株式会社センチュリー２１・ジャパン 四半期報告書 第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社センチュリー２１・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社センチュリー２１・ジャパン(E05238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社センチュリー21・ジャパン
【英訳名】 CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園 田 陽 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 執行役員CIO職能本部長 林 田 安 規
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 執行役員CIO職能本部長 林 田 安 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第38期 第39期
回次 第38期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 2,866,887 2,804,967 3,867,254
経常利益 (千円) 850,403 748,914 1,023,104
四半期(当期)純利益 (千円) 577,670 576,961 705,054
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 517,750 517,750 517,750
発行済株式総数 (株) 11,325,000 11,325,000 11,325,000
純資産額 (千円) 6,035,083 6,081,431 6,237,842
総資産額 (千円) 6,722,905 7,067,245 7,097,875
１株当たり四半期(当期)
(円) 54.97 55.36 67.23
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 20.00 25.00 45.00
自己資本比率 (％) 89.8 86.1 87.9
第38期 第39期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.40 14.22
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当 第３四半期以降における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される
中で、このところ持ち直しの動きがみられますが、今後はより感染力の高いとされるオミクロン株の感染急拡
大による経済の下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社 が属する不動産流通業界におきましては、低水準の住宅ローン金利状況や居住用物件に対する購入需要
は引き続き底堅く推移しているものの、一部のエリアにおいては在庫物件の減少やそれに伴う取引価格の上昇
もみられており、先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るた
めに、引き続き加盟店の売上増加に資する施策に取り組んでおります。加盟店の採用支援強化としては、昨年
開設いたしましたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」において累計160本以上の動画を公開
し、閲覧数及びチャンネル登録者数を着実に増加させ、引き続き加盟店への応募を促しております。また、10
月１日には例年実施しております2022年４月度新卒入社予定者向けの合同内定式をＷＥＢ配信にて開催いたし
ました。加盟店18社計73名の内定者がオンラインにて参加いたしました。
一方、広告戦略としては、2021年８月28日から11月３日の期間において、お客様に抽選で人気商品をプレゼ
ントする『秋の住み替えフェア』を開催しました。さらに、2022年１月８日から３月６日までの期間におい
て、抽選で合計210名様に新生活応援グッズをプレゼントする『春の住み替えフェア』を開催しております。
他方 、業務効率化として更新開発しておりました新基幹システム「Connect21」を加盟店向けに提供を開始い
たしました。本システムによって加盟店では一部銀行振込が必要であった費目を自動引落に移行したことによ
り事務効率がアップし、当社としてはシステムのセキュリティ強化を図り、統合されたデータベースを活用し
たデータドリブンマーケティングを目指してまいります。
この ような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,325百万円（前年同四半期比4.8％
増）、ＩＴサービス収入が265百万円（同45.1％減）、加盟金収入が156百万円（同37.3％増）、その他が57百
万円（同13.2％増）となり、全体としては2,804百万円（同2.2％減）となりました。また、営業原価は、721百
万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、新基幹システムの完成等に伴う減
価償却費、オフィスレイアウト変更に伴う解体費用や賃借料、広告宣伝費、人件費等が増加したことにより、
全体としては1,363百万円（前年同四半期比19.0％増）となりましたが、支出全体としましては期初公表の計画
内で進捗しております。その結果、営業利益は720百万円（前年同四半期比8.6％減）、経常利益は748百万円
（同11.9％減）、四半期純利益は576百万円（同0.1％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、代理人取引の
グロス収益計上からネット収益計上へ変更したことが、上記ＩＴサービス収入及び営業原価の減少の主な理由
となっております。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は4,601百万円で、前事業年度末に比べ626百万円減少して
おります。現金及び預金の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は2,465百万円で、前事業年度末に比べ595百万円増加して
おります。ソフトウエアの増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は826百万円で、前事業年度末に比べ132百万円増加してお
ります。契約負債の増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は158百万円で、前事業年度末に比べ６百万円減少しており
ます。繰延税金負債の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は6,081百万円で、前事業年度末に比べ156百万円減少してお
ります。配当金の支払いや会計方針の変更による期首利益剰余金の減少が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当会社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務
支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市
場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行
く所存であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日)
東京証券取引所
普通株式 11,325,000 11,325,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 11,325,000 11,325,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 11,325,000 ― 517,750 ― 168,570
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
エフエムアール エルエルシー
245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210,
561,100 4.95
(FMR LLC)
USA
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 902,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,316,300 103,163 ―
単元未満株式 普通株式 106,200 ― ―
発行済株式総数 11,325,000 ― ―
