大石産業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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大石産業株式会社(E00677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 大石産業株式会社
【英訳名】 OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久継 雅夫
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田中 英雄
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田中 英雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
13,931,991 14,636,716 18,595,354
売上高 （千円）
1,037,688 1,242,569 1,404,993
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
692,247 835,758 946,459
（千円）
期）純利益
726,754 910,150 1,156,339
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,303,889 15,416,731 14,738,279
純資産額 （千円）
21,936,052 23,779,411 22,493,497
総資産額 （千円）
179.38 216.50 245.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.0 64.7 65.4
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
72.68 82.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な収束とともに、企業収
益、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられましたが、依然として厳しい状況で推移しました。今後につ
いても、オミクロン株による第６波の急速な感染拡大に加え、円安の進行と世界的な原油価格の上昇等により、依
然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」に
より顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまい
りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、昨年度コロナ禍において落ち込んだ需要の回復に加え、ウィ
ズ・コロナへの生活スタイルの変化等による需要の増加もあり、146億36百万円（前年同期比5.1％増）と増収とな
りました。また、増収効果により営業利益は10億40百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は12億42百万円（前
年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億35百万円（前年同期比20.7％増）といずれも増益
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、工業品分野では事務機器向けの需要回復等で増収となりました。畜産物分野は昨年度新
型コロナウイルス感染症の影響で大幅減となった業務用鶏卵トレーの需要回復により増収となりました。青果物分
野では、トマト向けが産地の作柄不良もありましたが、りんご向けが好調に推移し増収となり、パルプモウルド部
門の売上高は37億95百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
段ボール部門は、工業分野が第２四半期に引き続き順調に推移し、売上高は23億96百万円（前年同期比5.6％
増）となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて６億77百万円（前年同期比
8.7％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は68億70百万円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント利益は７億83百万円（前
年同期比0.1％増）となりました。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムが好調に推移したことに加え、工業分野向けキャストフィル
ムが新規需要の獲得により増収となり、売上高は32億29百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
重包装袋部門は、国内は、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ、合成樹脂・化学薬品向け
の需要回復で増収となりました。海外部門においても、合成樹脂向けの需要回復はありましたが、海外重包装袋部
門の子会社への移管による会計期間の差（対前期比３億19百万円の売上減）により減収となり、重包装袋部門の売
上高は42億57百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は74億87百万円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益は７億78百万円（前
年同期比4.1％増）となりました。
（その他）
売上高は２億78百万円（前年同期比0.3％減）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期比172.4％増）とな
りました。
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億85百万円増加し、237億79百万円とな
りました。
流動資産については、受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加等により前連結会計年度末に比べて11億39百万
円増加しております。固定資産については、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億
46百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は83億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億７百万円
の増加となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加等により、前連結会計年度
末に比べて６億78百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末
に比べて70百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は154億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億78百
万円の増加となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 業協会名
単元株式数は100株であ
4,664,000 4,664,000
普通株式 福岡証券取引所
ります。
4,664,000 4,664,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 4,664,000 － 466,400 － 345,388
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
711,300
普通株式
3,946,700 39,467
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,664,000
発行済株式総数 － －
39,467
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式92,300株
が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 福岡県北九州市八幡東区桃
711,300 711,300 15.25
－
大石産業株式会社 園二丁目７番１号
711,300 711,300 15.25
計 － －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する92,384株（1.98％）は、上記自己株式に含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,053,667 7,273,313
現金及び預金
4,010,604
受取手形及び売掛金 －
※ 4,380,242
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 941,751
595,984
電子記録債権
891,241 862,127
商品及び製品
126,203 145,874
仕掛品
811,573 1,062,224
原材料及び貯蔵品
225,197 190,693
その他
△ 16,542 △ 18,552
貸倒引当金
13,697,931 14,837,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,650,581 2,670,336
建物及び構築物（純額）
1,830,820 2,094,580
機械装置及び運搬具（純額）
2,267,957 2,206,631
その他（純額）
6,749,358 6,971,548
有形固定資産合計
無形固定資産 166,301 163,633
投資その他の資産
1,175,528 1,167,034
投資有価証券
712,506 645,309
その他
△ 8,129 △ 5,790
貸倒引当金
1,879,905 1,806,554
投資その他の資産合計
8,795,565 8,941,736
固定資産合計
22,493,497 23,779,411
資産合計
負債の部
流動負債
1,503,328 1,917,551
支払手形及び買掛金
※ 1,921,107
1,630,466
電子記録債務
780,985 814,921
短期借入金
247,630 138,829
未払法人税等
242,441 132,311
賞与引当金
1,367,982 1,526,354
その他
5,772,834 6,451,076
流動負債合計
固定負債
159,321 104,041
長期借入金
36,317 36,317
役員株式給付引当金
1,336,453 1,319,204
退職給付に係る負債
450,290 452,038
その他
1,982,382 1,911,603
固定負債合計
7,755,217 8,362,680
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
466,400 466,400
資本金
416,991 416,991
資本剰余金
15,008,288 15,610,838
利益剰余金
△ 1,061,988 △ 1,062,084
自己株式
14,829,691 15,432,145
