大丸エナウィン株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大丸エナウィン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大丸エナウィン株式会社(E02739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 大丸エナウィン株式会社
【英訳名】 DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 野 晃
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区緑木１丁目４番39号
【電話番号】 06－6685－5101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚 本 晃 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区緑木１丁目４番39号
【電話番号】 06－6685－5106
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚 本 晃 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
14,588,053 18,201,802 21,417,891
売上高 (千円)
613,474 582,092 1,102,435
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
387,204 421,549 670,978
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
530,118 426,936 836,365
(千円)
包括利益
12,369,638 13,125,599 12,675,885
純資産額 (千円)
19,077,257 19,839,153 19,440,984
総資産額 (千円)
１株当たり四半期
50.82 55.32 88.06
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
64.8 66.2 65.2
自己資本比率 (％)
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
12月31日 12月31日
12.91 24.38
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社太陽プロパンを子会社化
したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る経営成績の状況及び当第３四半期連結会計期間に係る財政状態の
状況については、当該会計基準等を適用した後のものとなっております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除や新型コロナウイルス新規感染者数の急
減等により、対面サービス業種を中心に景況感は改善しました。今後については、海外で拡大しているオミクロン
株の経済活動への影響、特に工場稼働や部材調達等の供給問題、米国の雇用情勢の改善や個人消費の拡大による金
利・為替への影響など、予断を許さない状況が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油
価格は、85ドル/バレルから一時65ドル/バレルまで下落しましたが、現在75ドル/バレルで推移しております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、18,201百万円と前年同四半期と比べ3,613百万円（24.8
％）の増収となりました。
損益面では、売上総利益は、6,113百万円と前年同四半期と比べ312百万円（5.4％）の増益となりました。販管費
は、5,583百万円と前年同四半期と比べ300百万円（5.7％）増加し、営業利益は、529百万円と前年同四半期と比べ
12百万円（2.4％）の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、582百万円と前年同四半期と比べ31百万円（5.1％）の減益
となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、421百万円と前年同四
半期と比べ34百万円（8.9％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したことに加え、ＬＰガスの出
荷量が前年同四半期と比べ増加したこと等により、売上高は、12,107百万円と前年同四半期と比べ3,147百万円
（35.1％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、第１四半期連結会計期間よ
り連結子会社となった株式会社太陽プロパンの販管費が加わったこと等により、セグメント利益（営業利益）
は、237百万円と前年同四半期と比べ153百万円（39.2％）の減益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スー
パーバナジウム富士」の販売本数が減少し、売上高は、939百万円と前年同四半期と比べ28百万円（3.0％）の減
収となりました。売上高の減少に伴い売上総利益も減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は、35
百万円と前年同四半期と比べ15百万円（29.8％）の減益となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや医療用酸素等の医療ガスの販売が増
加したこと等により、売上高は、5,155百万円と前年同四半期と比べ494百万円（10.6％）の増収となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益も増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は、255百万円と前年同四
半期と比べ181百万円（241.7％）の増益となりました。
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当第３四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間の資産合計は19,839百万円となり、前連結会計年度末と比べ398百万円の増加となりま
した。この主な要因は、現金及び預金の減少1,318百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加924百万円、電子
記録債権の減少79百万円、商品及び製品の増加207百万円、有形固定資産のその他の増加283百万円並びに投資有価
証券の増加315百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の負債合計は6,713百万円となり、前連結会計年度末と比べ51百万円の減少となりまし
た。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加357百万円、電子記録債務の増加197百万円、未払法人税等の減少
186百万円、流動負債のその他の減少202百万円並びに長期借入金の減少291百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は13,125百万円となり、前連結会計年度末と比べ449百万円の増加となり
ました。この主な要因は、利益剰余金の増加444百万円であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等
の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳し
さが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的
に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自
立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指
しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買
収やＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
