白銅株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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白銅株式会社(E03332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 白銅株式会社
【英訳名】 Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
【電話番号】 03(6212)2811
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷口 彰洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
【電話番号】 03(6212)2811
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷口 彰洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
27,798,251 40,474,008 39,219,464
売上高 (千円)
1,251,731 3,216,007 2,083,471
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
869,357 2,187,779 1,281,800
(千円)
四半期(当期)純利益
873,902 2,261,743 1,446,399
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
17,297,376 18,929,180 17,869,873
純資産 (千円)
29,977,476 39,865,306 33,115,440
総資産 (千円)
1株当たり
76.65 192.89 113.01
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
57.7 47.5 54.0
自己資本比率 (%)
第72期 第73期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
38.90 73.39
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
前年同四半期は新型コロナウイルス感染症のまん延による経済の停滞の影響を受けましたが、当第3四半期連
結累計期間は急速に回復し、売上高は、前年同四半期比45.6%と増加し、404億7千4百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や米国の景気回復を受けた輸出の増加などで、製造業
を中心に回復の動きが見られた一方、新型コロナウイルス感染症の変異株により感染者が増加しており、景気の
先行きについては、不透明な状況が続いております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、5G関連やデータセンター向けに需要拡大が続いて
おり、設備投資は好調に推移しております。
その他、工作機械業界は、半導体不足の影響が懸念されるものの輸出向けを中心に受注環境は回復傾向にあり
ます。一方で、航空機業界の設備投資は、依然として低調な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進
等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、以前より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能な
WEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下
への影響を一定範囲に抑えることができました。
また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2020年3月末の15,500品目サイズから2021年12月末には、
27,600品目サイズへ大幅に拡充し、利便性の向上に努めました。
その他、連結子会社3社(株式会社AQR、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.)の売上
高も前年同四半期を上回っており、好調に推移しております。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前年同四半
期比で大幅な増加となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比163.6%増加し、31億3千万円となりました。
営業利益の主な増加要因は、売上高の増加に加え、売上原価率の減少および原材料市況の影響によるもので、
前年同四半期の棚卸資産影響額の差損は2千6百万円でしたが、当第3四半期連結累計期間の棚卸資産影響額の差
益は4億2千2百万円でした。
棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で123.1%増加し、27億8百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比156.9%増加し、32億1千6百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比151.7%増加し、21億8千7百万円となり
ました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する
セグメント 売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
日本 38,529百万円 2,992百万円 3,061百万円 2,067百万円
中国 1,285百万円 60百万円 77百万円 58百万円
その他 659百万円 77百万円 77百万円 61百万円
④当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2021年3月末の103万円から12月末には114万円に、アルミニウム地金
(日本経済新聞月別平均値)はトン当たり2021年3月末の29万4千円から12月末には37万5千円に、ステンレス鋼
板(鉄鋼新聞月別中心値)はトン当たり2021年3月末の38万円から12月末には45万円に、いずれも上昇しまし
た。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、398億6千5百万円と、対前連結会計年度末比で67億4千9百万円増加
しました。
流動資産は、316億1千1百万円と、対前連結会計年度末比で67億6千万円増加しました。増加額内訳は、受取手
形及び売掛金22億6千5百万円、現金及び預金18億1百万円、電子記録債権17億4千7百万円、商品及び製品8億5千4
百万円等です。
固定資産は、82億5千3百万円と、対前連結会計年度末比で1千万円減少しました。増加額内訳は、無形固定資産
8千5百万円等です。減少額内訳は、有形固定資産1億円等です。
(負債)
流動負債は、208億8千7百万円と、対前連結会計年度末比で56億9千7百万円増加しました。増加額内訳は、電子
記録債務41億4千2百万円、支払手形及び買掛金11億1千8百万円、未払法人税等2億4千7百万円、役員賞与引当金1
億3千万円等です。減少額内訳は、賞与引当金5千9百万円です。
固定負債は、4千8百万円と、対前連結会計年度末比で7百万円減少しました。
(純資産)
純資産は、189億2千9百万円と、対前連結会計年度末比で10億5千9百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰
余金9億8千5百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0%から47.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 16,720,000
計 16,720,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
発行数 (株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日) 取引業協会名
(2021年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
11,343,300 11,343,300
普通株式
市場第一部 100株
11,343,300 11,343,300
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
- 11,343,300 - 1,000,000 - 621,397
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,338,200 113,382
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,700
単元未満株式 普通株式 - -
11,343,300
発行済株式総数 - -
113,382
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の
割合(%)
東京都千代田区丸の
1,400 1,400 0.0
白銅株式会社 -
内二丁目5番2号
1,400 1,400 0.0
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,924,026 7,725,911
現金及び預金
※ 13,112,885
10,847,040
受取手形及び売掛金
※ 3,751,324
2,003,717
電子記録債権
5,934,987 6,789,774
商品及び製品
25,847 26,118
原材料及び貯蔵品
140,115 226,973
その他
△ 24,587 △ 21,456
貸倒引当金
24,851,147 31,611,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,673,425 7,752,278
建物及び構築物
△ 5,955,979 △ 6,080,319
減価償却累計額
1,717,445 1,671,958
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 7,348,555 7,752,311
△ 4,758,804 △ 5,129,445
減価償却累計額
2,589,750 2,622,865
機械装置及び運搬具(純額)
土地 1,899,876 1,899,876
708,154 627,580
その他
△ 544,800 △ 552,588
減価償却累計額
163,353 74,991
その他(純額)
6,370,426 6,269,692
有形固定資産合計
無形固定資産 402,158 487,856
投資その他の資産
907,682 913,371
投資有価証券
399,095 398,746
繰延税金資産
184,930 184,108
その他
1,491,708 1,496,225
投資その他の資産合計
8,264,293 8,253,775
固定資産合計
33,115,440 39,865,306
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,915,984
5,797,401
支払手形及び買掛金
※ 11,478,377
7,335,415
電子記録債務
749,209 821,068
未払費用
469,473 716,734
未払法人税等
371,626 312,115
賞与引当金
48,000 178,250
役員賞与引当金
8,030
株主優待引当金 -
418,551 457,095
その他
15,189,677 20,887,657
