 2,236
未払金 88,240 68,886
未払法人税等 8,257 4,818
未払消費税等 1,606 ―
前受金 16,340 20,433
仮受金 171 261,148
2,433 3,395
その他
流動負債合計 127,077 365,360
固定負債
長期借入金 195,560 194,820
2,556 1,966
長期未払金
固定負債合計 198,116 196,786
負債合計 325,193 562,146
純資産の部
株主資本
資本金 773,100 1,274,684
資本剰余金
763,100 1,264,684
資本準備金
資本剰余金合計 763,100 1,264,684
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 735,668 △ 827,108
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 735,668 △ 827,108
株主資本合計 800,531 1,712,259
新株予約権 180 180
純資産合計 800,711 1,712,439
負債純資産合計 1,125,905 2,274,586
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
売上高 35,415
9,035
売上原価
売上総利益 26,380
販売費及び一般管理費 96,903
営業損失（△） △ 70,522
営業外収益
為替差益 829
186
その他
営業外収益合計 1,015
営業外費用
支払利息 223
上場関連費用 19,078
株式交付費 918
0
その他
営業外費用合計 20,220
経常損失（△） △ 89,727
税引前四半期純損失（△） △ 89,727
法人税、住民税及び事業税 1,713
四半期純損失（△） △ 91,440
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響
もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ
可能性があります。そのため、2022年９月期の中期経営計画については、2022年９月期以降も新型コロナウイル
ス感染症の影響が継続するものと仮定し、入国制限措置等の事業活動への制限を考慮して策定しており、当事業
年度の財務諸表の作成にあたっては、当該中期経営計画を主要な情報として、固定資産の減損会計等の会計上の
見積りを行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期
累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 )
減価償却費 7,716千円
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(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月24日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり2021年
11月19日開催の取締役会において、新株式940,000株の発行を決議しており、2021年12月23日に払込みが完了いたしま
した。この結果、当第１四半期累計期間において、資本金が501,584千円、資本準備金が501,584千円増加し、当第１
四半期会計期間末において、資本金が1,274,684千円、資本準備金が1,264,684千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
合計
研究開発(Stage2) 21,866
ライセンス・製品販売(Stage3) 13,549
顧客との契約から生じる収益 35,415
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 35,415
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日
項目
至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △9.93
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △91,440
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式にかかる四半期純損失(△)(千円) △91,440
普通株式の期中平均株式数(株) 9,204,739
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
注 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
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(重要な後発事象)
１ 第三者割当による新株の発行
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社
株式の売出しに関連して、みずほ証券株式会社における、当社株主である公益財団法人地球環境産業技術研究機構(貸
株人)からの576,000株を上限とした当社普通株式の借入れ、及びみずほ証券株式会社に対する新株の発行につき、次
のとおり決議しており、2022年１月25日に576,000株にかかる払込みが完了いたしました。
(1) 募集方法
第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 576,000株
(3) 割当価格
１株につき1,067.20円
(4) 資本組入額
１株につき533.60円
(5) 割当価格の総額
614,707千円
(6) 資本組入額の総額
307,353千円
(7) 申込期日
2022年１月24日
(8) 払込期日
2022年１月25日
(9) 割当先
みずほ証券株式会社
(10) 資金の使途
設備投資資金及び運転資金
(11) 前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(12) 前記オーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当増資も中止する。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
Green Earth Institute株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
斎 藤 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伏 木 貞 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGreen Earth
Institute 株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Green Earth Institute 株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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