株式会社アバント 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社アバント(E05663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社アバント
【英訳名】 AVANT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森川 徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番2号
【電話番号】 (03)6864-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番2号
【電話番号】 (03)6388-6739
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第2四半期 第2四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年6月30日
売上高 (千円) 7,637,964 8,751,335 16,236,129
経常利益 (千円) 1,305,849 1,437,551 2,808,216
親会社株主に帰属する
(千円) 824,542 865,379 1,888,976
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 844,892 899,572 1,914,609
純資産 (千円) 7,717,563 9,379,509 8,787,207
総資産 (千円) 11,294,722 13,753,861 13,956,966
1株当たり四半期(当期)
(円) 21.93 23.01 50.24
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.3 68.2 63.0
営業活動による
(千円) 250,358 284,842 2,561,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 102,306 △ 254,608 △ 789,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 351,351 △ 422,302 △ 359,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,163,373 7,398,242 7,786,223
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.86 16.04
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「連結会計関連事業」から「グループ・ガバナンス事業」、「ビジネス・イ
ンテリジェンス事業」から「デジタルトランスフォーメーション推進事業」にセグメント名称を変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)における連結業績は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しております。これに伴い、当第2四半期における表中の対前年同四半期比は記載しておりません。
(単位:百万円 [単位未満切捨て])
前年同四半期比
2021年6月 期
2022年6月 期
第2四半期 第2四半期
増減額 増減率(%)
売上高 7,637 8,751 - -
営業利益 1,296 1,482 - -
経常利益 1,305 1,437 - -
親会社株主に帰属する
865
824 - -
四半期純利益
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年6月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっているため、対前年同四半期比は記載しておりません。
現在の我が国を取り巻く社会環境・経済環境は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、
当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら拡大しております。その結果、当社
グループの製品・サービスも高度なものへと拡大・変容しており、従来のセグメント名称では事業の内容を適正に
表示することができなくなってまいりました。このため、第1四半期より、従来の「連結会計関連事業」を「グ
ループ・ガバナンス事業」に、「ビジネス・インテリジェンス事業」を「デジタルトランスフォーメーション推進
事業」に、報告セグメントの名称を変更しております。この変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント
情報に与える影響はありません。
当第2四半期の連結売上高は 8,751百万円 となりました。第1四半期より「収益認識に関する会計基準」(企業会
計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、他の当事者によって商品
等が提供されるための手配と認められるような取引について、従来は売上額を総額で売上高として計上するととも
に、仕入分を費用計上していたものを、売上高と仕入高の差額を手数料として純額で売上計上する形へと変更しま
した。この変更の影響で従来の基準よりも売上高が202百万円減少しております。また、従来はプロジェクトが完了
し、お客様から検収をいただいた時点で売上計上していたサービスの大部分について、プロジェクトの完了を待た
ずして、その進捗度に応じて売上を計上するよう変更しました。この変更の影響で売上高が225百万円増加しており
ます。
すなわち、収益認識会計基準等の適用前の売上高は8,728百万円と前年同四半期比14.3%の増収となり、そこに会
計基準変更の影響でさらに23百万円増加となった形となります。デジタルトランスフォーメーション推進事業及び
アウトソーシング事業が大きく成長したことが増収の要因となっております。
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中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、
継続的に発生する売上)比率の向上については、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準
等の適用の影響で減少した影響もあり、34.8%と前年同四半期よりも2.1ポイント減少しました。総額としては前年
同四半期比8.0%増となっております。
利益に関しては、営業利益 1,482百万円 、経常利益 1,437 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 865 百万円
となりました。収益認識会計基準等の適用の影響により営業利益が 126 百万円増加しているため、従来の会計基準で
算定した場合の営業利益は1, 355 百万円となり、会計基準の差異を除外すると前年同四半期比で 4.6 %の増益となり
ます。
グループ・ガバナンス事業において、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開
発体制の大幅な強化のための費用が先行していること、及び全社費用としてグループのシナジーを追求するための
部門を設立し、このための体制強化を行ったことなどから費用が増加しておりますが、その一方でデジタルトラン
スフォーメーション推進事業が収益性の向上を伴いながら売上が伸長したことにより、大きく利益を伸ばし、これ
が増益の大きな要因となりました。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
前年同四半期比
2021年6月 期
2022年6月 期
第2四半期 第2四半期
増減額 増減率(%)
グループ・ガバナンス事業 3,897 4,279 - -
デジタルトランス
2,878 3,370 - -
フォーメーション推進事業
アウトソーシング事業 1,179 1,466 - -
セグメント間取引消去 △317 △365 - -
8,751
連結売上高 7,637 - -
