東亜ディーケーケー株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東亜ディーケーケー株式会社(E01798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東亜ディーケーケー株式会社
【英訳名】 DKK-TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 磯 部 和 史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 磯 部 和 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 11,243 11,787 15,988
経常利益 （百万円） 1,251 1,419 1,907
親会社株主に帰属する
（百万円） 877 963 1,374
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,067 968 1,713
純資産額 （百万円） 17,476 18,742 18,122
総資産額 （百万円） 23,673 25,063 24,394
１株当たり四半期（当期）純
（円） 44.27 48.57 69.29
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 73.8 74.8 74.3
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 22.18 25.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると
認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び
関係会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基
準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) 及び (セグメント情報等) セグメント情報
３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）における世界経済は、ワクチン接種で
先行した先進国を中心に景気回復に向かいましたが、米中貿易摩擦の長期化や半導体供給不足に加
え、オミクロン株の出現もあり景気への影響が懸念されております。わが国経済は、新型コロナウ
イルスの感染が再拡大する中で緊急事態宣言が断続的に発令されたものの、海外経済の回復に伴う
輸出の増加等を背景に製造業の生産活動は回復傾向が続きました。
そのような事業環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画に掲げる主要
施策の総仕上げに向け取り組みを加速させております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、国内では、デジタルマーケティングの推進、脱炭素
化に伴う新市場の開拓、アフタービジネス事業の拡大等に注力しました。海外では、主要市場であ
る中国において第14次５か年計画に基づく環境用水質分析計の需要が高まる中で現地生産の安定供
給に努めたほか、韓国の水道事業の入札参加や、半導体関連設備投資の活発な台湾での販売活動に
引き続き注力しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高 は 11,787百万円 （前年同期比 4.8％増 ）
となり 、受注高は売上の伸びを上回る水準で推移しております 。利益につきましては、 営業利益 は
1,377百万円 （前年同期比 14.2％増 ）、 経常利益 は 1,419百万円 （前年同期比 13.4％増 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益 は 963百万円 （前年同期比 9.7％増 ）となりました。
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セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内において、官公庁向けの受注は例年並みに推移し、民間
企業向けは需要回復により主力の基本プロセス計や環境用水質分析計を中心に好調な受注が継続し
ておりますが、当四半期の売上計上に寄与するまでには至らず、国内売上は微減となりました。一
方海外では、中国において第14次５か年計画に基づく環境用水質分析計需要の高まりを的確に捉え
大きく売上を伸ばしたほか、韓国での水道事業入札案件の獲得や、半導体関連設備投資が活発な台
湾での好調な販売を受け、海外売上は大幅に増加しました。これらの結果、当分野の売上高は前年
同期比 7.1％増 となりました。
科学分析機器分野では、ラボ用分析機器・ポータブル分析計の足元の売上は減少しましたが、受
注は順調に増加しております。一方、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の売
上は増加し、受注につきましてはさらに大きく伸長しております。これらの結果、当分野の売上高
は前年同期比 6.8％増 となりました。
産業用ガス検知警報器分野では、国内外で販売が増加し、前年同期比 34.9％増 となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、コロナ禍
においても設備稼働維持のための保守点検がほぼ計画通り行われたこともあり、全体では前年同期
比1.8％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は 11,594百万円 （前年同期比 4.9％増 ）、セグメント利益は 1,828百
万円 （前年同期比 12.7％増 ）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当
事業の売上高は 193百万円 （前年同期比 0.4％減 ） 、セグメント利益は 122百万円 （前年同期比 0.5％
減 ） となりました。
当 第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加の25,063百万
円となりました。これは、棚卸資産が909百万円、現金及び預金が581百万円それぞれ増加し、受取
手形、売掛金及び契約資産が623百万円、建物及び構築物が126百万円それぞれ減少したことなどに
よります。
当 第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加の6,321百万円
となりました。これは、支払手形及び買掛金が334百万円、短期借入金が201百万円それぞれ増加
し、未払法人税等が244百万円、賞与引当金が228百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ619百万円増加の 18,742百
万円 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費 301百万円 は全て計測機器
事業にかかわるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動が
あった設備は、次のとおりであります。
a. 新設
投資予定額
事業所名 セグメン 資金調達 着手 完了
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） トの名称 方法 年月 年月
（百万円） （百万円）
狭山テクニカルセ
計測機器 2022年 2024年
提出会社 ンター 製造用設備 2,700 － 自己資金
事業 ３月 ２月
（埼玉県狭山市）
b. 除却
事業所名 期末帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 除却等の予定年月
（所在地） （百万円）
狭山テクニカルセンター
提出会社 計測機器事業 製造用設備 － 2022年３月
（埼玉県狭山市）
（注）当第３四半期連結累計期間において、既存設備の取り壊しに伴い、減損損失52百万円を計
上しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 (四半期連結損益計算書関係) ※ 減損損失」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない株式で、
普通株式 19,880,620 19,880,620
（市場第一部） 単元株式数は100株で
あります。
計 19,880,620 19,880,620 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 残高(百万円)
2021年12月31日 － 19,880,620 － 1,842 － 1,297
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容
完全議決権株式（自己株式等） － に制限のない、標準と
普通株式
なる株式
48,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,824,300 198,243 同上
単元未満株式 普通株式 8,320 － 同上
発行済株式総数 19,880,620 － －
総株主の議決権 － 198,243 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東亜ディーケー 東京都新宿区高
48,000 － 48,000 0.24
ケー株式会社 田馬場1-29-10
計 － 48,000 － 48,000 0.24
２ 【役員の状況】
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 ヘンリー・シー・チャン 2021年11月19日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,640 7,222
受取手形及び売掛金 5,413 -
※ 4,789
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※ 1,564
電子記録債権 1,589
商品及び製品 1,194 1,234
原材料 815 1,009
仕掛品 601 1,277
その他 269 286
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 16,523 17,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,373 2,247
機械装置及び運搬具（純額） 99 84
工具、器具及び備品（純額） 248 223
土地 1,797 1,798
リース資産（純額） 89 73
54 66
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,663 4,493
無形固定資産
ソフトウエア 227 195
27 23
その他
無形固定資産合計 255 219
投資その他の資産
投資有価証券 2,230 2,243
退職給付に係る資産 78 73
繰延税金資産 306 314
その他 337 334
△ 0 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,951 2,966
