岩井コスモホールディングス株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第83期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩井コスモホールディングス株式会社
IwaiCosmo Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
17,102 15,766 22,993
営業収益 （百万円）
16,858 15,631 22,673
純営業収益 （百万円）
5,646 4,543 7,530
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,935 2,985 5,362
（百万円）
四半期（当期）純利益
5,784 2,856 7,132
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
54,852 56,309 56,200
純資産額 （百万円）
195,917 193,623 192,918
総資産額 （百万円）
167.55 127.11 228.28
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
28.0 29.1 29.1
自己資本比率 （％）
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
55.27 52.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により断続的に実施されていた緊急事態措置等が10月に解除されたことで、経済活動も徐々に活性化し
景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株（オミクロン株）拡大懸念から、再び先行き不透明な状況と
なりました。また、海外におきましても、オミクロン株拡大のリスクを抱えるとともに、テーパリングを開始した
米国において早期の利上げ観測が浮上したことに加え、英国でも政策金利の引上げに踏み切るなど、インフレに対
する警戒感も強まりつつあります。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国のバイデン政権による巨額のインフラ投資計画を好感して上昇
基調で始まりましたが、５月には、米国のインフレ懸念を嫌気して下落し、日経平均株価（終値）は、およそ４ヶ
月ぶりに28,000円を割り込みました。その後、９月に入ると、菅首相（当時）が自民党総裁選への不出馬を表明し
たことで、新政権への政策期待から日経平均株価は上昇し、９月14日には31年ぶりの高値（終値ベース：30,670円
10銭）となりました。11月にはオミクロン株拡大の恐れから、日経平均株価は下落する局面もありましたが、12月
に入りオミクロン株の影響が限定的であるとの観測から戻り歩調となり、12月末の日経平均株価（終値ベース：
28,791円71銭）は、年末の終値としては1989年以来32年ぶりの高値で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、雇用統計等の経済指標が市場予想を上回る回復を示したことから上昇基調で始まりまし
たが、６月中旬には、ＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）で利上げ時期の前倒しが示唆されたことを受けて、ダ
ウ工業株30種平均は、一時的に33,000ドル台前半まで下落しました。その後、８月にはワクチン接種の進展による
経済活動正常化に伴う好調な企業業績が好感され、株価は上昇しました。11月に入るとオミクロン株拡大懸念から
株価が下落する局面も見られましたが、好調な企業業績やインフラ投資への期待などから堅調な展開となり、12月
29日のダウ工業株30種平均（36,488ドル63セント）は終値ベースの史上最高値を更新しました。また、12月末のダ
ウ工業株30種平均（終値）は、前期末（32,981ドル55セント）を10.2％上回る36,338ドル30セントで取引を終えま
した。
（経営成績の状況）
当社グループの営業収益は157億66百万円（対前年同期比7.8％減少）、純営業収益は156億31百万円（同7.3％減
少）となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与など
の変動費項目の減少を主因として114億72百万円（同0.9％減少）となり、経常利益は45億43百万円（同19.5％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億85百万円（同24.1％減少）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定
める原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等
を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業
収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比57.5％増加の27億40百万円となりました。一方、販売費・
一般管理費は、同16.9％増加の１億16百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因と
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して同23.4％増加の２億64百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同55.7％増加の28億87百万円となりまし
た。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、引き続き、Ｗｅｂ会議システム
「Ｚｏｏｍ」によるお客様との面談やＷｅｂセミナーの開催、毎日の市場解説の配信など、デジタルを活用した金
融情報サービスの提供に注力しました。また、５月には基幹業務システムを自社システムから株式会社野村総合研
究所が提供する共同利用型のシステムに移行し、ＢＣＰ対策の強化などシステムの信頼性向上を図りました。
この様な取り組みに加え、投資信託の営業活動においては、引き続き、中長期に安定した収益が期待できる債券
型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」の販売に取り組んだほか、昨今注目されているＳＤＧ
ｓの達成や社会課題の解決に資する事業活動をおこなう企業を中心に投資する投資信託に加え、新たに宇宙関連企
業に投資する投資信託の取り扱いを開始するなど、お客様により幅広いテーマから投資信託をお選び頂けるようラ
インアップの充実を図るとともに、投資信託残高の積み上げにも注力いたしました。
この結果、営業収益は前年同期比7.8％減少の157億75百万円、純営業収益は同7.3％減少の156億39百万円となり
ました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与などの変動費項
目の減少を主因として同0.7％減少の114億49百万円となり、受取配当金などによる営業外損益１億19百万円の利益
（対前年同期比20.8％減少）を加えた経常利益は前年同期比21.5％減少の43億10百万円となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,936億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億４百万円増
加しました。主な要因としては、預託金が58億28百万円減少したものの、現金・預金が46億58百万円増加、信用取
引資産が20億20百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,373億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億96百万円増加しました。主な要因と
