株式会社オプティム 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社オプティム
【英訳名】 OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅谷 俊二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市本庄町１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っており
ます。)
【電話番号】 0952－41－4277
【事務連絡者氏名】 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03－6435－8570
【事務連絡者氏名】 管理担当取締役 林 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,802,062 5,388,904 7,517,790
経常利益 (千円) 1,023,467 734,885 2,000,453
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 636,254 436,497 1,237,601
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 636,928 435,859 1,295,583
純資産額 (千円) 3,697,234 4,788,027 4,355,888
総資産額 (千円) 4,966,650 5,863,124 6,248,906
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.56 7.93 22.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.48 7.87 22.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.6 80.1 68.2
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.72 2.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、DXGoGo株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ネットリソースマネジメントを持分法の適用範囲に含めております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社５社により構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更
等」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイル
ス）による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、
デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して２つのDX（※１）を推進し、新
たな市場を開拓すべく、引き続き〇〇×ITを推進しております。
まず、第３四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況については、11年連続トップシェアを維持
（※２）している「Optimal Biz」を中心とするストック型の売上について、順調に拡大を続けております。
新サービスの状況については、まず、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID＋（プラス）」について、各種ク
ラウドサービスとの連携が進んでおります。第３四半期連結累計期間においては、株式会社DONUTSが提供する
バックオフィス支援クラウドERP（※３）「ジョブカン」、株式会社レコモットが提供するリモートアクセスサー
ビス「moconavi」、弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」、
株式会社マネーフォワードが提供する事業者向けSaaS型サービスプラットフォーム「マネーフォワード クラウ
ド」、株式会社ダイレクトクラウドが提供する法人向けクラウドストレージ「DirectCloud-BOX」などへの連携・
対応を発表しております。これらクラウドサービスのユーザーは「OPTiM ID＋（プラス）」のサービスを利用す
ることで、統一されたひとつのIDやパスワードで簡潔かつセキュアに各クラウドサービスを利用することができ
るようになります。また、「Optimal Biz」もあわせてご契約の場合、「Optimal Biz」で管理された端末からの
みログインできるなど、より便利にサービスの利用ができるようになります。このように「OPTiM ID＋（プラ
ス）」は、サービス利用者数の増加へ向けた準備が整いつつあります。
次に、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、「OPTiM Contract」の機能強化を進
めており、新たに契約書の関連資料を保管する機能である「付帯資料アップロード機能」を追加しました。ま
た、2022年１月31日には、2022年１月１日に改正された電子帳簿保存法への対応も発表しております。さらに、
弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」、GMOグローバルサイ
ン・ホールディングス株式会社が提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」との連携も開始し
ております。このように、「OPTiM Contract」については、脱ハンコ・ペーパーレス化の広がる現代における契
約書管理サービスのデファクトスタンダードを獲得すべく、上記のような施策を進めております。
次に「Industrial DX」の状況についてお伝えします。
「Industrial DX」の主力サービスであるAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」については、ラインアップ
のバージョンアップを実施しております。「OPTiM AI Camera」につきましては、新たにWebページ自動生成機能
を追加しました。これにより、Webサイトを保有していないユーザーでも混雑状況を外部公開できるようになりま
す。「OPTiM AI Camera Enterprise」につきましては、新たに車両検知関連機能を追加しました。これにより、
駐車場の混雑状況可視化や道路の交通量調査、工場での車両侵入監視などにご利用いただけるようになります。
「OPTiM AI Camera」ラインアップの導入は、各分野で広がっており、東京都が推進する「東京データプラット
フォーム ケーススタディ事業」のプロジェクトの協力企業として、実証実験「AKIBAのアキバ」に株式会社ぐる
なびの「飲食店LIVEカメラ」サービスとして、「OPTiM AI Camera」を提供しました。さらに、三菱地所株式会社
が丸の内エリアにおいて、導入を進めている「次世代カメラシステム」に、「OPTiM AI Camera」および「OPTiM
AI Camera Enterprise」を提供しております。このように、「OPTiM AI Camera」は、さまざまな業種のお客様の
ニーズにお応えできる点から、利用が広がっております。
建設分野においては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、測量機器のコスト軽減や測量時間の短
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縮につながるという観点から、中小企業を中心に導入が進んでおります。また、そのような点が評価され、国土
交通省 九州地方整備局が熊本県（県所管事業）で実施した「災害査定のデジタル化」においても採用されており
ま す。
農業分野においては、農業DXサービスの販売を行っていく準備を進めており、農業DXAIやドローンを使い農薬
使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2021年度産新米において、新たな品種ラインアップを加
え、「スマート米2022」として販売しております。また、農業DXサービスについては、販売の拡大に向けたサー
ビスの整備等を進めております。
TM
