株式会社王将フードサービス 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社王将フードサービス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社王将フードサービス(E03193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社王将フードサービス
【英訳名】 OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の1
(上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場
所で行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】 075(592)1411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第3四半期 第3四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
60,511 62,758 80,616
売上高 (百万円)
5,002 10,036 6,867
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,216 7,014 4,287
(百万円)
四半期(当期)純利益
3,561 6,700 4,665
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
51,848 57,703 52,952
純資産額 (百万円)
89,323 89,606 91,154
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
171.37 373.55 228.42
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
58.0 64.4 58.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,694 9,433 5,824
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,023 △ 2,474 △ 3,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
20,662 20,092
(百万円) △ 9,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
37,451 37,150 39,590
(百万円)
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
80.88 145.90
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、第5波で急拡大した新型コロナウイルス感染が本年8月に
ピークアウトして縮小に向かったため、個人消費に回復の動きが見られました。
外食業界におきましては、時短営業及び酒類提供の制限解除もあり、業況は改善に向かったものの、外食店のテ
イクアウトを含めた中食市場が引き続き堅調に推移する中で、夜間営業を中心とするような一部の業態は依然とし
て厳しい状況が続いております。
このような状況下において当社グループは、お客様と従業員の健康と安全を守ることを最優先とし、生活する上
で欠かせない「安心・安全」で「美味しい食」を提供するために、コロナ禍においてもオンラインでの各種研修を
実施し、店舗のQSCレベル向上を図ってまいりました。
その結果、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後には順調に店内売上が回復するとともに、テイクアウ
ト・デリバリーも引き続き好調に推移したことにより、当第3四半期連結累計期間において、第2四半期連結累計
期間に続き、前年同期比で増収増益を達成することができました。
以下、当第3四半期連結累計期間における主な取り組みと成果について、当連結会計年度からスタートした新中
期経営計画の3つの主要戦略である営業戦略・店舗開発戦略・FC推進戦略、及びサステナビリティの取り組みの4
項目に沿ってご説明をいたします。
① 営業戦略
本年10月以降、新型コロナウイルス感染症が沈静化に向かっても、当社はお客様と従業員の感染予防対策を
徹底しながら、QSCレベルの更なる向上のための努力を重ね、アフターコロナに向けた営業体制の整備を行い
ました。全国の時短営業要請解除後には、店内売上の回復とデリバリー・テイクアウトの需要確保のため、積
極的な販促活動を実施いたしました。
QSCレベルの引き上げでは、感染予防対策を行い「王将調理道場」での調理研修を再開するとともに、これ
まで開催してきたオンライン研修も並行実施し、基本の調理方法の徹底を行いました。また、一時中断してい
た調理検定試験も再開し、社員が切磋琢磨することで調理技術の一層の向上を図りました。その他、接客スキ
ルの向上のため新たに作成したマニュアルをベースにトレーニングを実施するとともに、お客様が安心してお
食事をお楽しみいただけるように徹底した店内清掃・消毒を習慣化してまいりました。
販促では、毎年恒例の「2022年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を6月より開始、期間限定でス
タンプ2倍押しキャンペーンを実施いたしました。さらに、11月からは、お子様にも楽しんでいただける「ス
テーショナリー(文具セット)」「レッスンバッグ」「テーブルゲームセット」の3賞品を追加し、幅広いお
客様に参加頂けるよう取り組みました。
12月にはスタンプを6個集めると餃子1人前が無料となる「年末年始お客様キャンペーン」や、創業日の12
月24日及び25日の2日間、お会計500円ごとに復刻クーポン250円を進呈する「創業祭」を実施し、お客様から
大変好評をいただきました。
また、テイクアウトでは、「生餃子スタンプキャンペーン」や「生餃子セール」を継続して実施するととも
に、デリバリーでは、導入店舗数を直営店舗で前年度末の366店舗から443店舗に、FC店舗も合わせると413店
舗から546店舗に増大させ、さらに複数のプラットフォーム(出前館、UberEats、menu)を利用できる店舗を
増やしました。こうした需要の喚起と、お客様の利便性向上を図る施策により、テイクアウト・デリバリーの
売上は好調に推移いたしました。
その結果、全社売上は当第3四半期連結会計期間の10月から12月まで3カ月連続して同月比過去最高を達成
し、12月11日には1日当たりで直営過去最高売上となる3億27百万円を記録いたしました。
② 店舗開発戦略
当第3四半期連結会計期間において、直営店舗を5店舗新規出店いたしました。
直営の新店5店舗は、市場規模や近隣の経済環境等から出店余地の十分に見込めるエリアに位置し、感染症
対策の徹底と、テイクアウト・デリバリーを利用いただく際の利便性を重視した店舗設計といたしました。