しては、受入保証金が37億56百万円減少、信用取引負債が23億22百万円減少したものの、預り金が114億75百万円
増加したことが挙げられます。
純資産合計は563億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８百万円の増加となりました。
なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第３四半期末 当第３四半期末 前事業年度末
(2020年12月31日) (2021年12月31日) (2021年３月31日)
基本的項目 (A) 45,298 46,859 44,535
(B) 789 912 859
補完的項目
その他有価証券評価差額金（評価益） 381 469 417
金融商品取引責任準備金 403 437 437
一般貸倒引当金 4 5 4
控除資産 (C) 4,432 4,757 4,730
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C)
(D) 41,655 43,014 40,655
(E) 4,959 5,328 5,172
リスク相当額
市 場リスク相当額 251 269 242
取引先リスク相当額 1,083 1,306 1,237
基礎的リスク相当額 3,624 3,751 3,692
自己資本規制比率 (％) (D) ／ (E)×100
839.9 807.2 786.2
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（経営成績の状況）
（受入手数料）
受入手数料は66億84百万円（対前年同期比1.2％増加）となりました。主な内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
単位：百万円
区分 株券 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 3,769 0 201 0 3,971
引受け・売出し・特定投資家向け売付
113 16 － － 130
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
－ 0 955 － 956
勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 80 4 1,399 63 1,547
合計 3,964 21 2,556 63 6,605
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
単位：百万円
区分 株券 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 3,456 0 121 0 3,577
引受け・売出し・特定投資家向け売付
67 114 － － 181
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
－ 0 907 － 908
勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 68 3 1,878 66 2,016
合計 3,592 118 2,907 66 6,684
①委託手数料
委託手数料は、前年同期比9.9％減少の35億77百万円となりました。同要因としては、国内外の方向感に乏しい
株価動向を背景に、投資家の様子見姿勢が強まったことを受けて、株式委託手数料（対前年同期比8.3％減少）、
ＥＴＦによる受益証券委託手数料（同39.9％減少）が前年同期を下回ったことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は前年同期比40.8％減少の67百万円となりました。また、債券の手数料は前年同期比593.0％増加
の１億14百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同39.4％増加の１億81百
万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比5.0％減少の９億８百万円となりまし
た。投資信託の主な販売動向では、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界イ
ンカム戦略ファンド」のほか、成長の可能性が高いと判断される米国株式に投資する「アライアンス・バーンスタ
イン・米国成長株投信」の販売が上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比30.3％増加の20億16百万円
となりました。
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（トレーディング損益）
単位：百万円
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
株 券 等 8,115 6,906
債 券 等 873 609
そ の 他 △48 △16
合 計 8,940 7,498
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏
しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比14.9％減少の69億６百万円の利益となりました。一方、外国債券や
仕組債を中心とする債券等トレーディング損益は、同30.3％減少の６億９百万円の利益となり、その他のトレー
ディング損益16百万円の損失（前年同期は48百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は、前年同期比
16.1％減少の74億98百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比1.8％増加の15億83百万円となりました。一方、金
融費用は同44.5％減少の１億35百万円となり、差し引き金融収支は同10.4％増加の14億48百万円となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与をはじめとする変動費項目の
減少を主因として、前年同期比0.9％減少の114億72百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比5.0％増加の３億83百万円の利益となりました。
（特別損益）
特別損益は、基幹システムの移行に伴う費用の計上を主因として２億44百万円の損失となりました（前年同期は
２億37百万円の損失）。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,012,800 25,012,800
普通株式
市場第一部 100株
25,012,800 25,012,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2021年10月１日～
－ 25,012,800 － 10,004 － 4,890
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,523,700
普通株式
23,477,600 234,776
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,500
単元未満株式 普通株式 － －
25,012,800
発行済株式総数 － －
234,776
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋一丁目
1,523,700 1,523,700 6.09
岩井コスモホールディ －
８番12号
ングス株式会社
1,523,700 1,523,700 6.09
計 － －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,766株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会
自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１
