株式会社杉村倉庫 四半期報告書 第159期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社杉村倉庫(E04294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第159期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社杉村倉庫
【英訳名】 Sugimura Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 福 西 康 人
【本店の所在の場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 松 圭 作
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 松 圭 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第3四半期 第3四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
営業収益 (千円) 7,594,858 7,448,395 10,204,536
経常利益 (千円) 902,840 807,999 1,221,056
親会社株主に帰属する
(千円) 734,051 529,574 995,977
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 644,552 551,924 868,325
純資産額 (千円) 13,617,706 14,265,067 13,841,484
総資産額 (千円) 22,642,004 21,723,294 22,846,867
1株当たり四半期(当期)
(円) 45.05 32.46 61.10
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 44.92 32.41 60.93
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.1 65.6 60.6
第158期 第159期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.50 11.48
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの 営業収益は74億4千8百万円 となり、 前年同四半期に比べ1億4千6百
万円 (1.9%)の減収 となりました。営業原価は 59億5百万円 となり、 前年同四半期に比べ5千8百万円 (1.0%)減少 し、
販売費及び一般管理費は 7億1千3百万円 となり、 前年同四半期に比べ1千1百万円 (1.6%)増加 しま した。これらにより
営業利益は8億2千8百万円 となり、 前年同四半期に比べ9千9百万円 (10.7%)の減益 となりました。 経常利益は8億7百万
円 となって、 前年同四半期に比べ9千4百万円 (10.5%)の減益 と なり、計画的に実施していた投資有価証券の売却が前
期で完了したため、当第3四半期連結累計期間においては売却益が発生せず、 親会社株主に帰属する四半期純利益は5億2
千9百万円 となり、 前年同四半期に比べ2億4百万円 (27.9%)の減益 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会
計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照下さい。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は日用品、食品原料などの新規取扱が開始され、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しまし
た。運送業務は配送および移転作業の取扱が減少しました。その結果、外部顧客に対する 営業収益は61億9千7百万円 と
なり、 前年同四半期に比べ1億8千7百万円 (2.9%)の減収 となりました。営業原価で修繕費や第2四半期より稼働を開始
した新基幹システムの減価償却費が増加したことなどにより 、 セグメント利益は3億9千6百万円 となり、 前年同四半期に
比べ1億2千6百万円 (24.2%)の減益 となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、営業収益及び営業原価がそ
れぞれ1億4千万円減少しております。
(不動産事業)
前期後半より新規物件が稼働し、外部顧客に対する 営業収益は9億7千2百万円 となり、 前年同四半期に比べ2千9百万円
(3.1%)の増収 となりました。しかし、既存物件での修繕費や新基幹システムの減価償却費が増加したことなどによ
り 、 セグメント利益は7億6百万円 となり、 前年同四半期に比べ1千4百万円 (2.0%)の減益 となりました。
(その他の事業)
ゴルフ練習場は前年同四半期に比べ入場者数が増加し、営業収益が2億1千7百万円となり増収となりました。売電事業
は日照量の減少により発電量が減少したため、営業収益が6千万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の外部顧客に対する 営業収益は2億7千8百万円 となり、 前年同四半期に比べ1千万円
(4.1%)の増収 となりました。 セグメント利益は1億2千万円 となり、 前年同四半期に比べ1千6百万円 (15.4%)の増益
となりました。
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当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 217億2千3百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ11億2千3百万円減少 しま
した。 これは、流動資産において現金及び預金が減少し、固定資産において投資有価証券が減少したことなどによりま
す。負債合計は 74億5千8百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ15億4千7百万円減少 しました。 これは、流動負債にお
いて未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は 142億6千5百万
円 となり、 前連結会計年度末に比べ4億2千3百万円増加 しました。 これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどに
よります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,835,000
計 29,835,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 16,398,110 16,408,110 当社における標準となる株式
(市場第二部)
単元株式数100株
計 16,398,110 16,408,110 ― ―
(注) 1. 提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
2. 第3四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数のうち、111,100株は現物出資(金銭報酬債権46,884千
円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 16,398,110 ― 2,627,249 ― 722,218
(注) 2022年1月1日から2022年1月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が10,000株、資本金が
1,160千円、資本準備金が1,160千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 70,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 163,177 ―
16,317,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,410
発行済株式総数 16,398,110 ― ―
総株主の議決権 ― 163,177 ―
(注) 単元未満株式数には自己保有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市港区福崎1-1-57 70,000 ― 70,000 0.43
㈱杉村倉庫
計 ― 70,000 ― 70,000 0.43
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,336,967 2,681,305
受取手形及び売掛金 1,127,682 956,337
リース投資資産(純額) 2,821,401 2,763,174
その他 149,528 249,006
△ 4,050 △ 3,784
貸倒引当金
流動資産合計 7,431,528 6,646,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,874,987 7,624,651
機械装置及び運搬具(純額) 452,095 400,029
工具、器具及び備品(純額) 152,799 140,936
土地 4,521,172 4,557,435
リース資産(純額) 15,384 22,998
30,987 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,047,426 12,746,052
無形固定資産
借地権 295,290 295,290
802,454 827,036
その他
無形固定資産合計 1,097,744 1,122,326
投資その他の資産
投資有価証券 869,902 720,410
繰延税金資産 159,525 123,794
その他 262,126 386,059