医療分野においては、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori サージカルロボットシステム」（以
TM TM
下、hinotori ）の製品導入が推進されている中、当社グループは「hinotori 」のネットワークサポートシステ
ムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System」（MINS）をはじめとし、ソフト面にお
いて製品導入のサポートや、周辺サービスの整備、機能強化・追加等の協力を当期においても継続しておりま
す。
なお、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発刊した調査レポートにおいて、当社グループのAIソ
リューションが、2020年度提供形態別売上高動向のSaaS市場動向「SaaS売上高（2019～2021年度）」部門・
「SaaS利用料売上高（2019～2021年度）」部門・「SaaS関連サービス売上高（2019～2021年度）」部門、業種別
売上高動向の「農林水産業売上高（2019～2021年度）」部門・「医療売上高（2019～2021年度）」部門、従業員
規模別売上高動向の「300名未満売上高（2019～2021年度）」部門、用途別売上高動向の「保守・点検売上高
（2019～2021年度）」部門・「診断補助売上高（2019～2021年度）」部門の８部門でトップシェアとなりまし
た。（※４）
また、さまざまな分野における当社の活動やすぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションを紹介するオン
ラインイベントを「OPTiM INNOVATION 2021」と評して開催しました。本年は「あなたの仕事を変えるDX」をテー
マとし、当社グループが取り組む複数の産業ごとに、開催日を分けて実施し、まず第１弾の建設業界向け「OPTiM
INNOVATION 2021 Construction」、第２弾の農業業界向け「OPTiM INNOVATION 2021 Agri」、第３弾として、オ
フィス・小売・製造業・医療などの産業に向けた「OPTiM INNOVATION 2021 Final」を開催し、多くの方々にご参
加いただき、ご好評いただきました。同イベントにご参加いただいた方々へ、各産業におけるDXを実現するソ
リューションや事例を紹介することで、当社グループのAI・IoTソリューションの普及活動を実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高5,388,904千円 （前年同四半期比 12.2％増 ）、 営
業利益824,392千円 （前年同四半期比 1.7％増 ）、 経常利益734,885千円 （前年同四半期比 28.2％減 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益436,497千円 （前年同四半期比 31.4％減 ）となりました。
ライセンスを中心としたストック型の売上について順調に推移するとともに、フロー型の売上についても、年
間の計画通りに推移しております。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっ
ていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売
上は下期偏重となります。
※１ DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化さ
せる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させる
という意味。
※２ デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社、「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資
産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）、「コラボレーション/コ
ンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・
ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソ
フトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度〜2017年度実績（2015～2018年
発刊）、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含
む）」2018年度〜2020年度実績および2021年度予測より（2019年～2021年発刊）
※３ ERP…Enterprise Resources Planningの略。企業の基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処
理する計画の意味。現在では、企業の基幹系業務を統合して総合的な経営を行うための「基幹業務システ
ム」を指す言葉としても使われている。
※４ 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社発刊、「AI（ディープラーニング）活用の画像認識
ソリューション市場の現状と展望[2021年度版]」
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② 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、 5,863,124千円 となり、前連結会計年度末と比較して
385,781千円減少 いたしました。これは主に、ソフトウエアが579,018千円増加した一方で、受取手形、売掛金
及び契約資産が629,908千円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、 1,075,097千円 となり、前連結会計年度末と比較し
て 817,920千円減少 いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が264,779千円、未払法人税等が520,536千
円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 4,788,027千円 となり、前連結会計年度末と比較して
432,138千円増加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が436,497
千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は934,684千円です。ただし、販売費及び一
般管理費における研究開発費は 862,642千円 となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般
管理費の控除科目として処理したことによるものです。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計会計において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更は
ありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があ
ります。
② 財務政策
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の 11.1％ を占める 649,063千円 です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,712,000
計 195,712,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100
株です。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 55,138,272 55,139,520
(市場第一部) 権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式です。
計 55,138,272 55,139,520 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
7,584 55,138,272 182 443,988 182 408,488
2021年12月31日
