サンワテクノス株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンワテクノス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンワテクノス株式会社(E02656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 サンワテクノス株式会社
【英訳名】 SUN-WA TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山岸 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山岸 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
94,184 109,192 134,769
売上高 （百万円）
1,338 3,504 2,567
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
934 2,502 1,786
（百万円）
（当期）純利益
2,629 3,344 3,840
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
33,819 37,273 35,030
純資産額 （百万円）
72,757 86,730 76,381
総資産額 （百万円）
59.23 158.99 113.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.5 43.0 45.9
自己資本比率 （％）
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
14.48 60.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は
119億10百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり
ます。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであ
ります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況改善により各種制限措置
も段階的に緩和されたことで景気は回復基調に転化するとみられましたが、新たな変異株が登場し、依然として
企業活動、経済活動は先行きが不透明な状況が続いております。世界経済については、新型コロナウイルス感染
症による厳しい制限措置が緩和され、持ち直しの動きを見せておりましたが、中国では半導体不足による自動車
生産減や電力不足が影響し、回復ペースはやや鈍化いたしました。欧米では新型コロナウイルス感染症の再拡大
や部材入手難により、経済成長は減速いたしました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、半導体関
連・自動車関連・電子部品などの市場において設備投資が積極的に行われました。また、半導体をはじめとする
部材の供給不足による生産影響を考慮した先行手配などもあり、需要は総じて高い水準で推移いたしました。
このような環境の中で当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,091億92百万円（前年同期比15.9％増）、
営業利益33億７百万円（前年同期比191.2％増）、経常利益35億４百万円（前年同期比161.7％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益25億２百万円（前年同期比167.8％増）となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
［ 電機部門 ］
電機部門では、産業機械業界向けの電機品及び制御機器、半導体関連業界向けの電機品及び電気品の販売が増
加いたしました。この結果、当部門の売上高は218億43百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
［ 電子部門 ］
電子部門では、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、
当部門の売上高は809億67百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
［ 機械部門 ］
機械部門では、製罐業界向けの搬送装置の販売が増加いたしましたが、食品業界向けの設備機器の販売が減少
いたしました。この結果、当部門の売上高は63億82百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向けの電機品、制御機器及び電子部品、半導体関連業界向けの電機品及び電気品、自動車関連搭
載向けの電子部品、製罐業界向けの搬送装置の販売は増加いたしましたが、食品業界向けの設備機器の販売は減
少いたしました。この結果、売上高831億53百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益19億22百万円（前年同期比
305.2％増）となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電機品及び電子部品、太陽光関連業界
向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、売上高360億87百万円（前年同期比41.0％増）、営業利益14
億25百万円（前年同期比118.0％増）となりました。
③ 欧米
欧米では、産業機械業界向けの電子部品、生活用品業界向けの設備機器の販売が増加したものの、輸送費高騰
の影響を大きく受け営業損失となりました。この結果、売上高44億24百万円（前年同期比27.1％増）、営業損失
36百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
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④ その他
売上高は５億66百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益３百万円（前年同期比52.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、867億30百万円となり前連結会計年度末に比べ103億49百万円増
加しました。受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品の増加が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、494億57百万円となり前連結会計年度末に比べ81億６百万円増加
しました。電子記録債務の増加が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、372億73百万円となり前連結会計年度末に比べ22億42百万円増
加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
2021年12月31日現在の従業員数は1,053人であります。
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（7）仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
日本（百万円） 72,834 110.6
アジア（百万円） 24,589 144.7
欧米（百万円） 2,423 117.0
報告セグメント計（百万円） 99,847 117.6
その他（百万円） 404 87.0
合計（百万円） 100,251 117.4
②受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
日本 101,168 147.3 47,879 284.8
アジア 43,896 194.5 19,293 278.5
欧米 4,840 189.2 1,557 271.5
報告セグメント計 149,906 159.8 68,730 282.7
その他 638 117.9 185 95.5
合計 150,544 159.6 68,916 281.2
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
日本（百万円） 72,256 106.4
アジア（百万円） 32,547 142.2
欧米（百万円） 3,838 136.4
報告セグメント計（百万円） 108,643 116.1
その他（百万円） 549 93.6
合計（百万円） 109,192 115.9
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置などに使用されるサーボモータ、リニア
モータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・ア
ミューズメント設備機器などの分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パ
ネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先
は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動
向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の
子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エ
ンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
なお、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体をはじめとする部材の供給
不足、サプライチェーンの混乱など、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取
り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、
取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その
実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情
報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展
に貢献できる企業を目指しております。
また、当社グループでは、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画
「 NEXT 1800 」の最終年度を迎え、以下の方針に対する重点施策を力強く推し進めております。2026年３月期に
2,500億円の連結売上高へチャレンジし、独立系技術商社として進化を続け、成長を加速させてまいります。
第10次中期経営計画「 NEXT 1800 」方針
・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する
・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする