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(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄な
し」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを
目指しております。
しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへ
の人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。
こうした環境のもと、当社グループの主力事業である「リビング事業」を維持発展させながら「アクア事業」及
び「医療・産業ガス事業」を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入してまいりました。
当期は「グループの強靭な連携・結束」を掲げて、業務の効率化、保安の確保、安定供給体制の強化を推し進め
てまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
＜リビング事業＞
① 需要開発課の機能強化により、ＬＰガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注
力します。
② 電力販売事業は契約数３万件に向け、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売及びグループ会社との連携による
拡販に努めます。
③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。
④ ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置して、検針・配送業務の効率化を図ります。
＜アクア事業＞
① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。
③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。
④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組
みます。
＜医療・産業ガス事業＞
① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点及び製造・物流室が連携し、供給
体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② グループ全体のスケールメリットを活かした営業基盤の拡充強化を図ります。
③ 当社及び子会社化した株式会社キンキ酸器の２社により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
④ 配送機能、及びメンテナンス等のアフターサービス機能の集約を行い、さらなる基盤強化を図ります。
⑤ 農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,600,000
計 22,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
8,046,500 8,046,500
普通株式
市場第二部 す。
8,046,500 8,046,500
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 8,046 － 870,500 － 1,185,972
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 426,800
7,617,000 76,170
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
8,046,500
発行済株式総数 － －
76,170
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市住之江区緑木
426,800 426,800 5.30
－
大丸エナウィン株式会社 １－４－39
426,800 426,800 5.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,791,628 3,472,802
現金及び預金
2,958,526
受取手形及び売掛金 －
※１ 3,883,283
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 148,921
228,507
電子記録債権
448,571 656,298
商品及び製品
419,948 449,416
その他
△ 19,278 △ 32,726
貸倒引当金
8,827,904 8,577,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,167,102 2,229,122
建物及び構築物（純額）
585,541 542,244
機械装置及び運搬具（純額）
3,168,815 3,258,747
土地
257,586 291,090
リース資産（純額）
889,957 1,173,730
その他（純額）
7,069,003 7,494,935
有形固定資産合計
無形固定資産
1,982,163 1,948,889
のれん
264,349 241,024
顧客関連資産
65,675 97,180
その他
2,312,189 2,287,094
無形固定資産合計
投資その他の資産
943,188 1,258,451
投資有価証券
9,400 9,400
関係会社株式
16,960 15,106
繰延税金資産
267,175 201,006
その他
△ 4,836 △ 4,836
貸倒引当金
1,231,887 1,479,126
投資その他の資産合計
10,613,079 11,261,156
固定資産合計
19,440,984 19,839,153
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,241,925
1,884,895
支払手形及び買掛金
※１ 1,018,859
821,611
電子記録債務
30,000 120,000
短期借入金
715,934 666,098
１年内返済予定の長期借入金
106,433 114,001
リース債務
271,927 85,671
未払法人税等
26,300 18,000
役員賞与引当金
813,772 611,523
その他
4,670,875 4,876,079
流動負債合計
固定負債
1,213,371 921,594
長期借入金
177,559 166,773
長期未払金
175,482 204,604
リース債務
188,493 240,867
繰延税金負債
259,814 225,491
役員退職慰労引当金
79,502 78,142
その他
2,094,223 1,837,475
固定負債合計
6,765,099 6,713,554
負債合計
純資産の部
株主資本
870,500 870,500
資本金
1,185,972 1,185,972
資本剰余金
10,549,280 10,993,674
利益剰余金
△ 305,757 △ 305,824
自己株式
12,299,995 12,744,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
375,889 381,276
その他有価証券評価差額金
375,889 381,276
その他の包括利益累計額合計
12,675,885 13,125,599
純資産合計
19,440,984 19,839,153
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,588,053 18,201,802
売上高
8,787,864 12,088,760
売上原価
5,800,188 6,113,042
売上総利益
5,283,310 5,583,507
販売費及び一般管理費
516,878 529,534
営業利益
営業外収益
92 147
受取利息
13,818 15,781
受取配当金
5,239 8,445
受取賃貸料
31,851
保険解約返戻金 －
30,728
貸倒引当金戻入益 －
25,920 36,487
その他
107,651 60,861
営業外収益合計
営業外費用
6,851 5,859
支払利息
541
売上割引 －
690 625
不動産賃貸費用
2,971 1,818
その他
11,054 8,302
営業外費用合計
613,474 582,092
経常利益
特別利益
20,541 70,758
固定資産売却益
5,226
－
投資有価証券売却益
