サンネクスタグループ株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンネクスタグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 サンネクスタグループ株式会社
【英訳名】 SUNNEXTA GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
4,121,711 4,219,000 8,519,101
売上高 （千円）
409,626 356,948 906,239
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
207,760 1,484,536 535,347
（千円）
期）純利益
1,066,416 1,728,845 1,813,838
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,277,319 10,545,994 8,905,128
純資産額 （千円）
11,492,283 14,596,617 12,975,464
総資産額 （千円）
21.00 147.75 53.84
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.23 143.20 52.06
（円）
（当期）純利益
71.0 71.3 67.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
127,022 190,026 701,484
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,596,093
（千円） △ 14,894 △ 98,254
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 86,833 △ 128,237 △ 215,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,705,212 5,725,283 4,067,400
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
15.25 137.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インキュベーション事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンネクスタリーシング株式会社は、同じく当
社の連結子会社である株式会社スリーＳを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
また 、 当社の連結子会社である日本社宅サービス株式会社のコールセンター事業を株式会社スリーＳへ譲渡い
たしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、度重
なる緊急事態宣言の発出により制限された経済活動も、ワクチン接種の普及により、徐々に持ち直しの動きが見
られましたが、新たな変異株の出現により、感染の再拡大が見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍の影響はまだあるものの、働き方の変化や人手不足によ
り、効率化あるいは管理コスト低減を図るための外部委託を検討する企業や管理組合が増えております。
このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、５ヵ年中期
経営計画（2020年７月～2025年６月）を推進しており、2022年６月期は、コロナ禍における新規受注の回復に向
けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指し注力しております。
社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウト
ソーシングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けＢＰＯサービ
スの拡大に取り組んでおります。一方、マンションマネジメント事業ではデジタル化への投資を継続しながら、
前期からの期ずれ工事案件に対処するとともに、管理サービスや清掃サービス、管理組合と接するフロントマン
の対応力向上といった、品質改善に向けた取り組みや、居住者の暮らし方改革の支援によるサービスの付加価値
向上に取り組んでおります。また、インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネ
ジメントの効率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供
する「マネジメントサポート事業」の育成に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新規受注に遅れはあるものの、ストックの積み上げが堅調
に推移したことから42億19百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益につきましては、投資有価証券売却
益の発生により法人事業税（外形標準課税）が約23百万円増加したことに加え、営業部門の人員増強等により、
営業利益は３億46百万円（同10.9％減）、経常利益は３億56百万円（同12.9％減）となりました。また、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前期に発生した退任取締役に対する特別功労金の減少に加え、投資有価証券売却
益18億26百万円を特別利益に計上したことから14億84百万円（同614.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりま
すが、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「２．四半期連結財
務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業は、引き続きコロナ禍における新規営業への不透明感は残るものの、住宅制度・運用の
見直しや周辺業務の更なる外部委託ニーズは高まっており、人事・総務向けＢＰＯサービスを含めた社宅関連業
務のアウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。当事業においては、業績等の影響から一部の価
格重視の顧客から、委託先の条件見直し等の相談が増加しましたが、社宅アウトソーシングの新規及び既存顧客
からのストックや周辺サービスが概ね計画どおりに稼動したことで、受託収入や付帯の手数料収入が順調に増加
し、売上高は20億56百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は７億33百万円（同1.6％増）となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、ネット広告掲載による引合いが増加したことなどから管理戸数は堅
調に推移しております。また、不動産販売におけるリノベーション工事や、管理組合向け修繕工事の一部に完工
の遅れはあるものの売上高は前年を上回り、19億70百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面では技術
者の採用費の増加や、販促費用を増加させたこと等により、営業利益は41百万円（前年同期比32.4％減）となり
ました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、複数のサービス開発に注力しており、新たに展開を始めたマネジメントサ
ポート事業の中核を担う24時間対応のコールセンターサービスが増加したことから、売上高は１億92百万円（前年
同期比1.2％増）、営業損失は１百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億21百万円増加し、145億96百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加し、77億32百万円となりました。これは主に現金及び
預金の増加16億57百万円、営業立替金の減少４億６百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加し、68億64百万円となりました。これは主に投資有価