② 営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
前年同四半期比
2021年6月 期
2022年6月 期
第2四半期 第2四半期
増減額 増減率(%)
グループ・ガバナンス事業 843 885 - -
デジタルトランス
341 552 - -
フォーメーション推進事業
アウトソーシング事業 295 356 - -
全社費用及び当社と
△185 △312 - -
セグメントとの取引消去等
1,482
連結営業利益 1,296 - -
(注)上記①、②の表において、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年6月期第2四半期に係る各数値については、当
該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期比は記載しておりません。
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グループ・ガバナンス事業については、売上高 4,279百万円 となりました。収益認識会計基準等の適用の影響で
186百万円増加しているため、従来の会計基準によった場合の前年同四半期比は5.0%増加となります。国内企業で
は競争力強化のための事業再編を行う動きが加速しており、これに関連した受注が増加したことが主な要因となっ
ております。一方で、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開発体制の大幅な強
化を行っているため、費用については増加しており、その結果、営業利益は 885百万円 (会計基準変更の影響で106
百万円増加、従来の会計基準による前年同四半期比7.6%減)となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進にかかる意思決定にデータを活用する
ニーズは加速しており、受注する案件も従来の「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」から「クラウド・
データ・プラットフォームの提供」を中心としたものへと変革し、大型化の傾向にあります。その結果、売上高は
3,370百万円 (会計基準変更の影響で163百万円減少、従来の会計基準による前年同四半期比22.8%増)と増収とな
りました。受注する案件の質の変化は収益性の向上にもつながっており、営業利益も 552百万円 (会計基準変更の影
響で20百万円増加、従来の会計基準による前年同四半期比55.6%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定に
あたって慎重な姿勢であった企業も動き出す傾向が見られ、新規顧客からの受注が増加しております。その結果、
売上高 1,466百万円 (前年同四半期比24.3%増)、営業利益 356百万円 (前年同四半期比20.7%増)と増収増益を実
現しました。なお、アウトソーシング事業については収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
なお、連結従業員数は当第2四半期末で 1,128名 となり、 前連結会計年度末から21名増加しております。
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当第2四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績
(単位:百万円[単位未満切捨て])
前年同四半期比
2021年6月 期
2022年6月 期
第2四半期 第2四半期
増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
グループ・
3,667 1,769 4,516 2,586 - -
ガバナンス事業
デジタルトランスフォー
3,462 1,438 3,374 1,247 - -
メーション推進事業
アウトソーシング事業 1,237 1,008 1,946 1,937 - -
セグメント間取引消去 △351 △242 △402 △327 - -
9,434 5,444
合計 8,016 3,974 - -
(注)「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用した影響で、グループ・ガバナンス事業の受注残高は186百万円減少しております。また、デジタルトラ
ンスフォーメーション推進事業の受注高及び受注残高はそれぞれ202百万円、39百万円減少しております。な
お、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期比は記載しておりません。
② 販売実績 (単位:百万円[単位未満切捨て])
前年同四半期比
2021年6月 期
2022年6月 期
第2四半期 第2四半期
増減額 増減率(%)
グループ・
3,897 4,279 - -
ガバナンス事業
デジタルトランスフォー
2,878 3,370 - -
メーション推進事業
アウトソーシング事業 1,179 1,466 - -
セグメント間取引消去 △317 △365 - -
8,751
合計 7,637 - -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年6月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっているため、対前年同四半期比は記載しておりません。
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四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近4四半期の売上高及び営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
2022年6月 期
2021年6月 期
第3四半期 第4四半期 第1四半期
第2四半期
売上高 4,271 4,326 4,047 4,703
営業利益 871 629 461 1,020
営業利益率 (%)
21.7
20.4 14.5 11.4
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(2) 財政状態の状況
当第2四半期末の資産合計は、 13,753 百万円(前連結会計年度末比 203百万円減 )となりました。これは主に、現
金及び預金の 減少389百万円 、前払費用の減少 74 百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加263百万円により、
流動資産が 206百万円減少 したことによるものです。
一方、負債合計は 4,374 百万円(前連結会計年度末比 795百万円減 )となりました。これは主に、 未払法人税等の
減少 133 百万円、前受収益の 減少480百万円 、 賞与引当金の 減少88百万円 、役員賞与引当金の減少 86百万円 によるも
のです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益 865百万円 の計上、 収益認識会計基準等の適用に伴う繰越
利益剰余金71百万円の増加、 剰余金の配当 413百万円 の支払い等により、 9,379百万円 (前連結会計年度末比 592百万
円増 )となりました。この結果、自己資本比率は 68.2 %(前連結会計年度末は 63.0 %)と、前連結会計年度末に比
べ5.2ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ387百万円減
少し、 7,398百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 284百万円 となりました。(前年同四半期は 250百万円の獲得 )
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 1,437百万円 、 仕入債務の増加額 88 百万円、 未払金及び未払費
用の増加額 136百万円 であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額 88百万円 、 売上債権及び契約資産 の増加
