ジーエフシー株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジーエフシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジーエフシー株式会社(E02874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ジーエフシー株式会社
【英訳名】 GLOBAL FOOD CREATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 公一
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
【電話番号】 (０５８)３８７－８１８１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部部長兼財務経理部管掌 丹羽 淳
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
【電話番号】 (０５８)３８７－８１８１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部部長兼財務経理部管掌 丹羽 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
13,164,228 13,998,336 15,411,803
売上高 （千円）
215,026
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 230,244 △ 554,211
親会社株主に帰属する四半期純利
156,010
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 211,100 △ 533,413
期（当期）純損失（△）
147,236
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 214,489 △ 521,996
16,558,957 16,271,524 16,251,450
純資産額 （千円）
22,817,315 23,018,715 18,603,134
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
28.21
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 38.18 △ 96.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.5 70.6 87.3
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
108.08 105.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第49期第３四半期連結累計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の9月末での解除によ
る活動制限の緩和により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられた一方で、新たな変異株の発生など感染再拡
大のリスクは解消されず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、営業時間や酒類提供の制限等の緩和や解除により、若干の明るさが見えたものの、断
続的に続く各種制限の影響は依然として大きく、極めて厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループにおいては、長引くコロナ禍における政府・自治体からの要請に対応しなが
ら、更なる企業価値向上を目指して、珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業の強化
を推進すると同時に、中食や老健、通販業界などの新規事業分野の開拓や経営環境の変化に合わせた経営管理の高
度化に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、230億18百万円（前連結会計年度末は186億3百万円）と
なり、44億15百万円増加いたしました。現金及び預金の減少（81億6百万円から70億85百万円、10億20百万円
減）並びに投資有価証券の減少（13億37百万円から9億27百万円、4億10百万円減）があったものの、受取手形及
び売掛金の増加（15億76百万円から64億99百万円、49億22百万円増）並びに有価証券の増加（12億50百万円から
16億50百万円、4億円増）が主な要因であります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、67億47百万円（前連結会計年度末は23億51百万円）とな
り、43億95百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加（9億26百万円から48億4百万円、38億77百万円
増）並びに短期借入金の増加(5億9百万円から9億10百万円、4億1百万円増)が主な要因であります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、162億71百万円（前連結会計年度末は162億51百万円）
となり、20百万円増加いたしました。剰余金の配当1億27百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期
純利益1億56百万円が主な要因であります。なお、2021年11月26日開催の臨時株主総会決議に基づき2021年11月
29日付で資本金の額の減少を実施し、資本金が22億44百万円減少、資本剰余金が22億44百万円増加し、当第３四
半期連結会計期間末において、資本金が１億円、資本剰余金が45億39百万円となっております。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高139億98百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益1億32百
万円（前年同四半期は営業損失3億円）、経常利益2億15百万円（前年同四半期は経常損失2億30百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益1億56百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億11百万円）とな
りました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,870,000
計 21,870,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,769,040 5,769,040
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,769,040 5,769,040
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年11月29日
－ 5,769,040 △2,244,021 100,000 － 2,295,156
（注）
（注）2021年11月26日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月29日付で会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金
を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書の変更報告書
が、公衆の縦覧に供されております。
2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、重田光時及びその共同
保有者である株式会社鹿児島東インド会社が、2021年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 314,500
重田光時 香港、銅鑼灣、怡和街 5.45
株式会社鹿児島東イン
株式 10,100
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 0.18
ド会社
株式 324,600
計 － 5.63
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
240,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,528,300 55,283
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
540
単元未満株式 普通株式 － －
5,769,040
発行済株式総数 － －
55,283
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
岐阜県羽島郡笠松町田代
240,200 240,200 4.16
ジーエフシー株式会社 －
978-１
240,200 240,200 4.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,106,541 7,085,891
現金及び預金
1,576,554 6,499,101
受取手形及び売掛金
1,250,000 1,650,000
有価証券
1,100,441 1,105,855
商品及び製品
93,107 68,997
原材料及び貯蔵品
