株式会社タムラ製作所 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タムラ製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社タムラ製作所
【英訳名】 TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
52,295 62,492 73,906
売上高 （百万円）
990 726 2,384
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
542
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 258 △ 479
半期純損失（△）
1,331 2,128
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 451
45,568 48,682 48,143
純資産額 （百万円）
85,897 98,749 91,064
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株
6.61
（円） △ 3.14 △ 5.84
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
6.57
（円） － －
期（当期）純利益
52.76 49.01 52.59
自己資本比率 （％）
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.47 △ 5.16
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ76億8千4百万円増加し、987億4千9百万円と
なりました。流動資産は57億4千6百万円、固定資産は19億3千7百万円増加しております。これは主に、流動資産は
棚卸資産の増加、固定資産は中国における工場新設や移転に伴う投資を中心とした有形固定資産の増加によりま
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ71億4千4百万円増加し、500億6千6百万
円となりました。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務
の合計額）は55億2千5百万円増加し、280億4千5百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億3千9百万円増加し、486億8千2百万円とな
りました。これは主に、配当金支払いなどにより利益剰余金が12億9千8百万円減少した一方、為替換算調整勘定が
17億3千4百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は49.01％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対策が進み、概ね回復基調で推
移いたしました。しかし足元では変異株の拡大やサプライチェーンの混乱などにより再び不透明感も出てきていま
す。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械や家電の旺盛な需要が続く一方、半導体不足や新
型コロナウイルス感染症の再拡大により、自動車関連では一時的な減産が生じました。また、電子機器の製造で使
用される銅や鉄などの価格は落ち着きを見せはじめたものの、接合材の原材料となる錫の価格は高騰が続き、事業
運営には難しい局面が続きました。
こうした状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、中期経営計画で掲げ
る「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つのターゲット市場に向けた開発・
生産・販売活動を推進いたしました。しかしながら、原材料価格高騰の影響は当社の主力事業である電子部品関連
事業と電子化学実装関連事業の両方に及び、売上の拡大に対して、収益面では厳しい状況となりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高624億9千2百万円（前年同四半期比
19.5％増）、営業利益4億4千1百万円 （同42.3％減）、経常利益7億2千6百万円（同26.7％減）となりました。ま
た、繰延税金負債の増加により法人税等調整額4億5千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損
失は4億7千9百万円（前年同四半期は2億5千8百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタ、産業機械向けトランス・リアクタなど
の売上が堅調に推移いたしました。一方、車載用リアクタは、顧客における半導体不足や新型コロナウイルス感染
症の再拡大による減産の影響が一時的に生じました。また、自動販売機向けＬＥＤ製品は、顧客の設備投資抑制の
影響で、期待した売上高を確保できませんでした。利益面については、銅・鉄などの原材料高騰のペースが緩やか
になったため、相場連動による価格改定の効果が追い付いてまいりました。
その結果、売上高は415億2千7百万円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント利益は1億円（前年同四半期は3
千万円のセグメント損失）と、増収及び黒字転換となりました。
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（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、エレクトロニクス市場の生産活動の回復により、ソルダーペースト・ソルダーレジストの売上
が堅調に推移いたしました。一方で、ソルダーペーストの主要な原材料である錫の価格の高騰が続いており、顧客
へ相場連動による価格改定制度の導入や個別価格改定交渉を進めておりますが、価格是正が追い付かず利益率の回
復が遅れております。実装装置事業は、主要顧客である日系車載メーカー向けを中心に回復基調で推移しておりま
すが、一部の顧客では新型コロナウイルス感染症の再拡大により納期が先送りになるなどの影響が生じておりま
す。
その結果、売上高は198億6百万円（前年同四半期比19.7％増）、セグメント利益は12億6千7百万円（同19.8％
減）と、増収減益となりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、主力製品である放送機器について、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据
えた新製品の開発費用発生が先行しており、当第３四半期も依然厳しい収益状況となりました。また、半導体をは
じめとする部材の調達に困難が生じており、第４四半期に納入を予定している新製品の生産においても予断を許さ
ない状況となっております。
その結果、売上高は12億5千4百万円（前年同四半期比22.2％減）、セグメント損失は6億1千4百万円（前年同四
半期は3億4百万円のセグメント損失）と、減収及び赤字拡大となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億8千3百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,771,473 82,771,473
普通株式
（市場第一部） 100株
82,771,473 82,771,473
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 82,771 － 11,829 － 17,172
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
632,300
普通株式
82,034,700 820,347
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
104,473
単元未満株式 普通株式 － －
82,771,473
発行済株式総数 － －
820,347
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都練馬区東大
632,300 632,300 0.76
－
㈱タムラ製作所 泉一丁目19番43号
632,300 632,300 0.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
17,598 13,243
現金及び預金
19,084
受取手形及び売掛金 －
21,122
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,703 9,206
商品及び製品
1,983 2,163
仕掛品
6,546 9,740
原材料及び貯蔵品
2,508 3,671
その他
△ 88 △ 65
貸倒引当金
53,336 59,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,913 23,666
建物及び構築物
△ 10,236 △ 11,074
減価償却累計額
11,676 12,591
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,961 17,837
△ 12,798 △ 13,535
減価償却累計額
4,162 4,302
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 9,394 9,383
△ 7,952 △ 8,057
減価償却累計額
1,442 1,326
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,121 5,124
3,930 4,520
リース資産
△ 1,232 △ 1,536
減価償却累計額
2,698 2,983
リース資産（純額）
2,132 2,292
建設仮勘定
27,234 28,620
有形固定資産合計