△ 21,387 △ 21,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,270,168 1,208,876
固定資産合計 15,415,338 15,077,255
資産合計 22,846,867 21,723,294
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 360,866 267,433
1年内返済予定の長期借入金 1,532,872 810,295
未払金 51,601 53,641
リース債務 6,900 7,193
未払法人税等 255,003 11,838
未払消費税等 80,130 79,528
賞与引当金 187,342 93,718
未払費用 230,248 301,858
130,729 159,392
その他
流動負債合計 2,835,696 1,784,900
固定負債
長期借入金 4,932,905 4,400,744
長期預り金 143,413 141,540
リース債務 11,315 18,471
繰延税金負債 72,698 116,697
役員退職慰労引当金 209,818 197,726
退職給付に係る負債 760,175 758,448
資産除去債務 35,490 35,828
3,870 3,870
その他
固定負債合計 6,169,687 5,673,326
負債合計 9,005,383 7,458,226
純資産の部
株主資本
資本金 2,626,869 2,627,249
資本剰余金 2,420,815 2,422,310
利益剰余金 8,654,310 9,053,283
△ 36,768 △ 36,255
自己株式
株主資本合計 13,665,226 14,066,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 215,414 230,981
△ 43,901 △ 37,118
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 171,512 193,862
新株予約権 4,745 4,617
純資産合計 13,841,484 14,265,067
負債純資産合計 22,846,867 21,723,294
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 7,594,858 7,448,395
5,964,628 5,905,759
営業原価
営業総利益 1,630,229 1,542,636
販売費及び一般管理費
給料及び手当 385,356 362,074
316,804 351,637
その他
販売費及び一般管理費合計 702,160 713,712
営業利益 928,068 828,924
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 28,398 25,267
社宅使用料 22,578 21,655
13,882 11,444
その他
営業外収益合計 64,864 58,369
営業外費用
支払利息 63,760 49,020
支払手数料 20,082 20,487
6,250 9,787
その他
営業外費用合計 90,093 79,294
経常利益 902,840 807,999
特別利益
206,670 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 206,670 -
特別損失
固定資産除却損 22,680 -
2,544 2,171
投資有価証券売却損
特別損失合計 25,224 2,171
税金等調整前四半期純利益 1,084,285 805,828
法人税、住民税及び事業税
296,165 205,751
54,069 70,502
法人税等調整額
法人税等合計 350,234 276,253
四半期純利益 734,051 529,574
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 734,051 529,574
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 734,051 529,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 93,084 15,566
3,586 6,782
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 89,498 22,349
四半期包括利益 644,552 551,924
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 644,552 551,924
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物
流事業の一部取引を代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ1億4千万円減少しましたが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につい
て)に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 580,599 千円 614,632 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年4月30日
普通株式 利益剰余金 73,382 4.50 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 48,904 3.00 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年4月30日
普通株式 利益剰余金 81,616 5.00 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 48,984 3.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
計上額
(注)1
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
外部顧客に対する営業
6,384,647 943,080 267,130 7,594,858 - 7,594,858
収益
セグメント間の内部営
21,600 113,129 31,320 166,049 △ 166,049 -
業収益又は振替高
計 6,406,247 1,056,210 298,450 7,760,908 △ 166,049 7,594,858
セグメント利益 522,512 720,467 104,746 1,347,726 △ 419,657 928,068
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 419,657千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
計上額
(注)1
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
顧客との契約から生じ
6,197,568 ― 278,058 6,475,627 ― 6,475,627
る収益
その他の収益(注)3 ― 972,768 ― 972,768 ― 972,768
外部顧客に対する営業
6,197,568 972,768 278,058 7,448,395 - 7,448,395
収益
セグメント間の内部営
17,190 113,129 26,910 157,229 △ 157,229 -
業収益又は振替高
計 6,214,758 1,085,898 304,968 7,605,625 △ 157,229 7,448,395
セグメント利益 396,038 706,047 120,885 1,222,971 △ 394,046 828,924
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 394,046千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期
首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント営業収益は物流事業セグメン
トで1億4千万円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 45円05銭 32円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
734,051 529,574
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
734,051 529,574
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,295,901 16,315,168
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 44円92銭 32円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
45,949 23,803
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第159期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021
年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,984千円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社杉村倉庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉
庫の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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