20,541 75,985
特別利益合計
特別損失
6,139 6,857
固定資産除売却損
1,527
－
会員権売却損
7,666 6,857
特別損失合計
626,349 651,220
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 179,907 260,783
59,237
△ 31,112
法人税等調整額
239,144 229,670
法人税等合計
387,204 421,549
四半期純利益
（内訳）
387,204 421,549
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
142,913 5,386
その他有価証券評価差額金
142,913 5,386
その他の包括利益合計
530,118 426,936
四半期包括利益
（内訳）
530,118 426,936
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2021年４月１日付で株式会社太陽プロパンの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より、株
式会社太陽プロパンを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る主な変更点は以下のとおりです。
１．毎月の検針による使用量に基づく収益認識
当社グループは、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を
行っており、従来、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を翌月に計上（いわゆる検針日
基準による収益計上）を行っておりましたが、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するた
め、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上する方法に変更しております。当
該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、
決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按
分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。
２．顧客に支払われる対価及び売上割引
従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の一部の費用について、顧客に支払われる
対価として、売上高から減額する方法に変更しております。また、従来、営業外費用の売上割引として計上
していた顧客から回収時の控除額について、売上高から減額する方法に変更しております。
３．第三者のために回収する額
販売価格に含めて顧客から回収し、国や都道府県等に納付する間接税である石油ガス税について、従来、
納付時に納付額を販売費及び一般管理費の租税公課として計上しておりましたが、第三者のために回収する
額として、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,856千円減少し、販売費及び一般管理費は31,442千円減少
し、営業利益は26,585千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,038千円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は182,858千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決
済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 30,438千円
電子記録債権 －千円 3,057千円
支払手形 －千円 34,223千円
電子記録債務 －千円 175,861千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 587,282千円 630,653千円
のれんの償却額 281,786千円 307,401千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 72,387 9.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 72,387 9.5 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
(注) 11.0
普通株式 83,816 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 76,196 10.0 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円50銭が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
医療・産業ガ
リビング事業 アクア事業 計
ス事業
売上高
8,959,559 967,876 4,660,617 14,588,053 14,588,053
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
8,959,559 967,876 4,660,617 14,588,053 14,588,053
計 －
391,214 50,770 74,894 516,878 516,878
セグメント利益 －
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
医療・産業ガ
リビング事業 アクア事業 計
ス事業
売上高
ぽっぽガス 3,282,935 － － 3,282,935 － 3,282,935
エネルギー 7,180,955 － － 7,180,955 － 7,180,955
住宅設備機器 1,643,399 － － 1,643,399 － 1,643,399
アクア － 939,000 － 939,000 － 939,000
在宅医療・医療ガス － － 3,824,383 3,824,383 － 3,824,383
産業ガス・機材 － － 1,331,128 1,331,128 － 1,331,128
12,107,290 939,000 5,155,512 18,201,802 18,201,802
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
12,107,290 939,000 5,155,512 18,201,802 18,201,802
計 －
237,938 35,658 255,937 529,534 529,534
セグメント利益 －
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のリビング事業の売上高は12,329千円増
加、セグメント利益は26,821千円増加し、アクア事業の売上高は2,783千円減少し、医療・産業ガス事業の売上
高は14,403千円減少、セグメント利益は235千円減少しております。
（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益 50円82銭 55円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 387,204 421,549
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
387,204 421,549
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,619 7,619
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 76,196千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支配開始日 2021年12月23日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
大丸エナウィン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 木 下 隆 志
業務執行社員
小 林 裕
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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