総株主の議決権 ― 103,163 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社センチュリー21・
東京都港区北青山2-12-16 902,500 ― 902,500 7.97
ジャパン (自己保有株式)
計 ― 902,500 ― 902,500 7.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,946,228 1,251,542
営業未収入金 433,499 411,724
有価証券 2,700,000 2,700,000
その他 206,229 281,008
△ 57,898 △ 42,386
貸倒引当金
流動資産合計 5,228,059 4,601,887
固定資産
有形固定資産 63,181 154,585
無形固定資産
ソフトウエア 198,428 854,523
232,450 23,054
その他
無形固定資産合計 430,878 877,577
投資その他の資産
投資有価証券 979,448 1,067,730
その他 429,229 406,578
△ 32,923 △ 41,113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,375,755 1,433,194
固定資産合計 1,869,815 2,465,357
資産合計 7,097,875 7,067,245
負債の部
流動負債
営業未払金 139,288 132,163
未払法人税等 202,487 28,446
賞与引当金 68,000 38,000
284,433 628,343
その他
流動負債合計 694,208 826,953
固定負債
退職給付引当金 114,264 125,831
リフォーム保障引当金 31,342 29,422
資産除去債務 2,400 2,400
17,817 1,207
その他
固定負債合計 165,823 158,860
負債合計 860,032 985,813
純資産の部
株主資本
資本金 517,750 517,750
資本剰余金 168,570 168,570
利益剰余金 5,877,336 5,659,697
△ 698,773 △ 698,794
自己株式
株主資本合計 5,864,883 5,647,222
評価・換算差額等
372,959 434,209
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 372,959 434,209
純資産合計 6,237,842 6,081,431
負債純資産合計 7,097,875 7,067,245
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 2,866,887 2,804,967
933,294 721,665
営業原価
営業総利益 1,933,592 2,083,302
販売費及び一般管理費 1,145,584 1,363,225
営業利益 788,008 720,076
営業外収益
受取利息 445 388
受取配当金 16,240 16,323
研修教材販売収入 318 -
受取事務手数料 20,084 9,164
受取保証金収入 23,050 -
為替差益 783 587
1,986 2,441
その他
営業外収益合計 62,908 28,905
営業外費用
支払利息 243 67
269 -
支払手数料
営業外費用合計 513 67
経常利益 850,403 748,914
特別利益
- 20,004
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 20,004
特別損失
有形固定資産除却損 0 0
1,066 -
無形固定資産除却損
特別損失合計 1,066 0
税引前四半期純利益 849,336 768,919
法人税等 271,666 191,957
四半期純利益 577,670 576,961
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、加盟金収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約
期間である５年間で収益認識することといたしました。また、ＩＴサービス収入については、従来、顧客へのサー
ビスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識していましたが、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識すること
といたしました。この結果、 当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金期首残高は273百万円減少しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期
財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 98,832千円 138,496千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 264,436 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 208,449 20 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として東京証券取引所における自己
株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付けを行うことを決議し、2020年８月28日に自己株式を取得い
たしました。これにより、当第３四半期累計期間において自己株式が179,955千円、自己株式数が155,000株
それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が698,773千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 260,561 25 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 260,561 25 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社センチュリー２１・ジャパン(E05238)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入
1,319,200 703,185 155,495 114,369 32,762 2,325,015
ＩＴサービス収入
265,762 － － － － 265,762
加盟金収入 79,456 48,097 17,339 8,830 2,847 156,571
その他 55,736 1,483 105 293 － 57,618
顧客との契約か
1,720,155 752,766 172,941 123,492 35,610 2,804,967
ら生じる収益
外部顧客への売
1,720,155 752,766 172,941 123,492 35,610 2,804,967
上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 54.97 55.36
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 577,670 576,961
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 577,670 576,961
普通株式の期中平均株式数(株) 10,508,690 10,422,448
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第39期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
(イ)配当金の総額 260,561千円
(ロ)１株当たりの金額 25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社センチュリー21・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
富 永 貴 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セン
チュリー21・ジャパンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社センチュリー21・ジャパンの2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手 続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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