株式会社サンテック 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社サンテック(E00173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社サンテック
【英訳名】 Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 舩戸 文英
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 舩戸 文英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社サンテック広島支社
（広島市中区大手町五丁目３番18号）
株式会社サンテック大阪支社
（大阪市北区中津一丁目７番８号）
（注） 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
30,399,158 28,318,037 41,656,594
売上高 （千円）
195,139 475,457
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 150,748
親会社株主に帰属する当期純利益
318,183
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 496,274 △ 70,873
純損失（△）
83,165 304,972 1,135,985
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
29,735,871 30,637,105 30,794,693
純資産額 （千円）
44,541,643 43,524,688 44,858,507
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
19.12
（円） △ 29.79 △ 4.30
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.6 70.1 68.4
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 9.34 △ 9.63
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の最終年を迎え、「信頼と企業ブランドの確
立（Next Stage）を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営
業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財
の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の４項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、電力部門が大型送電線工事の受注もあり堅調に推移し受注高は
289億49百万円（前年同四半期比5.0％増）、新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる混乱が長期化し
たことに伴う工事中断の影響があり売上高は283億18百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費の計
上により営業損失３億29百万円（前年同四半期は営業損失４億63百万円）、受取地代家賃が例年通りに推移し、為
替差益１億14百万円の計上もあり経常利益１億95百万円（前年同四半期は経常損失１億50百万円）、投資有価証券
評価損85百万円、事務所の建替えや賃貸用不動産の更新に向けた取り壊しによる固定資産除却損65百万円の計上に
より親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億96百万
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結累計期間の売上高は208億33百万円（前年同四半期比5.0％減）となり、営業利益は７億64百万
円（前年同四半期は、営業利益３億27百万円）となりました。
（東南アジア）
当第３四半期連結累計期間の売上高は57億62百万円（前年同四半期比22.1％減）となり、営業損失は27百万円
（前年同四半期は、営業利益73百万円）となりました。
（その他アジア）
当第３四半期連結累計期間の売上高は17億65百万円（前年同四半期比60.2％増）となり、営業損失は26百万円
（前年同四半期は、営業損失19百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少し、435億24百万円と
なりました。主な要因は、現金預金13億91百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等37億43百万円の減
少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、128億87百万円となりました。主な要因は、未成工
事受入金８億28百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等16億58百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、306億37百万円となりました。主な要因は、その
他有価証券評価差額金２億４百万円の増加に対し、利益剰余金３億69百万円の減少などによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
17,000,000 17,000,000
普通株式
（市場第二部） あり、単元株式数は、100株
であります。
17,000,000 17,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 17,000,000 － 1,190,250 － －
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
672,700
普通株式
16,299,900 162,999
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,400
単元未満株式 普通株式 － －
17,000,000
発行済株式総数 － －
162,999
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区二番町
672,700 672,700 3.96
－
株式会社サンテック ３番地13
672,700 672,700 3.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,642,495 8,033,612
現金預金
15,719,458 11,976,279
受取手形・完成工事未収入金等
875,340 883,640
電子記録債権
518,112 684,402
未成工事支出金
1,480,318 2,227,243
その他
△ 93,154 △ 97,576
貸倒引当金
25,142,571 23,707,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,555,694 4,555,694
土地
2,580,968 2,618,696
その他（純額）
7,136,662 7,174,390
有形固定資産合計
無形固定資産
188,022 75,208
のれん
1,140,263 997,983
その他
1,328,285 1,073,192
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,697,018 4,963,154
投資有価証券
5,247,267 5,287,265
投資不動産（純額）
410,177 410,017
繰延税金資産
948,465 960,294
その他
△ 51,940 △ 51,230
貸倒引当金
11,250,988 11,569,503
投資その他の資産合計
19,715,936 19,817,086
固定資産合計
44,858,507 43,524,688
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
6,006,913 4,348,764
支払手形・工事未払金等
1,688,555 1,802,137
電子記録債務
266,766 102,566
短期借入金
173,591 60,154
未払法人税等
2,285,896 3,114,656
未成工事受入金
17,000 17,000
完成工事補償引当金
338,410 326,183
工事損失引当金
288,350 10,690
賞与引当金
1,288,848 1,293,638
その他
12,354,332 11,075,791
流動負債合計
固定負債
266,796 230,796
長期借入金
690,247 788,103
繰延税金負債
6,001 7,086
役員退職慰労引当金
26,900 32,857
執行役員退職慰労引当金
88,091 99,690
退職給付に係る負債
631,445 653,257
その他
1,709,481 1,811,790
固定負債合計
14,063,814 12,887,582
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,250 1,190,250
資本金
28,159,591 27,790,325
利益剰余金
△ 302,898 △ 471,813
