日本光電工業株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本光電工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本光電工業株式会社
【英訳名】 NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 137,046 148,078 199,727
経常利益 (百万円) 14,697 24,677 28,374
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,882 16,911 18,243
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,889 17,647 20,143
純資産額 (百万円) 127,733 150,175 138,986
総資産額 (百万円) 170,521 191,981 193,030
１株当たり四半期
(円) 104.30 199.36 214.21
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.9 78.2 72.0
営業活動による
(百万円) 7,401 15,893 13,945
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,372 △ 3,900 △ 2,946
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,997 △ 6,365 △ 3,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,651 50,707 44,356
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 35.88 54.50
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
NKUSラボ㈱は、2021年４月１日をもって日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱に名称変更しました。連結子
会社は、Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.が増加しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略
しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、各国で経済対策やワクチン接種が進んだことから社会・経済活動が回復基
調となったものの、年末からのオミクロン株の感染拡大や資源高、半導体の需給ひっ迫により景気の先行きは不透
明な状況で推移しました。国内では、医療機関において検査・手術件数が回復基調にある中、新型コロナウイルス
に対応する医療提供体制の整備が進められました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療
の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染再拡大
の地域において、感染症患者に対応するための医療機器の整備が進められてきましたが、当第３四半期に入り概ね
一巡しました。
このような状況下、当社グループは、昨年４月に中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」をスタートさせ、事業と
企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強
化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に
取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安
全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。また、前
年同期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、ITシステム商談の再開も売上に寄与したことから、全ての市
場で増収となりました。特に、官公立病院、私立病院市場では、政府予算を背景とした生体情報モニタ、人工呼吸
器の整備もあり二桁成長となりました。商品別には、生体情報モニタ、治療機器が二桁成長を遂げたほか、生体計
測機器も堅調でした。その他商品群では、自社品販売の注力により現地仕入品が減収となりました。この結果、国
内売上高は965億９千７百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
海外市場においては、全ての地域において前年同期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、消耗品・サー
ビス事業の強化が奏功しました。米州では、米国が好調に推移した一方、中南米は前年同期に売上が倍増したメキ
シコ、コロンビアでの反動により減収となりました。欧州では、一部製品の需要は回復したものの、大幅増収と
なった前年同期の反動を補うには至らず、減収となりました。アジア州他では、インド、タイ、マレーシア、エジ
プトでの売上が倍増し、中国、ベトナムも好調に推移しました。商品別には、生体計測機器、その他商品群が二桁
成長となりました。治療機器では、人工呼吸器が前年同期の需要増加の反動により減収となったものの、ＡＥＤの
売上が回復し、除細動器も好調でした。生体情報モニタは、米国、アジア州他は好調に推移したものの、前年同期
に需要が増加した欧州、中南米での反動により減収となりました。この結果、海外売上高は514億８千１百万円（同
5.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,480億７千８百万円 （同8.0％増）となりました。利益面で
は、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は 233億１千６百万円 （同
49.6％増）、経常利益は為替差損益が差益に転じたことから 246億７千７百万円 （同67.9％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 169億１千１百万円 （同90.4％増）となりました。
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売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
＋ 5.7
生体計測機器 27,457
＋ 12.7
生体情報モニタ 62,425
＋ 8.6
治療機器 33,149
△ 0.5
その他 25,046
合 計 ＋ 8.0
148,078
＋ 8.8
機器 81,646
＋ 7.1
消耗品・サービス 66,431
（ご参考）地域別売上高
＋ 9.8
国内売上高 96,597
＋ 5.0
海外売上高 51,481
米州 ＋ 5.1
25,362
欧州 △ 16.9
8,681
アジア州他 ＋ 20.6
17,436
区 分 内 容
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報シス
生体計測機器
テム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど
心電図、呼吸、ＳｐＯ （動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報
２
生体情報モニタ
を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電
極、センサなど）、保守サービスなど
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、
治療機器
人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品（試薬、衛生用
その他
品など）、設置工事・保守サービスなど
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億４千９百万円減少し、 1,919億８千１百万
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億３千６百万円減少し、 1,536億３百万円 となりました。これは、電子部
品・半導体の需給ひっ迫に備えて一部の部品を先行仕入している影響により原材料在庫が増加した一方で、受取手
形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億８千７百万円増加し、 383億７千７百万円 となりました。これは、
Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.の取得に伴い無形固定資産やのれんが増
加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ122億３千８百万円減少し、 418億５百万円
となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億８千９百万円増加し、 1,501億７千
５百万円 となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ63億５千万円増加して 507億７百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ84億９千１百万円増の 158億９千３百万円 とな
りました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 246億２千８百万円 、売上債権の減少 167億３千６百万円 、棚卸