額 84百万円 、前受収益の減少額 480百万円 、法人税等の支払額 710百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 254百万円 となりました。(前年同四半期は 102百万円の使用 )
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 82百万円 、無形固定資産の取得による支出 197百万円 、敷金及
び保証金の差入による支出 181百万円 であり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入 216百万円 であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 422百万円 となりました。(前年同四半期は 351百万円の使用 )
支出の主な内訳は、配当金の支払額 413百万円 であります。
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なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第1四半期の営業活動
によるキャッシュ・フローは低水準となり、第2四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例
となっております。
グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年
間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジ
タルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資
金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での
円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコ
ミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的
な投資に利用して行く意向です。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期における研究開発活動の金額は、 155百万円 であります。
なお、当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,304,000
計 62,304,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2022年2月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 37,625,501 37,625,501
(市場第一部) 100株
計 37,625,501 37,625,501 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年11月12日
8,705 37,611,908 6 318 6 255
(注)1
2021年11月12日
13,593 37,625,501 10 329 10 265
(注)2
(注)1.業績連動型株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,575円
資本組入額 787.5円
割当先 当社の取締役1名
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,575円
資本組入額 787.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計13名
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
森川 徹治
東京都港区 9,764,000 25.95
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,819,800 7.49
式会社(信託口)
アバント従業員持株会 東京都港区港南二丁目15番2号 2,272,800 6.04
野城 剛 埼玉県朝霞市 1,868,800 4.97
株式会社オービックビジネスコン
東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
1,600,000 4.25
サルタント
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,
(常任代理人 香港上海銀行東京 BOSTON MA USA 02111 1,533,454 4.08
支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,329,600 3.53
託口)
25 BANK STREET,CANA
JP MORGAN CHASE BANK RY WHARF, LONDON, E
14 5JP, UNITED KING
(常任代理人 株式会社みずほ銀 1,060,800 2.82
DOM
行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
みずほ証券株式会社 848,700 2.26
ピー・シー・エー株式会社 東京都千代田区富士見一丁目2番21号 778,400 2.07
計 ― 23,876,354 63.46
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,819,800株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,329,600株
2.2021年6月4日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ワサッチ・アドバ
イザーズ・インクが、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して 当第2四半期会計期間末 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アメリカ合衆国 84108 ユタ州
ワサッチ・アドバイ
ソールト・レーク・シティ、 1,911,925 5.08
ザーズ・インク
ワカラ・ウェイ 505番 3階
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四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,900
普通株式 37,616,900
完全議決権株式(その他) 376,169 ―
普通株式 5,701
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,625,501 ― ―
総株主の議決権 ― 376,169 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区港南
(自己保有株式)
2,900 - 2,900 0.01
株式会社アバント
二丁目15番2号
計 ― 2,900 - 2,900 0.01
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1984 年4月 株式会社ソシエ・ワールド 入社
1988 年4月 株式会社東京学生進路資料室 入社
山田&パートナーズ会計事務所
1994 年9月
入所
弁護士登録 さくら共同法律事務
2006 年 10 月
監査役 後藤 千惠 1958年11月30日生 (注)2 0 2021年9月28日
所 入所
公認会計士登録
さくら共同法律事務所 パートナー
2011 年1月
(現任)
2021年9月 当社監査役(現任)
(注) 1.監査役後藤千惠氏は、社外監査役であります。
2.任期は、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 小林 正憲 2021年9月28日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,238,708 6,848,791
受取手形及び売掛金 2,586,194 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,849,472