ロードサイド店舗の「県道377号吉川栄店」は、大型商業施設の開業に伴い人口増加が顕著な埼玉県吉川市
への出店で、関東地区最大面積の店舗となりました。
「県道243号龍ヶ崎店」は、首都圏と比べ人口密度が低い地域ながら、同一敷地内に併設される食品スー
パー等との相乗効果が期待できるロードサイド店舗として出店いたしました。
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また、地元小売企業との取り組みとして、神奈川県に「sanwa藤が丘店」、福岡県に「サンリブくりえいと
宗像店」及び「国道202号糸島店」を出店いたしました。いずれも、集客力を見込める食料品や日用品を取り
扱う地元企業とのタイアップによる相乗効果を期待しております。
③ FC推進戦略
10月1日より、FC事業を所管する「FC推進部」を直営店と同じ「営業本部」に移管し、FC加盟店とのパート
ナーシップを強化し、直営店・FC加盟店が一体となって「餃子の王将」のブランド価値向上に取り組む体制と
いたしました。
「王将大学」及び「王将調理道場」をFC加盟店のオーナーや店長、さらには次世代のオーナー・店長候補者
に門戸を拡げたことで、FC加盟店の店舗運営のノウハウを向上させ、調理技術を引き上げることができまし
た。さらに、当社のFCコンサルタントが定期的にFC店舗を巡回してQSCチェックを行い、そこで明らかになっ
た改善点に協同して取り組むことで、王将スタンダードの一層の浸透を図りました。
また、直営店と連携した販促の積極化と、デリバリー・EPARKテイクアウト・クレジット決済サービスの直
営店と同等のサービスレベルへの引き上げが、厳しい環境の中でのお客様の来店促進に効果をあげました。
こうした成果により、個々のFC加盟店の売上は好調を持続し、当社工場からFC加盟店に対する出荷売上は増
加基調で推移いたしました。
④ サステナビリティの取り組み
当社は、食を通じて社会に貢献していく企業として、昨夏、各地の子ども食堂等に「お子様弁当」合計3万
2千食の無償提供を実施いたしました。この取り組みに対して、全国の子供たちから、またお子様弁当を食べ
たいという強い要望が多数寄せられたことを受け、冬休みの期間に再度実施することにいたしました。
今回は前回の約2倍にあたる6万3千食の希望があり、当社の直営・FC店舗のうち304店舗が全国の子ども
食堂等に1カ月間にわたりお子様弁当の提供を行いました。持続可能な社会実現に向けての一助となることを
期待して、店舗、製造、本社が一体となって取り組みました。
当社は、12月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ基本方針」を定め、「サステナビリティ委
員会」を設置いたしました。当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の
向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指すもので、引き続きサステナビリティをめぐる課題に全社
を挙げて取り組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比べて22億47百万円(3.7%)の増収で
627億58百万円となりました。
営業利益は、増収となったことに加え、効率的なシフト編成による人件費コントロールや水道光熱費の抑制等も
あって、前年同期に比べて3億96百万円(8.6%)の増益で50億21百万円となりました。
経常利益は、上記理由のほか営業時間短縮に伴う補助金収入等もあり、前年同期に比べて50億34百万円
(100.6%)の増益で100億36百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて37億97百万円(118.1%)の増益
で70億14百万円となりました。
なお、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第3四半期連結累計期間における過去最高益となり
ました。
当第3四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店9店、FC加盟店3店の新規出店、直営店2
店、FC加盟店8店の閉店を行っております。これにより当第3四半期連結会計期間末店舗数は、直営店535店、FC
加盟店201店となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億48百万円(1.7%)減少
し、896億6百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億22百万円(3.6%)減少し、409億30百万円となりました。主な要因
は現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円(0.1%)減少し、486億75百万円となりました。主な要因は投
資有価証券の減少等であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ62億99百万円(16.5%)減少
し、319億2百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
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流動負債は、前連結会計年度末に比べ33億36百万円(16.2%)増加し、239億18百万円となりました。主な要
因は前連結会計年度にコロナ禍の長期化に備え、手元資金を通常より厚くする目的で借り入れた長期借入金250
億円の一部を1年内返済予定の長期借入金に振り替えたためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ96億35百万円(54.7%)減少し、79億83百万円となりました。主な要因
は長期借入金の減少等であります。なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金の残高は、前連結会計年度に比
べ75億24百万円減少し、194億70百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ47億50百万円(9.0%)増加
し、577億3百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益70億14百万円による増加に対
し、配当金18億77百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末
58.1%から64.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24
億40百万円減少し、371億50百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて67億39百万円(250.1%)増加し、94億33百万円となりま
した。主な要因は税金等調整前四半期純利益の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益103億36百万円に減価償却費19億円を加えた額から法人税等の支払額