固定資産合計 7,870 7,679
資産合計 24,394 25,063
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,326
支払手形及び買掛金 992
電子記録債務 507 534
短期借入金 255 457
リース債務 40 40
未払金 292 147
未払法人税等 368 124
未払消費税等 128 18
賞与引当金 306 77
役員賞与引当金 35 -
製品点検費用引当金 80 80
205 488
その他
流動負債合計 3,211 3,296
固定負債
長期借入金 68 42
リース債務 77 55
長期未払金 68 68
長期預り保証金 363 364
役員退職慰労引当金 43 47
退職給付に係る負債 2,360 2,368
77 78
資産除去債務
固定負債合計 3,059 3,025
負債合計 6,271 6,321
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 13,949 14,564
△ 11 △ 11
自己株式
株主資本合計 17,077 17,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,145 1,136
△ 100 △ 86
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,044 1,049
純資産合計 18,122 18,742
負債純資産合計 24,394 25,063
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 11,243 11,787
6,862 7,330
売上原価
売上総利益 4,381 4,457
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,676 1,633
賞与引当金繰入額 42 36
退職給付費用 109 104
役員退職慰労引当金繰入額 3 3
貸倒引当金繰入額 0 -
減価償却費 62 63
研究開発費 360 297
919 941
その他
販売費及び一般管理費合計 3,174 3,079
営業利益 1,207 1,377
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 17 24
持分法による投資利益 7 11
為替差益 0 -
保険解約返戻金 1 -
22 15
その他
営業外収益合計 50 51
営業外費用
支払利息 5 4
債権売却損 0 0
為替差損 - 5
0 0
その他
営業外費用合計 5 10
経常利益 1,251 1,419
特別利益
9 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 0
特別損失
固定資産除却損 1 2
リース解約損 0 -
※ 52
-
減損損失
特別損失合計 1 55
税金等調整前四半期純利益 1,260 1,364
法人税等 382 400
四半期純利益 877 963
親会社株主に帰属する四半期純利益 877 963
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 877 963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 175 △ 9
13 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 189 4
四半期包括利益 1,067 968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,067 968
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との契約の中
で当社グループが試運転の義務を負う計測機器事業の一部製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は試
運転完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検
討を行った結果、製品の試運転が完了した時点で顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足
すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。また、販売手数料等の顧客に支払わ
れる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当 第３四半期 連結累計期間の売上高は96百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、販売費及び一般管
理費は２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前 第３四半期 連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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四半期報告書
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －百万円 67百万円
電子記録債権 －百万円 62百万円
支払手形
－百万円 106百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
狭山テクニカルセンター
製造用設備 建物及び構築物 52
（埼玉県狭山市）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っ
ております。なお、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
2021年12月８日開催の臨時取締役会において、狭山テクニカルセンター内の老朽化した建物を取り壊し、新生産棟を
建設することを決議いたしました。その結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（52百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、
零として評価しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 306 百万円 326 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 337 17 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 337 17 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,049 193 11,243 11,243
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 11,049 193 11,243 11,243
セグメント利益 1,622 123 1,746 1,746
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,594 193 11,787 11,787
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 11,594 193 11,787 11,787
セグメント利益 1,828 122 1,951 1,951
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
報告セグメント計 1,746 1,951
全社費用(注) △539 △573
四半期連結損益計算書の営業利益 1,207 1,377
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該
変更により、従来の方法に比べて、当 第３四半期 連結累計期間の「計測機器事業」の売上高は96百万円減少、セグ
メント利益は18百万円減少しております。
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４ 報告セグメントごとの固定資産の 減損 損失に関する情報
前 第３四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
減損損失 52 － 52 － 52
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
（主要な財又はサービス）
環境・プロセス分析機器 4,429 － 4,429 4,429
科学分析機器 734 － 734 734
医療関連機器 690 － 690 690
産業用ガス検知警報器 248 － 248 248
電極・標準液 1,806 － 1,806 1,806
保守・修理 1,694 － 1,694 1,694
部品・その他 1,989 － 1,989 1,989
不動産賃貸 － 193 193 193
顧客との契約から生じる収益 11,594 193 11,787 11,787
外部顧客への売上高 11,594 193 11,787 11,787
（主たる地域市場）
日本 9,005 193 9,198 9,198
中国 1,414 － 1,414 1,414
韓国 396 － 396 396
台湾 332 － 332 332
その他アジア 343 － 343 343
その他 102 － 102 102
顧客との契約から生じる収益 11,594 193 11,787 11,787
外部顧客への売上高 11,594 193 11,787 11,787
（収益認識の時期）
一時点で移転される財又はサー
11,594 － 11,594 11,594
ビス
一定期間で移転される財又は
－ 193 193 193
サービス
顧客との契約から生じる収益 11,594 193 11,787 11,787
外部顧客への売上高 11,594 193 11,787 11,787
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 44円27銭 48円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
877 963
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
877 963
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,832,607 19,832,590
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
東亜ディーケーケー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 裕 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜ディーケー
ケー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から
2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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