三洋化成工業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三洋化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 三洋化成工業株式会社
【英訳名】 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 章憲
【本店の所在の場所】 京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】 075（541）4314
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊東 欣哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】 03（5200）3400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 丸林 裕之
【縦覧に供する場所】 三洋化成工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル）
三洋化成工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
106,332 120,846 144,757
売上高 （百万円）
8,814 11,373 11,999
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,377 7,502 7,282
（百万円）
（当期）純利益
9,032 7,929 15,272
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
135,280 146,880 142,951
純資産 （百万円）
186,850 204,957 195,723
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
198.56 340.18 330.34
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
71.1 70.5 71.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
14,984 10,592 22,300
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,396 △ 9,159 △ 12,498
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,829 △ 5,355 △ 4,146
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,302 20,155 23,647
（百万円）
（期末）残高
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
92.86 139.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株
当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及によ
り、経済活動の正常化に向けた動きが見られるなか、個人消費は一進一退の状態にあり、輸出は増加基調が持続して
いるものの、インバウンド需要は低迷が長期化するなど依然として厳しい状況が続いております。世界経済において
は、中国は景気拡大に頭打ち感が見られるものの、米国・欧州はワクチン接種の進展による経済活動制限の緩和を受
け景気が回復基調にあります。
化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和政策の縮小が開始されたことなどにより円安傾向にあり、原
料価格は原油価格上昇や需要回復により上昇傾向にあるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況にありま
す。
このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,208億４千６百万円(前年同期比13.6％増)となり
ました。利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は96億円(前年同期比8.5％増)、経常利益は持分法による投
資利益の増加などにより113億７千３百万円(前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億２百万
円(前年同期比71.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが国内外ともに売り上げを伸ばし、また製紙関連薬剤が回復したこ
とにより、売上高は大幅に増加しました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が主力の中国市場において顧客での急激な生産調整により一時的に販売が落ち
込みましたが、その後回復基調となり売上高は横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は411億２千５百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益は13億６千３百万円(前年
同期比43.0％減)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売が横ばいとなりましたが、自動車シート
などに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は311億６千５百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は27億３百万円(前年同
期比9.6％増)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤が引き続き好調に推移したことに加え、塗料コーティング用
薬剤・添加剤、塗料用バインダーとして使われる樹脂改質剤も海外向けの需要が回復し、売上高は大幅に増加しまし
た。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が売り上げを伸ばし、また自動車に使われる合成皮革・弾性繊維用ウレタン
樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は194億７千８百万円(前年同期比27.1％増)、営業利益は27億７千３百万円(前
年同期比45.7％増)となりました。
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＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの販売が低調となりましたが、粉砕トナー用バインダーの
販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
電気電子産業関連分野は、半導体の急激な需要増により半導体用レジスト原料の販売が大幅に増加したことに加
え、ディスプレイ用樹脂の販売も大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は152億４千５百万円(前年同期比16.0％増)、営業利益は16億２千３百万円(前
年同期比24.8％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、海外向け高分子凝集剤用のカチオンモノマーが売り上げを伸ばし、売上高は大幅に増加しま
した。
住設産業関連分野は、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の
販売がともに好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は138億３千万円(前年同期比23.7％増)、営業利益は11億３千６百万円(前年同
期比44.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて92億３千４百万円増加し2,049億５千７百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて39億２千９百万円増加し1,468億８千万円となり、自己資本比率は前連結
会計年度末から1.3ポイント減少し70.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比
較し34億９千２百万円減少(前年同期は22億９千２百万円増加)し、当第３四半期連結会計期間末残高は201億５千５百
万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、105億９千２百万円(前年同期は149億８千４百万円の増加)となりました。これは、
税金等調整前四半期純利益107億８千万円、減価償却費71億８千５百万円、仕入債務の増加94億８千８百万円などによ
る資金の増加が、法人税等の支払額27億８千３百万円、売上債権の増加64億８千３百万円、棚卸資産の増加54億３千
４百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、91億５千９百万円(前年同期は93億９千６百万円の減少)となりました。これは、固
定資産の取得に67億２千万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、53億５千５百万円(前年同期は28億２千９百万円の減少)となりました。これは配当
金の支払額36億２千８百万円、長期借入金の返済による支出７億円、短期借入金の減少４億９千４百万円(純額)など