株主資本合計
その他の包括利益累計額
313,412 302,803
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 371,465 △ 337,222
△ 69,950 △ 21,631
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 128,003 △ 56,050
36,592 40,636
非支配株主持分
14,738,279 15,416,731
純資産合計
22,493,497 23,779,411
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
13,931,991 14,636,716
売上高
10,823,129 11,349,131
売上原価
3,108,862 3,287,585
売上総利益
2,178,256 2,247,486
販売費及び一般管理費
930,605 1,040,098
営業利益
営業外収益
1,176 860
受取利息
21,629 25,223
受取配当金
143,127 143,127
受取賃貸料
6,174
デリバティブ評価益 －
11,587
為替差益 －
42,904 68,195
その他
208,837 255,169
営業外収益合計
営業外費用
25,902 18,753
支払利息
11,186 11,122
不動産賃貸費用
3,455 2,696
売上割引
3,483
デリバティブ評価損 －
36,234
為替差損 －
21,491 20,125
その他
101,754 52,698
営業外費用合計
1,037,688 1,242,569
経常利益
特別利益
1,148 1,773
固定資産売却益
366
－
投資有価証券売却益
1,148 2,139
特別利益合計
特別損失
6,929 8,532
固定資産除却損
2,127
ゴルフ会員権売却損 －
211
－
投資有価証券売却損
6,929 10,870
特別損失合計
1,031,907 1,233,838
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 259,068 330,449
78,525 65,192
法人税等調整額
337,594 395,642
法人税等合計
694,313 838,196
四半期純利益
2,066 2,438
非支配株主に帰属する四半期純利益
692,247 835,758
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
694,313 838,196
四半期純利益
その他の包括利益
70,553
その他有価証券評価差額金 △ 10,608
34,243
為替換算調整勘定 △ 48,449
10,336 48,318
退職給付に係る調整額
32,440 71,953
その他の包括利益合計
726,754 910,150
四半期包括利益
（内訳）
723,571 906,106
親会社株主に係る四半期包括利益
3,183 4,044
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、これらを総称して「収益認識会計基準等」と
いう。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び損益、並びに、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた
株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を
通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 169,986千円、92,384株であ
り、当第３四半期連結会計期間末は 169,986千円、92,384株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感
染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 41,474千円
電子記録債権 －千円 34,315千円
電子記録債務 －千円 106,502千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 507,012千円 508,684千円
のれんの償却額 9,203千円 9,203千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月19日
普通株式 122,534 31.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
普通株式 110,676 28.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式に対する配当金3,038千円が含まれております。
２．2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式に対する配当金2,586千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 118,580 30.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
2021年11月２日
普通株式 114,627 29.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式に対する配当金2,771千円が含まれております。
２．2021年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式に対する配当金2,679千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
6,468,724 7,183,586 13,652,310 279,680 13,931,991 13,931,991
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
14,816 3,426 18,243 103,338 121,582
△ 121,582 －
上高又は振替高
6,483,541 7,187,012 13,670,554 383,019 14,053,573 13,931,991
計 △ 121,582
782,520 748,137 1,530,657 8,693 1,539,351 930,605
セグメント利益 △ 608,745
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△608,745千円には、主にセグメント間取引消去△9,081千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△598,732千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
6,870,372 7,487,592 14,357,964 278,751 14,636,716 14,636,716
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
13,434 5,762 19,196 127,542 146,739
△ 146,739 －
上高又は振替高
6,883,807 7,493,354 14,377,161 406,294 14,783,456 14,636,716
計 △ 146,739
783,694 778,487 1,562,182 23,682 1,585,865 1,040,098
セグメント利益 △ 545,766
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△545,766千円には、主にセグメント間取引消去△11,459千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△536,463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）
計
事業 事業
パルプモウルド 3,795,599 － 3,795,599 － 3,795,599
段ボール 2,396,868 － 2,396,868 － 2,396,868
成型 677,903 － 677,903 － 677,903
フィルム － 3,229,960 3,229,960 － 3,229,960
重包装袋 － 4,257,632 4,257,632 － 4,257,632
その他 － － － 269,343 269,343
顧客との契約から生じ
6,870,372 7,487,592 14,357,964 269,343 14,627,308
る収益
その他の収益 － － － 9,408 9,408
外部顧客への売上高 6,870,372 7,487,592 14,357,964 278,751 14,636,716
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不
動産賃貸事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 179円38銭 216円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 692,247 835,758
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
692,247 835,758
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,859 3,860
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり四半期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結
累計期間93,507株、当第３四半期連結累計期間92,384株）。
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２【その他】
第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月２日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 114,627千円
② １株当たりの中間配当金 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,679千円が
含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
大 石 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 晋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大
石産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021
年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社
の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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