資産の増加 55億５千７百万円 、法人税等の支払 128億８千５百万円 などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ15億２千８百万円増の 39億円 となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得 16億１千万円 、子会社株式（Advanced Medical Predictive Devices,
Diagnostics and Displays, Inc.）の取得 ９億２千９百万円 などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ33億６千８百万円増の 63億６千５百万円 とな
りました。主な内訳は、配当金の支払 48億３千８百万円 、自己株式の取得 15億２百万円 などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40億４千万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,972,000
計 197,972,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 88,730,980 88,730,980 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 88,730,980 88,730,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ─ 88,730 ─ 7,544 ─ 10,482
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 4,019,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,668,600 846,686 ―
単元未満株式 普通株式 43,180 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 88,730,980 ― ―
総株主の議決権 ― 846,686 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式76株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
4,019,200 ― 4,019,200 4.52
日本光電工業株式会社
西落合１丁目31－４
計 ― 4,019,200 ― 4,019,200 4.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,609 28,479
※ 52,324
受取手形及び売掛金 68,612
有価証券 14,000 23,000
商品及び製品 27,965 29,657
仕掛品 2,326 3,358
原材料及び貯蔵品 8,594 12,222
その他 4,256 4,805
△ 225 △ 245
貸倒引当金
流動資産合計 156,140 153,603
固定資産
有形固定資産 20,193 19,548
無形固定資産
のれん 431 805
1,898 2,804
その他
無形固定資産合計 2,329 3,610
投資その他の資産
投資有価証券 6,418 6,767
その他 8,112 8,616
△ 165 △ 164
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,366 15,218
固定資産合計 36,889 38,377
資産合計 193,030 191,981
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,412 21,185
短期借入金 350 350
未払法人税等 7,915 2,849
賞与引当金 4,691 1,786
製品保証引当金 1,116 748
12,121 11,418
その他
流動負債合計 50,608 38,339
固定負債
退職給付に係る負債 1,852 1,593
1,583 1,873
その他
固定負債合計 3,436 3,466
負債合計 54,044 41,805
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,437 10,455
利益剰余金 123,796 135,699
△ 6,966 △ 8,433
自己株式
株主資本合計 134,812 145,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,158 2,323
為替換算調整勘定 1,085 1,913
929 672
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,173 4,909
純資産合計 138,986 150,175
負債純資産合計 193,030 191,981
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 137,046 148,078
67,933 68,889
売上原価
売上総利益 69,113 79,188
※1 53,526 ※1 55,872
販売費及び一般管理費
営業利益 15,586 23,316
営業外収益
受取利息 20 62
受取配当金 103 97
投資有価証券評価益 ― 3
為替差益 ― 979
助成金収入 232 64
133 262
その他
営業外収益合計 489 1,470
営業外費用
支払利息 5 4
投資有価証券評価損 12 ―
為替差損 1,271 ―
89 104
その他
営業外費用合計 1,378 108
経常利益 14,697 24,677
特別利益
固定資産売却益 0 0
464 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 464 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 28 49
※2 320
減損損失 ―
※3 1,193
のれん償却額 ―
118 ―
事業所移転費用
特別損失合計 1,661 49
税金等調整前四半期純利益 13,499 24,628
法人税等 4,617 7,716
四半期純利益 8,882 16,911
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,882 16,911
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 8,882 16,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 165
為替換算調整勘定 △ 168 827
188 △ 257
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7 735
四半期包括利益 8,889 17,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,889 17,647
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,499 24,628
減価償却費 2,334 2,467
のれん償却額 1,303 46
減損損失 320 ―
引当金の増減額（△は減少） △ 686 △ 3,301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 96 △ 630
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 160
支払利息 5 4
為替差損益（△は益） 816 △ 745
有形固定資産除売却損益（△は益） 28 49
投資有価証券売却損益（△は益） △ 464 ―
売上債権の増減額（△は増加） 6,684 16,736
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,474 △ 5,557
仕入債務の増減額（△は減少） △ 517 △ 3,825
△ 1,199 △ 1,119
その他
小計 11,623 28,593
利息及び配当金の受取額
129 186
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 4,350 △ 12,885
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,401 15,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 816 0
投資有価証券の取得による支出 △ 129 △ 86
有形固定資産の売却による収入 11 1
有形固定資産の取得による支出 △ 2,048 △ 1,610
無形固定資産の取得による支出 △ 291 △ 320
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
― △ 929
よる支出
△ 730 △ 956
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,372 △ 3,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1,502
配当金の支払額 △ 2,978 △ 4,838
△ 17 △ 24
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,997 △ 6,365
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 292 724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,738 6,350
現金及び現金同等物の期首残高 35,913 44,356
※ 37,651 ※ 50,707