の資金の減少によるものです。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41億９千万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、当第３四半期連結累計期間に著し
い変更があったものは、次のとおりであります。
(変更)
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 資金調達
増加能力
所在地 設備の内容 セグメントの名称
事業所名 方法
総額 既支払額 着手 完了
（t/年）
(百万円) (百万円)
提出会社 茨城県 界面活性剤 生活・健康 2022年12月
450 － 自己資金 2021年４月 －
鹿島工場 神栖市 製造設備 産業関連分野 (注)
(注)投資完了予定年月を2022年７月から2022年12月に変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,591,200
計 51,591,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,534,752 23,534,752
普通株式
市場第一部 100株
23,534,752 23,534,752
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 23,534 － 13,051 － 12,191
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,418,300 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
22,051,200 220,512
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
65,252
単元未満株式 普通株式 － －
23,534,752
発行済株式総数 － －
220,512
総株主の議決権 － －
（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式56,600株は
「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりませ
ん。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市東山区一橋野
三洋化成工業㈱ 1,418,300 1,418,300 6.03
－
本町11番地の１
1,418,300 1,418,300 6.03
計 － －
（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する
株式56,600株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
23,647 20,155
現金及び預金
※ 46,556
40,144
受取手形及び売掛金
※ 1,723
1,370
電子記録債権
14,253 18,559
商品及び製品
3,693 4,610
半製品
386 120
仕掛品
4,301 5,179
原材料及び貯蔵品
1,576 1,615
その他
△ 33 △ 34
貸倒引当金
89,340 98,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,768 17,413
建物及び構築物（純額）
28,264 27,744
機械装置及び運搬具（純額）
8,832 8,820
土地
3,724 3,293
建設仮勘定
2,666 2,515
その他（純額）
61,255 59,788
有形固定資産合計
無形固定資産
1,330 1,212
ソフトウエア
2,254 3,275
その他
3,585 4,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,798 31,987
投資有価証券
2,937 3,862
長期貸付金
368 365
繰延税金資産
2,270 2,331
退職給付に係る資産
4,195 3,676
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
41,541 42,194
投資その他の資産合計
106,382 106,471
固定資産合計
195,723 204,957
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 24,169
17,903
買掛金
※ 8,037
4,448
電子記録債務
6,874 6,465
短期借入金
1,400 1,400
１年内返済予定の長期借入金
4,376 4,104
未払費用
1,352 1,425
未払法人税等
2,178 1,242
賞与引当金
100 90
役員賞与引当金
952 809
営業外電子記録債務
167 24
工場閉鎖損失引当金
※ 4,887
6,468
その他
46,222 52,657
流動負債合計
固定負債
1,000 300
長期借入金
3,682 3,369
繰延税金負債
315 350
株式報酬引当金
28 35
退職給付に係る負債
1,522 1,363
その他
6,548 5,419
固定負債合計
52,771 58,076
負債合計
純資産の部
株主資本
13,051 13,051
資本金
13,243 13,243
資本剰余金
106,662 110,515
利益剰余金
△ 5,848 △ 5,780
自己株式
127,109 131,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,069 10,109
その他有価証券評価差額金
1,802 2,811
為替換算調整勘定
493 533
退職給付に係る調整累計額
13,364 13,454
その他の包括利益累計額合計
2,477 2,396
非支配株主持分
142,951 146,880
純資産合計
195,723 204,957
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
106,332 120,846
売上高
81,710 94,260
売上原価
24,622 26,585
売上総利益
※１ 15,771 ※１ 16,985
販売費及び一般管理費
8,850 9,600
営業利益
営業外収益
88 110
受取利息
502 664
受取配当金
102 98
不動産賃貸料
590
為替差益 －
413
持分法による投資利益 －
156 168
その他
849 2,045
営業外収益合計
営業外費用
46 36
支払利息
40 41
不動産賃貸原価
94 71
棚卸資産廃棄損
230
為替差損 －
318
持分法による投資損失 －
153 122
その他
885 272
営業外費用合計
8,814 11,373
経常利益
特別利益
13
投資有価証券売却益 －
35 14
受取保険金
35 28
特別利益合計
特別損失
27
固定資産売却損 －
695 621
固定資産除却損
※２ 347
減損損失 －
※３ 838
経営統合中止に伴う損失 －
15
－
その他
1,924 621
特別損失合計
6,925 10,780
税金等調整前四半期純利益
2,202 2,915
法人税等
4,722 7,864
四半期純利益
345 362
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,377 7,502
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,722 7,864
四半期純利益
その他の包括利益
3,556
その他有価証券評価差額金 △ 959
703 984
為替換算調整勘定
49 40
退職給付に係る調整額
4,309 65
その他の包括利益合計
9,032 7,929
四半期包括利益
（内訳）
8,658 7,591
親会社株主に係る四半期包括利益
373 337
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,925 10,780
税金等調整前四半期純利益
7,174 7,185
減価償却費
695 621
固定資産除却損
347
減損損失 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 801 △ 942
38 4
退職給付に係る資産負債の増減額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 9
101 106
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 590 △ 775
46 36
支払利息
318
持分法による投資損益（△は益） △ 413
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,660 △ 6,483
2,264
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,434
1,356 9,488
仕入債務の増減額（△は減少）
331
△ 1,524
その他
16,507 12,627
小計
利息及び配当金の受取額 641 784
利息の支払額 △ 46 △ 36
△ 2,118 △ 2,783
法人税等の支払額
14,984 10,592
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 6,341 △ 6,720
20
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 805 △ 880
21
投資有価証券の売却による収入 －
長期貸付けによる支出 △ 664 △ 1,027
20 371
長期貸付金の回収による収入
△ 1,626 △ 923
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,396 △ 9,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,452
