株式会社 但馬銀行 四半期報告書 第207期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第207期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 但馬銀行
【英訳名】 The Tajima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坪田 奈津樹
【本店の所在の場所】 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
【電話番号】 0796-24-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
【電話番号】 0796-24-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2020年度第3四半期 2021年度第3四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年3月31日 )
経常収益 百万円 12,419 12,731 16,635
経常利益 百万円 1,344 1,874 1,515
親会社株主に帰属する
百万円 888 1,216 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 860
当期純利益
四半期包括利益 百万円 2,051 606 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 2,837
純資産額 百万円 45,534 46,506 46,320
総資産額 百万円 1,296,874 1,371,236 1,313,859
1株当たり四半期純利益 円 11.12 15.22 ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― 10.76
潜在株式調整後1株当たり
円 - - ――
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ―― ―― -
当期純利益
自己資本比率 % 3.48 3.36 3.49
2020年度第3四半期 2021年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 4.71 5.38
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産
の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況
にありますが、持ち直しの動きがみられました。輸出や生産は、緩やかに改善し、設備投資は、企業収益の改善
を背景に持ち直しの動きがみられました。個人消費は、感染症の影響が和らぐなかで、持ち直しました。この
間、公共投資は、高水準で底堅く推移しました。
金融面をみますと、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指して、「長短金利操作付き量的・質
的金融緩和」のもとでの強力な金融緩和や、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」等による感染症等
への政策対応を継続しました。
このような環境のもと、短期金利はマイナス領域で、長期金利は0%近傍で推移しました。日経平均株価は、
海外での新型コロナウイルスの変異株拡大の影響や米国の金融緩和縮小の影響により一時落ち込んだものの、企
業業績の改善などを背景に2万8千円台まで上昇しました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率
化に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会
計年度末比304億7百万円増加して1兆1,568億48百万円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先に対する迅速かつ柔軟な資金繰り支援、地域の事
業者向け貸出や住宅ローンの増強などに取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年
度末比273億68百万円増加して9,299億98百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した
運用に努めました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比8億38百万円減少して1,370億30
百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比3億11百万円増加して127億31百万円となり、経常費用が前
年同期比2億17百万円減少して108億56百万円となったことから、経常利益は前年同期比5億29百万円増加して18
億74百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億28百万円増加して12億16百万円となり
ました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常収益が役務取引等収益の増加等により前年同
期比2億22百万円増加して107億7百万円となり、経常費用が経費の減少等により前年同期比3億13百万円減少し
て88億99百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比5億36百万円増加して18億7百万円となりまし
た。
「リース業」は、売上高が増加したことから、経常収益は前年同期比1億4百万円増加して23億23百万円と
なったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期比0百万円減少して69百万円と
なりました。
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(2) 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が75億97百万円、国際業務部門が2百万円とな
り、合計で前年同期比80百万円増加して75億99百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が10億29百万円、国際業務部門が14百万円となり、合計で前年同期比2億76
百万円増加して10億44百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が2億30百万円、国際業務部門が33百万円となり、合計で前年同期比24百万
円増加して2億64百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 7,514 4 7,519
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 7,597 2 7,599
0
前第3四半期連結累計期間 7,825 7
7,832
うち資金運用収益
0
当第3四半期連結累計期間 7,788 2
7,790
0
前第3四半期連結累計期間 311 2
313
うち資金調達費用
0
当第3四半期連結累計期間 190 0
191
前第3四半期連結累計期間 754 12 767
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 1,029 14 1,044
前第3四半期連結累計期間 2,198 18 2,216
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 2,527 19 2,547
前第3四半期連結累計期間 1,443 5 1,449
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,497 5 1,502
前第3四半期連結累計期間 213 25 239
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 230 33 264
前第3四半期連結累計期間 2,033 25 2,059
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 2,131 33 2,164
前第3四半期連結累計期間 1,820 - 1,820
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 1,900 - 1,900
(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が25億27百万円、国際業務部門が19百万円、合
計で前年同期比3億30百万円増加して25億47百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が14
億97百万円、国際業務部門が5百万円、合計で前年同期比53百万円増加して15億2百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 2,198 18 2,216