有価証券 500,000 590,153
仕掛品 82,666 23,269
原材料及び貯蔵品 49,336 43,839
前払費用 541,037 466,965
その他 53,313 23,469
△ 3,425 △ 4,319
貸倒引当金
流動資産合計 11,047,830 10,841,640
固定資産
有形固定資産 407,299 428,049
無形固定資産
ソフトウエア 607,818 689,725
639 620
その他
無形固定資産合計 608,458 690,346
投資その他の資産
投資有価証券 491,381 453,912
関係会社株式 267,890 228,496
長期前払費用 12,101 20,102
敷金及び保証金 614,316 627,098
繰延税金資産 382,214 338,743
125,473 125,473
その他
投資その他の資産合計 1,893,377 1,793,825
固定資産合計 2,909,135 2,912,220
資産合計 13,956,966 13,753,861
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 459,394 547,877
リース債務 14,212 13,537
未払金及び未払費用 397,920 318,767
未払法人税等 404,668 270,721
前受収益 2,278,978 1,798,022
賞与引当金 776,735 688,484
役員賞与引当金 140,213 53,798
受注損失引当金 74 -
471,227 445,886
その他
流動負債合計 4,943,427 4,137,096
固定負債
リース債務 30,752 24,353
資産除去債務 195,579 209,514
- 3,386
繰延税金負債
固定負債合計 226,331 237,254
負債合計 5,169,758 4,374,351
純資産の部
株主資本
資本金 311,568 329,128
資本剰余金 248,368 265,928
利益剰余金 8,169,386 8,692,377
△ 549 △ 549
自己株式
株主資本合計 8,728,774 9,286,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,114 87,287
繰延ヘッジ損益 27 63
291 5,274
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 58,433 92,625
純資産合計 8,787,207 9,379,509
負債純資産合計 13,956,966 13,753,861
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 7,637,964 8,751,335
4,111,324 4,603,233
売上原価
売上総利益 3,526,640 4,148,102
※1 2,230,618 ※1 2,666,089
販売費及び一般管理費
営業利益 1,296,022 1,482,012
営業外収益
受取利息 214 122
受取配当金 2,997 2,949
投資事業組合運用益 3,899 -
助成金収入 3,280 1,787
貸倒引当金戻入額 2,393 -
1,195 659
その他
営業外収益合計 13,981 5,517
営業外費用
支払利息 533 403
持分法による投資損失 - 43,559
投資事業組合運用損 - 1,133
支払手数料 2,747 2,869
為替差損 377 855
株式交付費 424 508
71 647
その他
営業外費用合計 4,154 49,978
経常利益 1,305,849 1,437,551
特別利益
641 -
固定資産売却益
特別利益合計 641 -
税金等調整前四半期純利益 1,306,491 1,437,551
法人税、住民税及び事業税
380,747 575,862
101,200 △ 3,690
法人税等調整額
法人税等合計 481,948 572,171
四半期純利益 824,542 865,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 824,542 865,379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 824,542 865,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,336 29,173
繰延ヘッジ損益 △ 38 35
為替換算調整勘定 △ 4,947 4,878
- 104
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 20,349 34,192
四半期包括利益 844,892 899,572
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 844,892 899,572
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,306,491 1,437,551
減価償却費 126,480 140,912
株式報酬費用 6,339 7,724
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,393 894
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 275,786 △ 88,251
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 68,594 △ 72,704
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 12,288 △ 74
受取利息及び受取配当金 △ 3,212 △ 3,071
支払利息 533 403
有形固定資産売却損益(△は益) △ 641 -
支払手数料 2,747 2,869
株式交付費 424 508
持分法による投資損益(△は益) - 43,559
投資事業組合運用損益(△は益) △ 3,899 1,133
助成金収入 △ 3,280 △ 1,787
売上債権の増減額(△は増加) 251,723 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 84,358
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 95,011 △ 5,129
仕入債務の増減額(△は減少) 18,884 88,469
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 14,177 136,675
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 157,809 △ 19,130
前受収益の増減額(△は減少) △ 357,264 △ 480,956
預り金の増減額(△は減少) 8,485 25,137
△ 4,431 △ 139,736
その他
小計 723,319 990,641
利息及び配当金の受取額
3,347 3,067
利息の支払額 △ 533 △ 403
助成金の受取額 3,280 1,787
△ 479,054 △ 710,250
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 250,358 284,842
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 78,064 △ 82,701
有形固定資産の売却による収入 641 -
無形固定資産の取得による支出 △ 90,911 △ 197,311
投資有価証券の取得による支出 △ 10,463 △ 11,230
敷金及び保証金の差入による支出 △ 330 △ 181,170
敷金及び保証金の回収による収入 68,583 216,875
8,239 929
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,306 △ 254,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 8,537 △ 7,073