流動負債合計
固定負債
283 413
繰延税金負債
16,150 15,150
長期預り保証金
14,803 10,922
退職給付に係る負債
24,652 21,982
その他
55,889 48,468
固定負債合計
15,245,567 20,936,125
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
621,397 621,397
資本剰余金
15,978,014 16,963,555
利益剰余金
△ 1,588 △ 1,785
自己株式
17,597,823 18,583,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
134,942 131,051
その他有価証券評価差額金
137,105 214,961
為替換算調整勘定
272,048 346,012
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
17,869,873 18,929,180
純資産合計
33,115,440 39,865,306
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
27,798,251 40,474,008
売上高
23,220,674 32,903,281
売上原価
4,577,577 7,570,727
売上総利益
3,389,933 4,439,825
販売費及び一般管理費
1,187,643 3,130,902
営業利益
営業外収益
5,274 5,644
受取利息
7,587 30,374
受取配当金
64,033 65,302
不動産賃貸料
9,134 9,822
その他
86,029 111,143
営業外収益合計
営業外費用
12,201 19,208
不動産賃貸費用
3,452 3,268
固定資産処分損
378 378
支払手数料
5,909 3,183
その他
21,941 26,038
営業外費用合計
1,251,731 3,216,007
経常利益
1,251,731 3,216,007
税金等調整前四半期純利益
382,373 1,028,227
法人税等
869,357 2,187,779
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
869,357 2,187,779
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
869,357 2,187,779
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,992 △ 3,891
10,537 77,855
為替換算調整勘定
4,544 73,963
その他の包括利益合計
873,902 2,261,743
四半期包括利益
(内訳)
873,902 2,261,743
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法により計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(株主優待引当金に係る会計処理について)
株主優待制度の新設により、第2四半期連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における株主優待引当金は8,030千円となっ
ており、当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は36,364千円増加し、営業利益および経常利益が同
額減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上
の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたも
のであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場
合には、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日の満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -千円 237,078千円
電子記録債権 - 292,340
支払手形 - 4,124
電子記録債務 - 999,290
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、下記のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
619,889 千円 620,970 千円
減価償却費
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 657,833 58.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 657,831 58.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 544,407 48.00 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
26,429,337 997,791 27,427,129 371,122 27,798,251
外部顧客に対する売上高
319,980 319,980 319,980
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
26,749,318 997,791 27,747,109 371,122 28,118,232
計
832,287 31,209 863,497 10,394 873,891
セグメント利益
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 863,497
「その他」の区分の損益 10,394
セグメント間取引消去 △4,533
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 869,357
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
38,529,629 1,285,294 39,814,924 659,084 40,474,008
外部顧客に対する売上高
486,376 486,376 486,376
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
39,016,006 1,285,294 40,301,300 659,084 40,960,385
計
2,065,556 58,181 2,123,737 61,723 2,185,461
セグメント利益
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,123,737
「その他」の区分の損益 61,723
セグメント間取引消去 2,318
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 2,187,779
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.収益
当社グループは、日本および東南アジア地域に金属製品およびプラスチック製品を販売しております。このよう
な製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。
2.収益の分解
当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。
標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工
場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。
特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入
れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工
メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。
なお、当社工場での金属3Dプリンターによる受託製造サービスは標準在庫品に分類されます。
商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しておりま
す。
当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
(1)報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 (単位:千円)
セグメント
合計
日本 中国 その他
標準在庫品 25,232,247 834,479 - 26,066,726
特注品 13,297,381 450,815 659,084 14,407,281
顧客との契約から
38,529,629 1,285,294 659,084 40,474,008
生じる収益
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
(2)報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 (単位:千円)
セグメント
合計
日本 中国 その他
アルミニウム 25,256,124 909,690 293,843 26,459,658
伸銅 5,298,624 40,448 241,167 5,580,240
ステンレス 6,211,665 87,372 110,571 6,409,609
その他 1,763,215 247,783 13,501 2,024,500
顧客との契約から
1,285,294 659,084 40,474,008
38,529,629
生じる収益
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 76円65銭 192円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
869,357 2,187,779
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
869,357 2,187,779
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,341 11,341
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
剰余金の配当(中間配当)
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2021年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・544,407千円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・48.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年12月10日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
白銅株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 佳之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 尻引 善博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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