日 至 2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
11,198 15,857
現金・預金
101,364 95,535
預託金
101,000 95,000
顧客分別金信託
364 535
その他の預託金
1,986 1,489
トレーディング商品
1,980 1,480
商品有価証券等
5 8
デリバティブ取引
1,186 683
約定見返勘定
49,934 51,955
信用取引資産
47,340 50,876
信用取引貸付金
2,593 1,078
信用取引借証券担保金
752 214
有価証券担保貸付金
752 214
借入有価証券担保金
8 408
立替金
8,719 9,108
短期差入保証金
1,283 1,253
未収収益
624 1,480
その他の流動資産
△ 5 △ 5
貸倒引当金
177,054 177,981
流動資産計
固定資産
1,811 1,735
有形固定資産
215 225
建物
1,052 956
器具備品
541 541
土地
1 12
その他
562 652
無形固定資産
562 652
ソフトウエア
0 0
その他
13,489 13,253
投資その他の資産
11,823 11,640
投資有価証券
706 694
長期差入保証金
835 189
繰延税金資産
292 889
その他
△ 169 △ 160
貸倒引当金
15,863 15,641
固定資産計
192,918 193,623
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
169 95
トレーディング商品
160 76
商品有価証券等
8 18
デリバティブ取引
18,668 16,346
信用取引負債
10,383 10,889
信用取引借入金
8,284 5,456
信用取引貸証券受入金
4,150 2,420
有価証券担保借入金
4,150 2,420
有価証券貸借取引受入金
52,961 64,437
預り金
47,617 49,561
顧客からの預り金
5,344 14,875
その他の預り金
45,848 42,091
受入保証金
3,300 3,300
短期借入金
2,078 49
未払法人税等
1,256 538
賞与引当金
1,006 818
その他の流動負債
129,439 130,097
流動負債計
固定負債
4,000 4,000
社債
2,506 2,425
繰延税金負債
334 353
その他の固定負債
6,840 6,779
固定負債計
特別法上の準備金
437 437
金融商品取引責任準備金
437 437
特別法上の準備金計
136,717 137,313
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
4,890 4,890
資本剰余金
36,873 37,110
利益剰余金
△ 1,702 △ 1,702
自己株式
50,065 50,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,135 6,006
その他有価証券評価差額金
6,135 6,006
その他の包括利益累計額合計
56,200 56,309
純資産合計
192,918 193,623
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
6,605 6,684
受入手数料
3,971 3,577
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
130 181
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
956 908
の取扱手数料
1,547 2,016
その他の受入手数料
8,940 7,498
トレーディング損益
8,115 6,906
株券等トレーディング損益
873 609
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益 △ 48 △ 16
1,555 1,583
金融収益
17,102 15,766
営業収益計
243 135
金融費用
16,858 15,631
純営業収益
販売費・一般管理費 11,577 11,472
1,430 1,397
取引関係費
6,350 5,840
人件費
1,099 1,114
不動産関係費
1,691 2,114
事務費
546 522
減価償却費
303 279
租税公課
155 202
その他
5,281 4,159
営業利益
※ 371 ※ 389
営業外収益
5 5
営業外費用
5,646 4,543
経常利益
特別利益
5
固定資産売却益 －
70 0
金融商品取引責任準備金戻入
12
－
投資有価証券売却益
82 6
特別利益計
特別損失
320 250
システム移行に伴う費用
320 250
特別損失計
5,409 4,298
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,586 687
625
△ 113
法人税等調整額
1,473 1,312
法人税等合計
3,935 2,985
四半期純利益
3,935 2,985
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,935 2,985
四半期純利益
その他の包括利益
1,849
△ 129
その他有価証券評価差額金
1,849
その他の包括利益合計 △ 129
5,784 2,856
四半期包括利益
（内訳）
5,784 2,856
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費・一般管理費に計上しておりました広告宣伝費等の一部を、受入手数料から控除し
ております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務で
ある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の受入手数料及び販売費・一般管理費がそ
れぞれ267百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありませ
ん。また、利益剰余金の前期首残高にも影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
・基幹業務システムの移行に伴う表示方法の変更
前連結会計年度において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了してい
る取引について、流動資産の「立替金」に含めて表示しておりましたが、基幹業務システムの移行に伴う処理
方法の変更により、第１四半期連結会計期間より流動資産の「約定見返勘定」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。こ
の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」と表示して
いた1,005百万円は、「約定見返勘定」1,005百万円として組み替えております。
また、外国証券の売買代金に関しまして、基幹業務システムの移行に伴う処理方法の変更により、第１四半
期連結会計期間より「立替金」と「預り金」を相殺して表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。こ
の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」及び流動負
債の「預り金」が115百万円減少しております。
・資産除去債務
前連結会計年度において独立掲記しておりました「資産除去債務」につきまして、金額的重要性が乏しく
なったため、第１四半期連結会計期間より表示方法を変更しております。
流動負債の「資産除去債務」は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
固定負債の「資産除去債務」は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。こ