証券の増加４億７百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、40億50百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、23億20百万円となりました。これは主に未払法人税等
の増加３億５百万円、営業預り金の減少２億66百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少１億80百万円によ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、17億30百万円となりました。これは主に繰延税金負債
の増加70百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億40百万円増加し、105億45百万円となり
ました。これは主に利益剰余金の増加13億14百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増
加２億44百万円及びストックオプション行使に伴う資本金等の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
16億57百万円増加し、57億25百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は１億90百万円（前年同期は１億27百万円の資金の増加）となりました。これは
主に投資有価証券の売却を除く税金等調整前四半期純利益の計上、営業立替金の回収による増加４億６百万円及
び法人税等の支払額４億28百万円などによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は15億96百万円（前年同期は14百万円の資金の減少）となりました。これは主に
投資有価証券の売却による資金の増加18億68百万円、投資有価証券の取得による資金の減少98百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は１億28百万円（前年同期は86百万円の資金の減少）となりました。これは主に
ストックオプションに伴う株式の発行による収入42百万円、配当金の支払による支出１億69百万円によるもので
あります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び
仮定についての重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 会名
東京証券取引所
11,227,900 11,228,500
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
11,227,900 11,228,500
計 － －
（注）１．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株増加し
ております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2021年９月28日取締役会決議（第33回新株予約権）
決議年月日 2021年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員である取締役を含む）６
新株予約権の数（個） 77
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
7,700
１株につき １
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2021年10月28日
新株予約権の行使期間
至 2051年10月27日
発行価格 815.67
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注）２参照
新株予約権の行使の条件 （注）３参照
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４参照
※ 新株予約権の発行時（2021年10月27日）における内容を記載しております。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとお
りであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数
が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行
役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができるものと
する。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使するこ
とはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」とい
う。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定め
る行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未
満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）
に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
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2021年９月28日取締役会決議（第34回新株予約権）
決議年月日 2021年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員８、当社子会社取締役２
新株予約権の数（個） 146
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
14,600
１株につき １
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2021年10月28日
新株予約権の行使期間
至 2051年10月27日
発行価格 815.67
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注）２参照
新株予約権の行使の条件 （注）３参照
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４参照
※ 新株予約権の発行時（2021年10月27日）における内容を記載しております。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとお
りであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数
が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行
役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、権利行使ができ
るものとする。
(2) 本新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使するこ
とはできない。
(3) その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」とい
う。）に限り、及び本新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。
なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定め
る行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未
満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）
に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月27日
17,300 11,190,800 8,857 924,548 8,857 681,182
（注）１
2021年10月１日～
2021年12月31日 37,100 11,227,900 18,242 942,790 18,242 690,039
（注）２
（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行