72,055 653,153
その他
△ 3,620 △ 5,630
貸倒引当金
12,195,080 17,057,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
573,980 531,340
建物及び構築物（純額）
70,569 70,033
機械装置及び運搬具（純額）
3,706,311 3,706,311
土地
82,818 57,675
その他（純額）
4,433,679 4,365,360
有形固定資産合計
63,425 63,561
無形固定資産
投資その他の資産
1,337,712 927,242
投資有価証券
225,155 197,859
繰延税金資産
197,963 214,724
退職給付に係る資産
167,708 202,639
その他
△ 17,589 △ 10,040
貸倒引当金
1,910,949 1,532,425
投資その他の資産合計
6,408,053 5,961,347
固定資産合計
18,603,134 23,018,715
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
926,911 4,804,121
支払手形及び買掛金
509,000 910,000
短期借入金
31,480 17,190
１年内返済予定の長期借入金
38,725 21,303
未払法人税等
68,943 34,453
賞与引当金
5,318 3,600
役員賞与引当金
220,676 408,231
その他
1,801,054 6,198,899
流動負債合計
固定負債
212,120 200,000
長期借入金
91,883 95,854
役員退職慰労引当金
169,402 173,963
退職給付に係る負債
77,223 78,473
その他
550,629 548,291
固定負債合計
2,351,683 6,747,191
負債合計
純資産の部
株主資本
2,344,021 100,000
資本金
2,295,156 4,539,178
資本剰余金
11,961,946 11,990,793
利益剰余金
△ 351,467 △ 351,467
自己株式
16,249,656 16,278,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,033
その他有価証券評価差額金 △ 5,326
△ 2,239 △ 1,652
為替換算調整勘定
1,793
その他の包括利益累計額合計 △ 6,979
16,251,450 16,271,524
純資産合計
18,603,134 23,018,715
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 13,164,228 ※ 13,998,336
売上高
10,836,539 11,336,035
売上原価
2,327,689 2,662,301
売上総利益
2,628,116 2,529,649
販売費及び一般管理費
132,652
営業利益又は営業損失（△） △ 300,426
営業外収益
17,610 16,908
受取利息
4,306 4,938
受取配当金
5,915 7,877
受取賃貸料
26,800 52,093
補助金収入
2,231
為替差益 －
15,920 10,935
その他
72,783 92,753
営業外収益合計
営業外費用
2,601 3,150
支払利息
588
賃貸収入原価 －
6,641
－
為替差損
2,601 10,379
営業外費用合計
215,026
経常利益又は経常損失（△） △ 230,244
特別利益
8
－
固定資産売却益
8
特別利益合計 －
特別損失
176 17
固定資産除却損
176 17
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
215,017
△ 230,421
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 33,226 30,601
28,405
△ 52,546
法人税等調整額
59,007
法人税等合計 △ 19,320
156,010
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 211,100
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
156,010
△ 211,100
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
156,010
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 211,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,707 △ 9,359
318 586
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,388 △ 8,773
147,236
四半期包括利益 △ 214,489
（内訳）
147,236
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 214,489
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、従来は総額で収益を認識
しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給に該当する
取引について、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、買い戻す義務を負ってい
る場合、当該原材料等の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は880,664千円減少、売上原価は880,658千円減少、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に
与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は 、 2021年11月29日付で資本金を100,000千円に減資したことにより 、 法人事業税の外形標準課税が不適用
となりました 。 これに伴い 、 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2021年４月１日に開
始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について29.9％から33.7％に変更しております 。
この税率変更により 、 繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,144千円増加し 、 当第３
四半期連結累計期間の法人税等調整額は 、 22,144千円減少しております 。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年
４月１日 至 2021年12月31日）
※ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間と比べて
高く、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 102,601千円 100,560千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 138,220 25 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 127,162 23 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月26日開催の臨時株主総会決議に基づき2021年11月29日付で資本金の額の減少を実施し、
資本金が2,244,021千円減少、資本剰余金が2,244,021千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資
本金が100,000千円、資本剰余金が4,539,178千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、業務用加工食材事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
日本 13,272,480千円
海外 725,855千円
顧客との契約から生じる収益 13,998,336千円
その他の収益 －千円
外部顧客への売上高 13,998,336千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△38円18銭 28円21銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △211,100 156,010
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △211,100 156,010
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,528,806 5,528,806
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ジーエフシー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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