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 494
長期借入金の返済による支出 △ 700 △ 700
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 3
配当金の支払額 △ 3,076 △ 3,628
非支配株主への配当金の支払額 △ 420 △ 419
△ 84 △ 108
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,829 △ 5,355
76 430
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,492
18,009 23,647
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 652 －
の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
111
－
額（△は減少）
※ 20,302 ※ 20,155
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会
計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の
会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 － 百万円 2,477 百万円
電子記録債権 － 24
買掛金 － 2,590
電子記録債務 － 1,316
その他（設備未払金） － 6
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
運送費・保管料 4,231 百万円 4,541 百万円
2,762 2,846
給与・報酬
66 84
役員賞与繰入額
907 981
従業員賞与
187 189
退職給付費用
808 890
福利厚生費
334 361
減価償却費
3,928 4,190
研究開発費
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
京都府京都市 石油・輸送機産業関連製品製造設備 機械装置等
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
石油・輸送機産業関連製品製造設備については一部製品の販売戦略変更による生産中止に伴い、他の用途に転
用できない部分の帳簿価額の全額347百万円を損失として計上しました。その内訳は建物及び構築物６百万円、
機械装置及び運搬具340百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 経営統合中止に伴う損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止に伴うものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 20,302百万円 20,155百万円
現金及び現金同等物 20,302 20,155
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月３日
普通株式 1,548 70.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 1,548 70.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定
された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２. 2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定
された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月20日
普通株式 1,769 80.0 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 1,879 85.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定
された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２. 2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定
された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチ 情報・電
調整額 合計
生活・健康 石油・輸送 環境・住設
ック・繊 気電子産
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
維産業関 業関連分
野 分野 野他
連分野 野
売上高
39,901 26,778 15,323 13,144 11,183 106,332 106,332
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
52 52
－ － － － △ 52 －
売上高又は振替高
39,901 26,778 15,323 13,144 11,236 106,384 106,332
計 △ 52
2,393 2,468 1,902 1,300 784 8,850 8,850
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
生活・健康 石油・輸送機 プラスチック・ 情報・電気電子 環境・住設
合計
産業関連分野 産業関連分野 繊維産業関連分野 産業関連分野 産業関連分野他
減損損失 － 347 － － － 347
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチ 情報・電
調整額 合計
生活・健康 石油・輸送 環境・住設
ック・繊 気電子産
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
維産業関 業関連分
野 分野 野他
連分野 野
売上高
41,125 31,165 19,478 15,245 13,830 120,846 120,846
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
51 51
－ － － － △ 51 －
売上高又は振替高
41,125 31,165 19,478 15,245 13,882 120,897 120,846
計 △ 51
1,363 2,703 2,773 1,623 1,136 9,600 9,600
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチック・ 環境・住設
合計
生活・健康 石油・輸送機 情報・電気電子
繊維産業関連 産業関連分野
産業関連分野 産業関連分野 産業関連分野
分野 他
日本 19,449 20,809 13,438 12,408 11,055 77,160
米国 － 3,821 394 33 62 4,312
中国 16,708 1,660 657 594 7 19,628
その他の地域 3,743 487 833 107 58 5,230
顧客との契約
39,901 26,778 15,323 13,144 11,183 106,332
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
39,901 26,778 15,323 13,144 11,183 106,332
売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチック・ 環境・住設
合計
生活・健康 石油・輸送機 情報・電気電子
繊維産業関連 産業関連分野
産業関連分野 産業関連分野 産業関連分野
分野 他
日本 20,900 23,639 17,426 14,359 13,609 89,935
米国 － 4,495 371 86 117 5,070
中国 13,901 2,327 963 651 32 17,875
その他の地域 6,323 702 717 148 71 7,964
顧客との契約
41,125 31,165 19,478 15,245 13,830 120,846
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
41,125 31,165 19,478 15,245 13,830 120,846
売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 198円56銭 340円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,377 7,502
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,377 7,502
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 22,045 22,053
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間：71,630株、当第３四半期連結累計期間：63,150株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,879百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 戸 康 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１
０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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