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに取得したAdvanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and
Displays, Inc.を連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽
微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満
期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
―百万円 368百万円
受取手形
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１ 給料手当 23,166 百万円 24,154 百万円
２ 賞与引当金繰入額 1,349 百万円 1,416 百万円
３ 退職給付費用 2,027 百万円 1,433 百万円
４ 減価償却費 1,597 百万円 1,699 百万円
５ 法定福利費 4,331 百万円 4,683 百万円
６ 旅費交通費 1,361 百万円 1,771 百万円
７ 研究開発費 4,430 百万円 4,040 百万円
８ その他 15,261 百万円 16,672 百万円
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
米国 遊休資産 技術関連資産 320
当社グループの事業用資産は管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産については、個
別資産ごとにグルーピングを行っています。
連結子会社であるデフィブテック LLCの株式取得時に計上した技術関連資産の一部について、技術の市場性が低下
したため、当該技術関連資産の未償却残高320百万円の全額を減損損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
※３ のれん償却額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認
会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、 連結子会社であるデ
フィブテック LLCへの投資の減損処理に伴い、 のれんを償却したものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 29,187百万円 28,479百万円
有価証券 9,000百万円 23,000百万円
預入期間が３カ月超の定期預金 △536百万円 △772百万円
現金及び現金同等物 37,651百万円 50,707百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,532 18.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,447 17.0 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,236 38.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 1,609 19.0 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による １株当たり配当額には、特別配当20円を含んでいます。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式473,900株を14億９千９百万円にて取
得しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は84億３千３百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報について
は、記載を省略しています。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.
事業の内容 患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェアの研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社のヒューマン・マシン・インターフェース技術とAdvanced Medical Predictive Devices, Diagnostics
and Displays, Inc.の患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェア技術の融合によるデジタルヘルス
ソリューション分野における技術開発力の強化
(3) 企業結合日
2021年８月９日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱が現金を対価としてAdvanced Medical
Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.の株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年８月９日から2021年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 964 百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 68 百万円
取得原価 1,033 百万円
なお、取得原価が未確定であるため、上記は入手可能である合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額
です。
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
買収後の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく取得対価の追加支払が発生した場合には、取得
時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしていま
す。
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
413百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を商品群別に分解した情報は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医用電子機器関連
生体計測機器 27,457 27,457
生体情報モニタ 62,425 62,425
治療機器 33,149 33,149
その他 25,046 25,046
顧客との契約から生じる収益 148,078 148,078
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 148,078 148,078
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 104.30円 199.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,882 16,911
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,882 16,911
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 85,164 84,829
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、実施しまし
た。
１．自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得 に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類： 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数： 289,800株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.34％）
(3) 株式の取得価額の総額： 896,931,000円（上限）
(4) 取得日： 2022年２月３日
(5) 取得方法： 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
（ご参考）2022年１月31日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）： 84,711,386株
自己株式数： 4,019,594株
３．取得の結果
上記決議に基づき、2022年２月３日に当社普通株式289,800株（ 取得 価額896,931,000円）を 取得 しました。
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２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・1,609百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・19円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2021年11月29日
(注) 2021年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 浦 貴 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本光電工
業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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