・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する
・持続可能な社会の実現への取り組み
（11）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,380,000
計 33,380,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,044,000 16,044,000
普通株式
市場第一部 100株
16,044,000 16,044,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 16,044,000 － 3,727 － 3,129
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
237,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,778,500 157,785
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,200
単元未満株式 普通株式 － －
16,044,000
発行済株式総数 － －
157,785
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区京橋
237,300 237,300 1.47
サンワテクノス株式会社 －
３－１－１
237,300 237,300 1.47
計 － －
（注）当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年11月１日から2022年３月31日までを取得期間とした自
己株式の取得を決議しております。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は600,419株（発
行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.74％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
13,113 13,269
現金及び預金
36,392
受取手形及び売掛金 －
※２ 38,467
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 9,327
6,061
電子記録債権
7,935 12,364
商品
0 5
仕掛品
1,036 1,687
その他
△ 109 △ 120
貸倒引当金
64,430 75,003
流動資産合計
固定資産
2,590 2,120
有形固定資産
170 208
無形固定資産
※１ 9,190 ※１ 9,398
投資その他の資産
11,951 11,727
固定資産合計
76,381 86,730
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 17,129
16,554
支払手形及び買掛金
※２ 18,310
12,901
電子記録債務
4,148 4,661
短期借入金
500 2,900
１年内返済予定の長期借入金
393 642
未払法人税等
64
引当金 －
1,873 3,100
その他
36,372 46,807
流動負債合計
固定負債
2,400
長期借入金 －
199 177
長期未払金
104 111
役員退職慰労引当金
978 1,008
退職給付に係る負債
1,295 1,351
その他
4,978 2,650
固定負債合計
41,350 49,457
負債合計
純資産の部
株主資本
3,727 3,727
資本金
3,548 3,549
資本剰余金
23,827 25,792
利益剰余金
△ 300 △ 867
自己株式
30,802 32,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,235 4,418
その他有価証券評価差額金
651
△ 7
為替換算調整勘定
4,228 5,070
その他の包括利益累計額合計
35,030 37,273
純資産合計
76,381 86,730
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
94,184 109,192
売上高
84,213 95,816
売上原価
9,971 13,376
売上総利益
8,835 10,068
販売費及び一般管理費
1,135 3,307
営業利益
営業外収益
9 14
受取利息
98 104
受取配当金
26 30
仕入割引
101 100
受取家賃
67 79
その他
303 330
営業外収益合計
営業外費用
37 34
支払利息
23 29
売上債権売却損
27 57
為替差損
11 12
その他
100 134
営業外費用合計
1,338 3,504
経常利益
特別利益
7 61
投資有価証券売却益
21
－
固定資産売却益
7 82
特別利益合計
特別損失
9
－
会員権評価損
9
特別損失合計 －
1,337 3,586
税金等調整前四半期純利益
402 1,084
法人税等
934 2,502
四半期純利益
934 2,502
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
934 2,502
四半期純利益
その他の包括利益
1,892 183
その他有価証券評価差額金
658
△ 197
為替換算調整勘定
1,695 842
その他の包括利益合計
2,629 3,344
四半期包括利益
（内訳）
2,629 3,344
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し
契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、
当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は119億10百万円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は
０百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 179 百万円 166 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の
金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 92百万円
電子記録債権 － 372
支払手形 － 160
電子記録債務 － 3,068
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 245百万円 225百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月８日
普通株式 268 17 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 268 17 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年５月７日
普通株式 268 17 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 268 17 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式30,000株の処分を行
いました。また、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が566百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が867百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 アジア 欧米 計
（注）３
売上高
67,895 22,887 2,813 93,597 587 94,184 94,184
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,290 2,701 666 10,659 30 10,689
△ 10,689 －
売上高又は振替高
75,186 25,588 3,480 104,256 617 104,873 94,184
計 △ 10,689
セグメント利益又は損
474 653 1,117 6 1,124 11 1,135
△ 10
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び棚卸資産の調整
額△０百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 アジア 欧米 計
（注）３
売上高
72,256 32,547 3,838 108,643 549 109,192 109,192
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
10,896 3,539 585 15,021 17 15,038
△ 15,038 －
売上高又は振替高
83,153 36,087 4,424 123,664 566 124,231 109,192
計 △ 15,038
セグメント利益又は損
1,922 1,425 3,312 3 3,315 3,307
△ 36 △ 7
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び棚卸資産の調
整額△18百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 アジア 欧米 計
電機 14,590 7,215 36 21,843 － 21,843
電子 53,707 24,554 2,704 80,967 － 80,967
機械 3,958 777 1,097 5,832 549 6,382
顧客との契約から
72,256 32,547 3,838 108,643 549 109,192
生じる収益
その他の収益
－ － － － － －
72,256 32,547 3,838 108,643 549 109,192
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 59.23円 158.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 934 2,502
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
934 2,502
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,776 15,741
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………268百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
サンワテクノス株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平松 正己
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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