発行価格 1,024円
資本組入額 512円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに子会社取締役 計13名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ298千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 950,000 9.42
光通信株式会社
東京都千代田区大手町２丁目６－２ 778,000 7.72
株式会社ベネフィット・ワン
777,400 7.71
笹 晃弘 東京都中央区
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 776,700 7.70
635,500 6.30
長友 孝祥 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 625,800 6.21
式会社（信託口）
ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員
東京都新宿区箪笥町35 302,600 3.00
持株会
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 291,400 2.89
託口）
222,200 2.20
永井 詳二 東京都港区
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 180,000 1.79
東京海上日動火災保険株式会社
5,539,600 54.95
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,146,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,076,400 100,764
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,600 （注）
単元未満株式 普通株式 －
11,227,900
発行済株式総数 － －
100,764
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区箪笥
1,146,900 1,146,900 10.21
サンネクスタグ －
町35番地
ループ株式会社
1,146,900 1,146,900 10.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,091,682 5,749,565
現金及び預金
355,698
売掛金 －
356,079
売掛金及び契約資産 －
1,474,858 1,068,282
営業立替金
1,395 1,577
商品
92,536 167,742
販売用不動産
10,468 15,822
仕掛品
10,627 11,571
原材料及び貯蔵品
624,677 364,758
その他
△ 1,722 △ 2,926
貸倒引当金
6,660,221 7,732,472
流動資産合計
固定資産
671,828 719,087
有形固定資産
無形固定資産
204,224 187,223
のれん
134,589 247,255
その他
338,813 434,479
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,014,121 5,421,679
投資有価証券
290,479 288,899
その他
5,304,600 5,710,578
投資その他の資産合計
6,315,243 6,864,144
固定資産合計
12,975,464 14,596,617
資産合計
負債の部
流動負債
189,313 192,172
買掛金
344,811 650,194
未払法人税等
658,815 392,243
営業預り金
62,040 46,755
賞与引当金
10,128 7,517
役員賞与引当金
5,974
株主優待引当金 －
1,136,906 1,031,486
その他
2,407,988 2,320,369
流動負債合計
固定負債
188,740 186,994
退職給付に係る負債
1,464,889 1,535,763
繰延税金負債
8,717 7,495
その他
1,662,346 1,730,253
固定負債合計
4,070,335 4,050,622
負債合計
純資産の部
株主資本
908,886 942,790
資本金
1,100,036 1,133,940
資本剰余金
3,945,832 5,260,148
利益剰余金
△ 459,582 △ 459,656
自己株式
5,495,172 6,877,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,290,312 3,534,622
その他有価証券評価差額金
3,290,312 3,534,622
その他の包括利益累計額合計
119,644 134,149
新株予約権
8,905,128 10,545,994
純資産合計
12,975,464 14,596,617
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,121,711 4,219,000
売上高
3,093,028 3,158,787
売上原価
1,028,683 1,060,213
売上総利益
※１ 639,913 ※１ 713,910
販売費及び一般管理費
388,769 346,302
営業利益
営業外収益
1,319 1,257
受取利息及び配当金
1,374 736
受取手数料
1,774
還付加算金 －
※２ 6,683
5,963
補助金収入
6,733
保険解約返戻金 －
3,350 747
受取保険金
1,969 1,211
その他
21,430 11,691
営業外収益合計
営業外費用
44 34
支払利息
528 1,010
その他
573 1,044
営業外費用合計
409,626 356,948
経常利益
特別利益
1,826,228
投資有価証券売却益 －
3,285 4,227
新株予約権戻入益
3,285 1,830,456
特別利益合計
特別損失
228 308
固定資産除却損
※３ 25,163 ※３ 7,758
減損損失
51,300
－
役員退職功労金
76,692 8,067
特別損失合計
336,219 2,179,337
税金等調整前四半期純利益
128,458 694,801
法人税等
207,760 1,484,536
四半期純利益
207,760 1,484,536
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
207,760 1,484,536
四半期純利益
その他の包括利益
858,655 244,309
その他有価証券評価差額金
858,655 244,309
その他の包括利益合計
1,066,416 1,728,845
四半期包括利益
（内訳）
1,066,416 1,728,845
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
336,219 2,179,337
税金等調整前四半期純利益
41,488 26,397
減価償却費
25,163 7,758
減損損失
17,338 17,000
のれん償却額
新株予約権戻入益 △ 3,285 △ 4,227
1,203
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 301
13,831
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,284
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,849 △ 2,610
8,166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,745
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 3,848 △ 5,974
34,716 34,346
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 1,319 △ 1,257
393 403
支払利息
228 308
固定資産除却損
保険解約返戻金 △ 6,733 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,826,228
