株式会社ノザワ 四半期報告書 第162期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ノザワ(E01166)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第162期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ノザワ
NOZAWA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 澤 俊 也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区浪花町15番地
神戸（078）333－4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒 木 健 介
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区浪花町15番地
神戸（078）333－4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒 木 健 介
株式会社ノザワ東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第３四半期 第３四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
16,672,405 15,470,551 22,394,324
売上高 （千円）
1,491,138 1,726,459 1,869,601
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
740,123 1,483,757 1,262,294
（千円）
四半期（当期）純利益
821,652 1,237,233 1,478,531
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,457,677 18,154,006 17,114,520
純資産額 （千円）
26,426,424 27,839,994 27,264,586
総資産額 （千円）
64.91 130.13 110.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
62.7 65.2 63.3
自己資本比率 （％）
第161期 第162期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
19.40 33.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社の異動については、第２四半期連結会計期間において、野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限
公司が清算結了したため、連結の範囲から除外している。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、直近では新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が
進み感染者の減少が見られ、経済回復に期待が持たれる一方、海外で新たな変異株が出現しその影響が懸念される
など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。建築材料業界におきましても、建築工事受注動向は安定を
欠き、また、コロナ感染症に端を発する原材料・資材価格の高騰の影響が日々増しており、予断を許さない状況が
続いております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は154億70百万円（前年同期比7.2％減少）となりま
した。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形
セメント板「アスロック」は、89億13百万円（前年同期比8.2％減少）、住宅用高遮音床材は13億69百万円（前年
同期比7.6％増加）、住宅用軽量外壁材は20億68百万円（前年同期比7.4％増加）となり、押出成形セメント製品合
計では123億52百万円（前年同期比4.3％減少）、スレート関連は５億75百万円（前年同期比6.2％増加）、耐火被
覆等は６億86百万円（前年同期比18.6％減少）、肥料（マインマグ）は１億95百万円（前年同期比6.6％増加）と
なりました。
利益面については、減収の影響があったものの、工場における生産性の向上及び全社的なコストダウンを推進し
たこと等により、営業利益は15億84百万円（前年同期比9.6％増加）、経常利益は17億26百万円（前年同期比
15.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億83百万円（前年同期比100.5％増加）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金
が７億34百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億82百万円増加したこと等から136億１百万円（前連結会計
年度末と比較して10億20百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ投資その他の資
産のその他に含めて表示している繰延税金資産が１億10百万円、投資有価証券が１億32百万円減少したこと等から
142億38百万円（前連結会計年度末と比較して４億45百万円減少）となりました。この結果、総資産は、前連結会
計年度末に比べ５億75百万円増加し278億39百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が１億40百万
円、賞与引当金が１億36百万円減少したこと等から53億４百万円（前連結会計年度末と比較して２億30百万円減
少）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が２億45百万円減少したこと等から43
億81百万円（前連結会計年度末と比較して２億33百万円減少）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年
度末に比べ４億64百万円減少し96億85百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が11億38百万円増加
したこと等から181億54百万円（前連結会計年度末と比較して10億39百万円増加）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主
の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
① 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強
固な経営基盤を持つ企業
② 技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業
③ 環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展
と考える企業
これらを実現するため、経営基本方針「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の想像を通して 21 世
紀を勝ち抜く企業集団を創ろう」のもと、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プ
ロダクション・システム）改善活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するととも
に、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共
同の利益の向上に繋げられるものと考えております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案
及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」とい
います。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2020年６月26日開催の定時株主総会において本プ
ランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当
社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこ
と等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買
付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者
の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称しま
す。）を対象とします。
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当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情
報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を
求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替
案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立
委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示し
た代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の
検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそ
れのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当である
と判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告
します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予
約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株
主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で
割当てます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行います。
４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上
に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、
また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入
されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容
として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置
されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされてい
ること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間
と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客
観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経
営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億98百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2022年２月10日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,075,000 12,075,000
普通株式 単元株式数は100株である。
（市場第二部）
12,075,000 12,075,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 12,075,000 － 2,449,000 － 612,250
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
672,600
普通株式
11,383,400 113,834
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,000
単元未満株式 普通株式 － －
12,075,000
発行済株式総数 － －
113,834
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式3株が含まれている。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
672,600 672,600 5.57
神戸市中央区浪花町15番地 －
株式会社ノザワ