自己株式
29,046,942 28,508,762
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,515,289 1,719,926
その他有価証券評価差額金
14,483 203,850
為替換算調整勘定
114,977 83,157
退職給付に係る調整累計額
1,644,750 2,006,934
その他の包括利益累計額合計
103,000 121,409
非支配株主持分
30,794,693 30,637,105
純資産合計
44,858,507 43,524,688
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
30,399,158 28,318,037
売上高
27,640,316 25,152,579
売上原価
2,758,842 3,165,458
売上総利益
3,222,164 3,494,621
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 463,322 △ 329,163
営業外収益
11,419 3,377
受取利息
93,800 90,998
受取配当金
394,926 388,480
受取地代家賃
114,505
為替差益 －
255,097 185,343
その他
755,243 782,705
営業外収益合計
営業外費用
6,259 5,983
支払利息
131,154 125,672
不動産賃貸費用
133,560
不正関連損失 －
58,748
為替差損 －
112,947 126,746
その他
442,670 258,401
営業外費用合計
195,139
経常利益又は経常損失（△） △ 150,748
特別利益
360 2,561
固定資産売却益
58,007
投資有価証券売却益 －
1,985
－
その他
60,353 2,561
特別利益合計
特別損失
0 65,912
固定資産除却損
85,519
投資有価証券評価損 －
※１ 310,701
工事損失引当金繰入額 －
2,784
－
その他
313,485 151,431
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
46,269
△ 403,880
税金等調整前四半期純損失（△）
68,511 103,631
法人税等
四半期純損失（△） △ 472,392 △ 57,362
23,882 13,511
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 496,274 △ 70,873
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 472,392 △ 57,362
その他の包括利益
662,935 204,787
その他有価証券評価差額金
189,367
為替換算調整勘定 △ 143,167
35,790
△ 31,819
退職給付に係る調整額
555,557 362,335
その他の包括利益合計
83,165 304,972
四半期包括利益
（内訳）
82,401 291,311
親会社株主に係る四半期包括利益
763 13,661
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に
係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 太陽光発電所建設工事において工事完成が遅延することから、契約に基づく遅延違約金の発生見込額を計
上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 383,163千円 479,926千円
112,813 〃 112,813 〃
のれんの償却額
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 401,488 24 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月28日付で、自己株式151,000株の取得を
2020年９月30日付で、自己株式1,000,000株の消却を、それぞれ実施いたしました。この結果、当第３四半期
連結累計期間において資本剰余金が506,235千円、利益剰余金が210,348千円、自己株式が611,851千円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が－千円、利益剰余金が27,345,133千円、自己株式が
302,807千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 298,391 18 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月27日付で、自己株式250,000株の取得を
行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が168,750千円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式が471,813千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南 その他 （注）１ 計上額
日本 計
アジア アジア （注）２
売上高
21,922,546 7,393,026 1,083,584 30,399,158 30,399,158
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,664 18,738 20,402
－ △ 20,402 －
売上高又は振替高
21,922,546 7,394,690 1,102,323 30,419,561 30,399,158
計 △ 20,402
セグメント利益又は損失
327,110 73,897 381,038
△ 19,969 △ 844,360 △ 463,322
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△844,360千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費
用）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア： 中国、台湾、バングラデシュ
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南 その他 （注）１ 計上額
日本 計
アジア アジア （注）２
売上高
20,833,864 5,759,255 1,724,917 28,318,037 28,318,037
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,051 41,048 44,100
－ △ 44,100 －
売上高又は振替高
20,833,864 5,762,306 1,765,966 28,362,137 28,318,037
計 △ 44,100
セグメント利益又は損失
764,019 710,645
△ 27,358 △ 26,015 △ 1,039,808 △ 329,163
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,039,808千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業
費用）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア： 中国、台湾、バングラデシュ
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 東南アジア その他アジア
一時点で移転される財 3,359,577 6,320 25,716 3,391,614
一定の期間にわたり移
17,474,286 5,752,935 1,699,201 24,926,423
転される財
顧客との契約から生じ
20,833,864 5,759,255 1,724,917 28,318,037
る収益
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
20,833,864 5,759,255 1,724,917 28,318,037
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △29円79銭 △4円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △496,274 △70,873
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△496,274 △70,873
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,661,477 16,466,122
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社サンテック
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 克昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンテック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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