51,300
役員退職功労金 －
4,676
売上債権の増減額（△は増加） △ 381
2,858
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,875
170,722 406,575
営業立替金の増減額（△は増加）
2,847
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 81,685
前受金の増減額（△は減少） △ 47,795 △ 2,846
営業預り金の増減額（△は減少） △ 230,749 △ 266,571
12,479
△ 12,515
その他
357,820 479,855
小計
利息及び配当金の受取額 1,319 1,257
利息の支払額 △ 393 △ 403
6,733
保険解約返戻金の受取額 －
役員退職功労金の支払額 △ 51,300 －
法人税等の支払額 △ 187,156 △ 428,768
138,084
－
法人税等の還付額
127,022 190,026
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,930 △ 58,077
無形固定資産の取得による支出 △ 5,219 △ 116,888
投資有価証券の取得による支出 － △ 98,000
1,868,803
投資有価証券の売却による収入 －
255 255
貸付金の回収による収入
1,596,093
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,264 △ 1,276
60,596 42,794
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 74
△ 146,165 △ 169,681
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 86,833 △ 128,237
25,295 1,657,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,679,916 4,067,400
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,705,212 ※ 5,725,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンネクスタリーシング株式会社は、同じく当
社の連結子会社である株式会社スリーＳを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用し
ておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であり、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流
動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。前連結会計年度の「売掛金」については、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的
な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」の仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 32,709 千円 38,658 千円
209,406 216,737
給料手当
20,810 20,795
賞与引当金繰入額
6,150 7,517
役員賞与引当金繰入額
32,620 34,459
株式報酬費用
※２ 補助金収入
前第２四半期連結累計期間においては、一部グループ子会社で発生した新型コロナウイルス感染症に係る
持続化給付金等が補助金収入に含まれております。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
減損損失
場所 事業用途 種類
（千円）
顧客関連無形資産 22,802
東京都新宿区 保険代理店事業
のれん 2,361
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、
サービス区分別により資産グループの単位としております。
上記、事業用資産につきましては、当初想定期間における回収可能価額が帳簿価額を下回ったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、使
用価値の算定にあたっての割引率は9.28％を採用しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
減損損失
場所 事業用途 種類
（千円）
東京都新宿区 保険代理店事業 顧客関連無形資産 7,758
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、
サービス区分別により資産グループの単位としております。
上記、事業用資産につきましては、当初想定期間における回収可能価額が帳簿価額を下回ったた
め、帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、使用価値の算定にあたっては、将来キャッ
シュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割
引率の記載を省略しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 3,729,494千円 5,749,565千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 24,281 24,281
現金及び現金同等物 3,705,212 5,725,283
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 145,950 15.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年２月５日
普通株式 149,791 15.00 2020年12月31日 2021年３月３日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 170,219 17.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年２月７日
普通株式 171,375 17.00 2021年12月31日 2022年３月３日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
マンショ 調整額
社宅マネ インキュ 算書計上
ンマネジ (注)１
ジメント ベーショ 合計 額
メント事
事業 ン事業 (注)２
業
売上高
2,017,551 1,914,354 189,805 4,121,711 4,121,711
（1）外部顧客への売上高 －
（2）セグメント間の内部売上高
481 3,486 33,893 37,861
△ 37,861 －
又は振替高
2,018,032 1,917,841 223,698 4,159,573 4,121,711
計 △ 37,861
722,218 62,085 778,517 388,769
セグメント利益又は損失（△） △ 5,785 △ 389,748
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△389,748千円は、セグメント間取引消去9,520千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△399,269千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間において25,163千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金
額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、第２四半期連結累計期間において
2,361千円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
マンショ 調整額
社宅マネ インキュ 算書計上
ンマネジ (注)１
ジメント ベーショ 合計 額
メント事
事業 ン事業 (注)２
業
売上高