672,600 672,600 5.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,934,676 6,669,032
現金及び預金
4,958,882
受取手形及び売掛金 －
※３ 5,441,213
受取手形、売掛金及び契約資産 －
597,938 545,737
商品及び製品
17,379 15,927
仕掛品
248,638 185,077
原材料及び貯蔵品
71,885 54,016
未成工事支出金
753,893 692,806
その他
△ 2,913 △ 2,790
貸倒引当金
12,580,380 13,601,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,136,787 1,999,730
建物及び構築物（純額）
1,650,781 1,691,473
機械装置及び運搬具（純額）
6,473,480 6,473,480
土地
57,418 76,973
建設仮勘定
315,393 294,103
その他（純額）
10,633,862 10,535,761
有形固定資産合計
無形固定資産 65,839 89,582
投資その他の資産
2,746,645 2,614,100
投資有価証券
1,322,237 1,083,906
その他
△ 84,378 △ 84,378
貸倒引当金
3,984,505 3,613,628
投資その他の資産合計
14,684,206 14,238,973
固定資産合計
27,264,586 27,839,994
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,520,700
3,376,574
支払手形及び買掛金
281,139 140,384
未払法人税等
279,000 143,000
賞与引当金
26,000 26,000
製品補償引当金
54,560 54,560
火災関連損失引当金
35,000
関係会社清算損失引当金 －
1,482,693 1,420,030
その他
5,534,966 5,304,675
流動負債合計
固定負債
245,000
長期借入金 －
1,466,739 1,466,739
再評価に係る繰延税金負債
2,054,519 2,082,765
退職給付に係る負債
※４ 336,000 ※４ 336,000
訴訟損失引当金
67,473 67,499
資産除去債務
445,366 428,308
その他
4,615,099 4,381,312
固定負債合計
10,150,066 9,685,988
負債合計
純資産の部
株主資本
2,449,000 2,449,000
資本金
1,470,572 1,470,572
資本剰余金
9,455,058 10,593,937
利益剰余金
△ 260,503 △ 260,775
自己株式
13,114,126 14,252,734
株主資本合計
その他の包括利益累計額
930,112 840,858
その他有価証券評価差額金
3,142,030 3,142,030
土地再評価差額金
188,637 5,647
為替換算調整勘定
△ 111,784 △ 87,264
退職給付に係る調整累計額
4,148,995 3,901,271
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 148,601 －
17,114,520 18,154,006
純資産合計
27,264,586 27,839,994
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
16,672,405 15,470,551
売上高
11,512,591 10,309,609
売上原価
5,159,814 5,160,942
売上総利益
3,713,987 3,576,489
販売費及び一般管理費
1,445,826 1,584,452
営業利益
営業外収益
241 2,051
受取利息
65,032 69,356
受取配当金
58,388
受取保険金 －
41,325
為替差益 －
24,854
火災関連損失引当金戻入益 －
27,811 30,299
その他
117,940 201,421
営業外収益合計
営業外費用
4,365 4,923
支払利息
15,218 13,083
手形売却損
16,237 16,233
賃貸費用
2,153
為替差損 －
34,652 25,174
その他
72,628 59,415
営業外費用合計
1,491,138 1,726,459
経常利益
特別利益
17,567
投資有価証券売却益 －
※１ 261,743
－
為替換算調整勘定取崩益
279,311
特別利益合計 －
特別損失
38,871 41,619
固定資産除却損
326,000
訴訟損失 －
※２ 12,000 ※２ 20,711
関係会社清算損失
376,871 62,331
特別損失合計
1,114,266 1,943,439
税金等調整前四半期純利益
184,407 225,180
法人税、住民税及び事業税
296,874 222,791
法人税等調整額
481,281 447,971
法人税等合計
632,985 1,495,468
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
11,710
△ 107,138
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
740,123 1,483,757
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
632,985 1,495,468
四半期純利益
その他の包括利益
255,426
その他有価証券評価差額金 △ 89,254
為替換算調整勘定 △ 84,488 △ 193,500
17,729 24,519
退職給付に係る調整額
188,667
その他の包括利益合計 △ 258,234
821,652 1,237,233
四半期包括利益
（内訳）
923,968 1,236,033
親会社株主に係る四半期包括利益
1,199
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 102,315
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から
除外している。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を
適用していたものを、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更している。また、有償支給取引において、従来は有償支給品について消滅を認識していたものを、当該取
引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給品について消滅を認識しないこととし、当該取引において
支給品の譲渡に係る収益は認識していない。加えて、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していたものを、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は236,063千円減少し、売上原価は221,771千円減少、営業利益は
13,425千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,447千円それぞれ増加している。また、利益剰余金の
当期首残高は2,798千円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してい
る。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについ
て、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用していたものを、第１四半期連結会計期間よ
り、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更している。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表
に与える影響は軽微である。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はない。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形流動化に伴う裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 2,347,621 千円 2,232,605 千円
２ 偶発債務
① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認めら
れるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。
② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに
対して損害賠償金を求める裁判が、各地の地方裁判所及び高等裁判所並びに最高裁判所において係属中であ
り、また、一部の案件で上告が棄却され、高裁判決が確定したこと等から、現在、当社グループは損失の発生
可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を336,000千円計上しているが、今後の判決の内容に
より追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性がある。
上記裁判のうち、最高裁判所に係属していた２件の訴訟に関し、2021年５月17日付で最高裁判所で判決が言
い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻された。訴訟の推移によっては当社グループの連結
業績に影響を与える可能性があるが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難である。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期
間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期
間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 158,575千円
支払手形 － 36,818
※４ 訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカー
に対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命
じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上している。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 為替換算調整勘定取崩益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩した
ことによるものである。
※２ 関係会社清算損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算に伴う損失である。なお、このなかには、関
係会社清算損失引当金繰入額12,000千円を含んでいる。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算に伴う損失である。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 479,910千円 536,903千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 285,073 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 342,079 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
12,352,410
押出成形セメント製品関連
575,725
スレート関連
耐火被覆等 686,092
その他
1,822,709
顧客との契約から生じる収益 15,436,937
33,613
その他の収益
外部顧客への売上高 15,470,551
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 64円91銭 130円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 740,123 1,483,757
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
740,123 1,483,757
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,402 11,402
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ノザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ノザワの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の
2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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