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 2,527 19 2,547
前第3四半期連結累計期間 680 - 680
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 663 - 663
前第3四半期連結累計期間 437 17 455
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 511 19 530
前第3四半期連結累計期間 429 - 429
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 598 - 598
前第3四半期連結累計期間 414 - 414
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 463 - 463
前第3四半期連結累計期間 34 - 34
うち保護預り・貸金庫
業務
当第3四半期連結累計期間 29 - 29
前第3四半期連結累計期間 9 0 9
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 10 0 11
前第3四半期連結累計期間 1,443 5 1,449
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,497 5 1,502
前第3四半期連結累計期間 108 5 113
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 94 5 99
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 1,120,698 2,010 1,122,709
預金合計
当第3四半期連結会計期間 1,155,396 1,452 1,156,848
前第3四半期連結会計期間 583,041 - 583,041
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 638,061 - 638,061
前第3四半期連結会計期間 536,043 - 536,043
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 515,661 - 515,661
前第3四半期連結会計期間 1,613 2,010 3,624
うちその他
当第3四半期連結会計期間 1,672 1,452 3,125
前第3四半期連結会計期間 - - -
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 - - -
前第3四半期連結会計期間 1,120,698 2,010 1,122,709
総合計
当第3四半期連結会計期間 1,155,396 1,452 1,156,848
(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 885,956 100.00 929,998 100.00
製造業 39,003 4.40 39,047 4.20
農業,林業 809 0.09 669 0.07
漁業 42 0.01 42 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 166 0.02 198 0.02
建設業 28,764 3.25 30,019 3.23
電気・ガス・熱供給・水道業 1,695 0.19 1,772 0.19
情報通信業 1,393 0.16 1,550 0.17
運輸業,郵便業 7,552 0.85 8,397 0.90
卸売業,小売業 48,823 5.51 50,313 5.41
金融業,保険業 11,422 1.29 9,366 1.01
不動産業,物品賃貸業 48,486 5.47 49,080 5.28
宿泊業,飲食サービス業 12,543 1.42 12,546 1.35
学術研究,専門・技術サービス業 7,321 0.83 7,272 0.78
生活関連サービス業,娯楽業 5,263 0.59 5,227 0.56
教育,学習支援業 2,695 0.30 1,265 0.14
医療,福祉 43,772 4.94 44,179 4.75
サービス業 9,847 1.11 10,173 1.09
地方公共団体 125,536 14.17 147,137 15.82
その他 490,824 55.40 511,746 55.03
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 885,956 ―― 929,998 ――
(注) 当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
普通株式 79,875,000 79,875,000 非上場 単元株式数1,000株
計 79,875,000 79,875,000 ―― ――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(千株)
(千株)
2021年10月1日~
- 79,875 - 5,481 - 1,487
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ―― -
議決権制限株式(自己株式等) - ―― -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - ―― -
普通株式 78,721,000
完全議決権株式(その他) 78,721 単元株式数1,000株
普通株式 1,154,000
単元未満株式 ―― -
発行済株式総数 79,875,000 ―― ――
総株主の議決権 ―― 78,721 ――
②【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
―― ―― - - - -
計 ―― - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2021年10月1日 至
2021年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 238,217 272,587
コールローン及び買入手形 673 695
買入金銭債権 1,011 1,076
商品有価証券 0 -
有価証券 137,868 137,030
※1 902,630 ※1 929,998
貸出金
外国為替 1,069 1,063
リース債権及びリース投資資産 5,989 5,913
その他資産 12,855 9,559
有形固定資産 15,411 15,319
無形固定資産 767 759
繰延税金資産 15 12
支払承諾見返 529 561
△ 3,181 △ 3,340
貸倒引当金
資産の部合計 1,313,859 1,371,236
負債の部
預金 1,126,440 1,156,848
借用金 130,975 160,621
外国為替 3 170
その他負債 5,561 2,844
役員賞与引当金 5 -
退職給付に係る負債 1,892 1,897
役員退職慰労引当金 320 294
睡眠預金払戻損失引当金 68 57
偶発損失引当金 69 44
繰延税金負債 943 663
再評価に係る繰延税金負債 727 727
529 561
支払承諾
負債の部合計 1,267,538 1,324,729
純資産の部
資本金 5,481 5,481
資本剰余金 1,487 1,487
31,794 32,590
利益剰余金
株主資本合計 38,763 39,560
その他有価証券評価差額金
6,071 5,437
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 1,141 1,141
△ 5 △ 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,207 6,574
非支配株主持分 349 371
純資産の部合計 46,320 46,506
負債及び純資産の部合計 1,313,859 1,371,236
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 12,419 12,731
資金運用収益 7,832 7,790
(うち貸出金利息) 7,067 7,057
(うち有価証券利息配当金) 726 611
役務取引等収益 2,216 2,547
その他業務収益 2,059 2,164
※1 309 ※1 228
その他経常収益
経常費用 11,074 10,856
資金調達費用 313 191
(うち預金利息) 312 190
役務取引等費用 1,449 1,502
その他業務費用 1,820 1,900
営業経費 7,190 7,006
※2 300 ※2 255
その他経常費用
経常利益 1,344 1,874
特別損失
22 76
固定資産処分損 22 33
減損損失 - 42
0 -