2,056,209 1,970,620 192,170 4,219,000 4,219,000
（1）外部顧客への売上高 －
（2）セグメント間の内部売上高
666 3,848 35,955 40,470
△ 40,470 －
又は振替高
2,056,876 1,974,468 228,125 4,259,470 4,219,000
計 △ 40,470
733,965 41,975 774,391 346,302
セグメント利益又は損失（△） △ 1,548 △ 428,089
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△428,089千円は、セグメント間取引消去5,981千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△434,071千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であり
ます。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において7,758千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
社宅マネジメント マンション インキュベーション
事業 マネジメント事業 事業
一時点で移転される財又
1,869,297 638,717 108,491 2,616,506
はサービス
一定の期間にわたり移転
186,911 1,313,578 83,679 1,584,169
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,056,209 1,952,295 192,170 4,200,676
収益
その他の収益
－ 18,324 － 18,324
外部顧客への売上高
2,056,209 1,970,620 192,170 4,219,000
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 21円00銭 147円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
207,760 1,484,536
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
207,760 1,484,536
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,889,612 10,047,050
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
20円23銭 143円20銭
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 377,937 319,690
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社全日総管理の全株式を譲渡す
ることを決議いたしました。
（１）株式譲渡の理由
当社は、2017年８月に当社グループが手がけるマンションマネジメント事業における付加価値を高め
ることを目的に、長年にわたり各種不動産の原状回復工事やリフォーム工事、クリーニングを展開し、
そのノウハウを有する株式会社全日総管理を連結子会社化して、グループとしてのシナジー創出を目指
してまいりましたが、両社において十分な効果を発揮するに到らず、協議を重ねた結果、当社持分の全
てを創業者に譲渡することといたしました。
（２）株式譲渡の相手先の名称
長友 孝祥
（３）株式譲渡日
2022年３月31日（予定）
（４）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（５）当該子会社の名称、事業内容
名称 ：株式会社全日総管理
事業内容：主に賃貸アパート、マンション、事務所、店舗原状回復工事、クロス、床、大工、クリーニ
ング（自社施工）
（６）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式状況
譲渡前の所有株式数：200株（議決権所有割合 100.0％）
譲渡株式数 ：200株
譲渡価額 ：591,589千円
譲渡後の所有株式数： ０株（議決権所有割合 ０％）
（７）譲渡する会社が含まれている報告セグメントの名称
マンションマネジメント事業
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、保有する非上場の投資有価証券を売却することを決議い
たしました。
（１）投資有価証券の売却の理由
経営資源の効率的な活用を図るため
（２）投資有価証券の売却の内容
① 売却株式 当社保有非上場有価証券１銘柄
② 売却益の発生時期 2022年２月
③ 投資有価証券売却益 76,840千円（見込み）
（３）損益に与える影響
当該投資有価証券売却益は、2022年６月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上する予
定としております。
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施い
たしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元の充実を図
るため。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
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② 取得し得る株式の総数 1,100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 10.91％）
③ 株式の取得価額の総額 1,163,800千円（上限）
④ 取得期間 2022年２月８日から2022年6月30日まで
⑤ 取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び市場買付
（３）取得状況（2022年２月８日現在）
① 取得した株式の総数 903,500株
② 取得価額の総額 955,903千円
（新株予約権）
第35回新株予約権
2022年２月７日付の取締役会の決議に基づき、サンネクスタグループ株式会社第35回新株予約権の発行内容を
決定しております。
（１）新株予約権の割当対象者及びその総数
・割当対象者：当社従業員及び当社子会社の従業員
・割当総数：428名
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 132,600株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
（３）新株予約権の割当日
2022年３月18日
（４）新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）は、次により決定される１株当たりの払
込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込み行使価額は、新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。
（６）新株予約権の行使期間
2024年４月１日から2026年３月31日まで
２【その他】
中間配当
2022年２月７日開催の取締役会において、第24期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当金額 171,375千円
(ロ）１株当たりの中間配当金 17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
サンネクスタグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 靖
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
春 山 直 輝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンネクスタグ
ループ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンネクスタグループ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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