の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「資産除去債務」として表示しておりました
149百万円は流動負債の「その他」149百万円として組み替えております。また、固定負債の「資産除去債務」
として表示しておりました185百万円は固定負債の「その他」185百万円として組み替えております。
（四半期連結損益計算書）
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより明瞭に表示するために「トレーディング損益」を「株券等ト
レーディング損益」「債券等トレーディング損益」「その他のトレーディング損益」に区分して表示しており
ます。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書についても組み
替えを行い、「トレーディング損益」8,940百万円について、その内訳として「株券等トレーディング損益」
8,115百万円、「債券等トレーディング損益」873百万円、「その他のトレーディング損益」△48百万円を区分
して表示しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
受取配当金 233百万円 287百万円
寮・社宅の受取家賃 57 53
その他 80 48
計 371 389
（注）前第３四半期連結累計期間において営業外収益の内訳として記載しておりました「投資事業組合関係収益」及び
「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 546百万円 522百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 1,291 55 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
2020年10月23日
普通株式 469 20 2020年９月30日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2021年５月24日
普通株式 2,278 97 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年10月22日
普通株式 469 20 2021年９月30日 2021年11月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
岩井コスモ証券 （注）
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
17,096 17,096 5 17,102
外部顧客への営業収益 －
6,599 6,599 5 6,605
受入手数料 －
8,940 8,940 8,940
トレーディング損益 － －
1,555 1,555 1,555
金融収益 － －
セグメント間の内部営業収益
1,740 11 1,752 143 1,895
又は振替収益
1,740 17,108 18,848 148 18,997
計
1,854 5,489 7,343 7,326
セグメント利益又は損失（△） △ 16
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であ
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,343
「その他」の区分の損失 △16
セグメント間取引消去 △1,680
四半期連結損益計算書の経常利益 5,646
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
岩井コスモ証券 （注）
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
15,763 15,763 3 15,766
外部顧客への営業収益 －
6,680 6,680 3 6,684
受入手数料 －
7,498 7,498 7,498
トレーディング損益 － －
1,583 1,583 1,583
金融収益 － －
セグメント間の内部営業収益
2,740 11 2,752 176 2,928
又は振替収益
2,740 15,775 18,515 180 18,695
計
2,887 4,310 7,198 25 7,223
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であ
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,198
「その他」の区分の利益 25
セグメント間取引消去 △2,680
四半期連結損益計算書の経常利益 4,543
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省
略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
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岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホール 合計
岩井コスモ証券 （注１）
ディングス 計
株式会社
株式会社
主要な財又はサービス
受入手数料
株券 － 3,964 3,964 － 3,964
債券 － 21 21 － 21
受益証券 － 2,556 2,556 － 2,556
その他 － 57 57 5 63
顧客との契約から生じる収益 － 6,599 6,599 5 6,605
その他の収益（注２） － 10,496 10,496 － 10,496
外部顧客への営業収益 － 17,096 17,096 5 17,102
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホール 合計
岩井コスモ証券 （注１）
ディングス 計
株式会社
株式会社
主要な財又はサービス
受入手数料
株券 － 3,592 3,592 － 3,592
債券 － 118 118 － 118
受益証券 － 2,907 2,907 － 2,907
その他 － 62 62 3 66
顧客との契約から生じる収益 － 6,680 6,680 3 6,684
その他の収益（注２） － 9,082 9,082 － 9,082
外部顧客への営業収益 － 15,763 15,763 3 15,766
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 167円55銭 127円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,935 2,985
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
3,935 2,985
する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,489 23,489
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年10月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………469百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月24日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月１０日
岩井コスモホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１
０月１日から2021年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年１２月３１日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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