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 1,321 1,797
法人税、住民税及び事業税
399 554
10 3
法人税等調整額
法人税等合計 410 558
四半期純利益 911 1,239
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 888 1,216
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 911 1,239
その他の包括利益 1,139 △ 633
その他有価証券評価差額金 1,127 △ 633
繰延ヘッジ損益 0 0
12 0
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 2,051 606
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,027 583
非支配株主に係る四半期包括利益 23 23
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
い う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これ
により、役務取引等収益の一部について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、履行時
期に合わせて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積り及び仮定の設定について重要な変更はありません。なお、現時点において重要な影響を与えるもの
ではないと判断しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動
への影響が変化した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 1,582 百万円 1,470 百万円
延滞債権額 8,581 百万円 8,521 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 238 百万円 94 百万円
合計額 10,401 百万円 10,086 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
償却債権取立益 15 百万円 17 百万円
株式等売却益 86 百万円 - 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸出金償却 0 百万円 28 百万円
貸倒引当金繰入額 262 百万円 205 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 536 百万円 571 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 199 2.5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月20日
普通株式 199 2.5 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 199 2.5 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月24日
普通株式 199 2.5 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 10,385 2,005 12,390 28 12,419 - 12,419
セグメント間の内部経常収益
100 213 313 157 470 △ 470 -
計 10,485 2,218 12,704 185 12,890 △ 470 12,419
セグメント利益 1,271 70 1,341 4 1,345 △ 1 1,344
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃
貸業等であります。
3.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
顧客との契約から生じる収益
2,547 - 2,547 - 2,547 - 2,547
その他の収益
8,052 2,101 10,154 29 10,184 - 10,184
外部顧客に対する経常収益
10,599 2,101 12,701 29 12,731 - 12,731
セグメント間の内部経常収益
107 222 330 31 361 △ 361 -
計 10,707 2,323 13,031 61 13,093 △ 361 12,731
セグメント利益又は損失(△) 1,807 69 1,877 △ 1 1,875 △ 0 1,874
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃
貸業等であります。
3.「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外
の収益も含まれております。
4.セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業において、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、42百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
地方債 12,103 12,243 140
社債 2,050 2,062 12
合計 14,153 14,306 153
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
地方債 5,413 5,501 88
社債 2,760 2,774 14
合計 8,173 8,275 102
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 4,569 12,662 8,092
債券 109,818 110,458 640
国債 39,170 39,430 259
地方債 52,224 52,452 227
社債 18,423 18,576 152
その他 352 352 △0
合計 114,740 123,473 8,732
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当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,569 11,849 7,279
債券 115,924 116,471 547
国債 48,175 48,424 248
地方債 53,671 53,854 183
社債 14,077 14,193 115
その他 352 353 1
合計 120,847 128,674 7,827
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における株式の減損処理額は、2百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における株式の減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)
の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の
時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処
理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 11.12 15.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 888 1,216
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 888 1,216
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 79,875 79,874
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
中間配当
2021年11月24日開催の取締役会において、第207期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 199百万円
1株当たりの中間配当金 2円50銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月4日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山本 恵二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社但馬銀
行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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