支払手数料の支出 △ 4,132 △ 1,117
配当金の支払額 △ 338,256 △ 413,602
△ 424 △ 508
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 351,351 △ 422,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,187 4,087
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 207,486 △ 387,980
現金及び現金同等物の期首残高 6,370,860 7,786,223
※1 6,163,373 ※1 7,398,242
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足
される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 23,230 千円増加し、売上原価は 103,599 千円減少 し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 126,829 千円増加 しております。また、利益剰余金の当期首残高は
71,213千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、第1四半期連結累計期間より「売上債
権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
( 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) ( 新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り ) に記載し
た新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 163,850 千円 175,763 千円
従業員給料及び賞与 512,768 千円 619,166 千円
賞与引当金繰入額 441,815 千円 686,727 千円
役員賞与引当金繰入額 52,403 千円 53,798 千円
支払手数料 196,785 千円 261,319 千円
減価償却費 85,156 千円 102,291 千円
研究開発費 204,928 千円 155,301 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 6,129,467 千円 6,848,791 千円
流動資産その他(預け金) 181 千円 249 千円
有価証券(譲渡性預金) - 千円 500,000 千円
投資有価証券(MMF) 33,724 千円 49,201 千円
現金及び現金同等物 6,163,373 千円 7,398,242 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年9月23日
普通株式 338,256 9.00 2020年6月30日 2020年9月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 413,602 11.00 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
デジタルトランス
合計
アウトソーシング
グループ・
フォーメーション
ガバナンス事業
事業
推進事業
売上高
外部顧客への売上高 3,883,251 2,876,507 878,205 7,637,964
セグメント間の内部売上高
14,067 1,751 301,430 317,250
又は振替高
計 3,897,319 2,878,259 1,179,635 7,955,214
セグメント利益 843,897 341,821 295,501 1,481,221
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,481,221
当社とセグメントとの取引消去額 375,211
全社費用(注) △558,775
その他 △1,634
四半期連結損益計算書の営業利益 1,296,022
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
デジタルトランス
合計
アウトソーシング
グループ・
フォーメーション
ガバナンス事業
事業
推進事業
売上高
外部顧客への売上高 4,263,835 3,355,173 1,132,326 8,751,335
セグメント間の内部売上高
16,143 15,682 333,878 365,704
又は振替高
計 4,279,979 3,370,855 1,466,204 9,117,040
セグメント利益 885,631 552,488 356,607 1,794,727
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四半期報告書
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,794,727
当社とセグメントとの取引消去額 373,842
全社費用(注) △687,076
その他 519
四半期連結損益計算書の営業利益 1,482,012
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業内容を適正に表示するため、従来「連結会計関連事業」、「ビジネス・イン
テリジェンス事業」としていた報告セグメントの名称を「グループ・ガバナンス事業」、「デジタルトランス
フォーメーション推進事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与
える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載してお
ります。
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法で算出した場合と比べて、当第2四半期連結累計期間の「グループ・ガバナンス事
業」の売上高は186,434千円増加、セグメント利益は106,225千円増加し、「デジタルトランスフォーメーション推
進事業」の売上高は163,204千円減少、セグメント利益は 20,604 千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
デジタルトランス
合計
アウトソーシング
グループ・
フォーメーション
ガバナンス事業
事業
推進事業
一時点で移転される財又はサー
230,384 27,620 86,649 344,655
ビス
一定期間にわたり移転される財
4,033,451 3,327,552 1,045,677 8,406,680
又はサービス
外部顧客への売上高 4,263,835 3,355,173 1,132,326 8,751,335
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 21.93円 23.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 824,542 865,379
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
824,542 865,379
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,590,859 37,606,311
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社アバント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバン
トの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバント及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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