無形固定資産
287 262
のれん
388 380
リース資産
729 713
その他
1,406 1,356
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,137 4,458
投資有価証券
4,122 4,245
退職給付に係る資産
293 311
繰延税金資産
588 720
その他
△ 55 △ 46
貸倒引当金
9,087 9,688
投資その他の資産合計
37,727 39,665
固定資産合計
91,064 98,749
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
11,923 12,641
支払手形及び買掛金
5,879 10,534
短期借入金
3,903 477
１年内返済予定の長期借入金
708 693
リース債務
455 272
未払法人税等
941 499
賞与引当金
48 39
役員賞与引当金
3,017 4,076
その他
26,878 29,235
流動負債合計
固定負債
9,804 14,238
長期借入金
2,224 2,100
リース債務
1,109 1,598
繰延税金負債
2,454 2,510
退職給付に係る負債
451 382
その他
16,043 20,830
固定負債合計
42,921 50,066
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
17,019 17,019
資本剰余金
19,006 17,708
利益剰余金
△ 243 △ 238
自己株式
47,611 46,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 111
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 －
1,138
為替換算調整勘定 △ 595
860 824
退職給付に係る調整累計額
275 2,074
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 162 184
94 105
非支配株主持分
48,143 48,682
純資産合計
91,064 98,749
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
52,295 62,492
売上高
37,157 46,647
売上原価
15,137 15,844
売上総利益
14,373 15,403
販売費及び一般管理費
764 441
営業利益
営業外収益
45 49
受取利息
52 58
受取配当金
89 164
持分法による投資利益
290 78
補助金収入
229 319
その他
707 669
営業外収益合計
営業外費用
252 281
支払利息
185 60
為替差損
43 42
その他
481 384
営業外費用合計
990 726
経常利益
特別利益
2 2
固定資産売却益
6 2
投資有価証券売却益
9 5
特別利益合計
特別損失
115 21
固定資産除売却損
0 0
投資有価証券売却損
103
投資有価証券評価損 －
373
特別退職金 －
74
関係会社整理損 －
1 33
関係会社株式評価損
593 128
特別損失合計
406 602
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 573 613
83 454
法人税等調整額
656 1,067
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 250 △ 465
8 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 258 △ 479
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 250 △ 465
その他の包括利益
194 100
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 1
1,566
為替換算調整勘定 △ 530
153
退職給付に係る調整額 △ 36
165
△ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
1,796
その他の包括利益合計 △ 201
1,331
四半期包括利益 △ 451
（内訳）
1,319
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 448
11
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,875百万円減少し、売上原価は1,852百万円減少し、販売費及び
一般管理費は23百万円減少し、営業利益は0百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に
与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
アースタムラエレクトロニック（ミャン
78百万円 58百万円
マー）㈱
(700千US$) (500千US$)
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 12百万円 9百万円
計 90百万円 67百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,555百万円 2,451百万円
のれんの償却額 44 31
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 410 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 246 3 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年６月25日
普通株式 410 5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 410 5 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額（注）
益計算書計上
１
電子部品 電子化学実 情報機器
額（注）２
計
関連事業 装関連事業 関連事業
売上高
34,183 16,532 1,579 52,295 52,295
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 16 32 50
△ 50 －
売上高又は振替高
34,185 16,548 1,611 52,346 52,295
計 △ 50
セグメント利益又は
1,580 1,245 764
△ 30 △ 304 △ 481
損失（△）
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメント
に配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△452百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額（注）
益計算書計上
電子部品 電子化学実 情報機器 １
額（注）２
計
関連事業 装関連事業 関連事業
売上高
41,524 19,756 1,211 62,492 62,492
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3 50 42 96
△ 96 －
売上高又は振替高
41,527 19,806 1,254 62,588 62,492
計 △ 96
セグメント利益又は
100 1,267 753 441
△ 614 △ 312
損失（△）
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△312百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに
配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△335百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
日本 16,476 4,762 1,211 22,449
中国 11,096 6,347 － 17,444
その他アジア 4,790 6,185 0 10,975
欧米 8,597 2,423 － 11,021
その他地域 563 38 － 601
顧客との契約から生じる収益 41,524 19,756 1,211 62,492
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 41,524 19,756 1,211 62,492
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △3円14銭 △5円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△258 △479
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△258 △479
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,121 82,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――――――――― ――――――――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………410百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社タムラ製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すな
わち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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