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加です。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,248株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ29千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 89,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 550,099 ―
55,009,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
31,488
発行済株式総数 55,130,688 ― ―
総株主の議決権 ― 550,099 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
佐賀県佐賀市本庄町１ 89,300 － 89,300 0.16
株式会社オプティム
計 ― 89,300 － 89,300 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,453,676 649,063
受取手形及び売掛金 1,807,181 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,177,272
棚卸資産 101,376 146,960
153,079 278,099
その他
流動資産合計 3,515,313 2,251,395
固定資産
有形固定資産 253,562 144,823
無形固定資産
ソフトウエア 671,005 1,250,023
ソフトウエア仮勘定 131,510 203,670
17,157 12,223
その他
無形固定資産合計 819,673 1,465,917
投資その他の資産
敷金及び保証金 336,116 665,091
繰延税金資産 636,647 602,474
687,592 733,423
その他
投資その他の資産合計 1,660,356 2,000,988
固定資産合計 2,733,593 3,611,729
資産合計 6,248,906 5,863,124
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 612,195 347,416
短期借入金 17,150 17,150
未払法人税等 531,856 11,320
賞与引当金 135,322 148,915
その他の引当金 23,054 17,335
資産除去債務 － 55,248
511,495 472,455
その他
流動負債合計 1,831,074 1,069,841
固定負債
61,943 5,255
資産除去債務
固定負債合計 61,943 5,255
負債合計 1,893,017 1,075,097
純資産の部
株主資本
資本金 443,749 443,988
資本剰余金 727,880 728,120
利益剰余金 3,110,494 3,546,991
△ 75,272 △ 75,272
自己株式
株主資本合計 4,206,852 4,643,828
その他の包括利益累計額
52,861 52,861
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 52,861 52,861
非支配株主持分 96,175 91,337
純資産合計 4,355,888 4,788,027
負債純資産合計 6,248,906 5,863,124
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,802,062 5,388,904
1,773,675 2,349,013
売上原価
売上総利益 3,028,387 3,039,890
販売費及び一般管理費 2,217,502 2,215,498
営業利益 810,885 824,392
営業外収益
受取利息 54 3
受取手数料 92,630 0
受取保険金 1,336 6,913
助成金収入 － 269
投資事業組合運用益 125,946 －
消費税差額 － 14,410
6,488 4,057
雑収入
営業外収益合計 226,456 25,656
営業外費用
為替差損 2,901 45
固定資産除却損 － 2,802
持分法による投資損失 10,957 112,008
投資事業組合運用損 － 164
15 141
雑損失
営業外費用合計 13,874 115,162
経常利益 1,023,467 734,885
税金等調整前四半期純利益 1,023,467 734,885
法人税、住民税及び事業税
346,927 264,852
39,610 34,173
法人税等調整額
法人税等合計 386,538 299,025
四半期純利益 636,928 435,859
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
673 △ 637
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 636,254 436,497
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
636,928 435,859
四半期純利益
四半期包括利益 636,928 435,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 636,254 436,497
非支配株主に係る四半期包括利益 673 △ 637
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したDXGoGo株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに出資した株式会社ネットリソースマネジメントを持分法の適用範囲に含
めております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしまし
たが、当該累積的影響額はなく、また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の耐用年数の変更）
第２四半期連結会計期間において、東京本社オフィスを移転することを決定いたしました。移転に伴い利用不能
となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ65,543千円減少しております。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」からの重要な変
更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 101,296 千円 297,119 千円
のれんの償却額 648 〃 4,934 〃
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、
記載を省略しております。
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(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
金額
ストック型収入 4,373,109
フロー型収入 1,015,794
顧客との契約から生じる収益 5,388,904
外部顧客への売上高 5,388,904
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
11円56銭 7円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 636,254 436,497
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
636,254 436,497
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,038,371 55,042,989
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円48銭 7円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 407,727 398,994
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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