21億97百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて5億48百万円(18.1%)減少し、24億74百万円となりまし
た。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22億39百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、94億2百万円(前年同期は206億62百万円の獲得)となりました。主な要因
は長期借入れによる収入の減少であります。
主な内訳は、借入金の純減少額75億24百万円による支出及び配当金の支払額18億77百万円による支出でありま
す。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありませ
ん。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,286,230 23,286,230
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
23,286,230 23,286,230
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年10月1日~
- 23,286,230 - 8,166 - 9,026
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,506,100
普通株式
18,742,600 187,426
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の株
37,530
単元未満株式 普通株式 -
式
23,286,230
発行済株式総数 - -
187,426
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
京都市山科区西野山射庭ノ
株式会社
4,506,100 4,506,100 19.4
-
上町294番地の1
王将フードサービス
4,506,100 4,506,100 19.4
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自
己株式については当第3四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第3四半期会計期間末日
現在の自己名義所有株式数は4,506,156株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.4%であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員 取締役 執行役員
管理本部長 管理本部長
兼 経理部長 兼 経理部長 稲垣 雅弘 2021年10月1日
兼 総務部長 兼 総務部長
兼 広報IR部長
専務取締役 執行役員
専務取締役 執行役員
営業本部長
営業本部長
兼 西日本第1営業部長
兼 西日本第3営業部長
兼 西日本第3営業部長 門林 弘 2021年12月1日
兼 営業サポート部長
兼 営業サポート部長
兼 店舗開発部長
兼 店舗開発部長
兼 東京事務所長
兼 東京事務所長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
39,590 37,150
現金及び預金
1,597 2,212
売掛金
116 127
商品及び製品
353 470
原材料
800 973
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
42,452 40,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,193 56,110
建物及び構築物
△ 43,075 △ 43,921
減価償却累計額
12,118 12,189
建物及び構築物(純額)
6,736 7,114
機械装置及び運搬具
△ 4,314 △ 4,649
減価償却累計額
2,422 2,464
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 6,529 6,856
△ 5,650 △ 5,809
減価償却累計額
879 1,047
工具、器具及び備品(純額)
土地 20,649 20,633
22 70
建設仮勘定
36,092 36,405
有形固定資産合計
143 118
無形固定資産
投資その他の資産
5,286 4,918
投資有価証券
4,274 4,423
差入保証金
2,920 2,824
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
12,465 12,151
投資その他の資産合計
48,701 48,675
固定資産合計
91,154 89,606
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,986 2,484
買掛金
10,931 13,197
1年内返済予定の長期借入金
1,284 2,070
未払法人税等
1,005 501
賞与引当金
5,375 5,664
その他
20,582 23,918
流動負債合計
固定負債
16,063 6,272
長期借入金
830 853
資産除去債務
724 857
その他
17,619 7,983
固定負債合計
38,201 31,902
負債合計
純資産の部
株主資本
8,166 8,166
資本金
9,259 9,287
資本剰余金
46,045 51,063
利益剰余金
△ 10,707 △ 10,688
自己株式
52,764 57,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,119 2,862
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 3,238 △ 3,238
為替換算調整勘定 △ 16 △ 7
324 258
退職給付に係る調整累計額
188
その他の包括利益累計額合計 △ 125
52,952 57,703
純資産合計
91,154 89,606
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
60,511 62,758
売上高
18,359 19,686
売上原価
42,151 43,072
売上総利益
37,526 38,051
販売費及び一般管理費
4,624 5,021
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
61 61
受取配当金
83 84
FC加盟料
44 44
受取地代家賃
152 4,839
補助金収入
147 146
雑収入
489 5,177
営業外収益合計
営業外費用
39 50
支払利息
61 70
賃貸費用
10 41
雑損失
112 162
営業外費用合計
5,002 10,036
経常利益
特別利益
0 4
固定資産売却益
324
-
収用補償金
0 328
特別利益合計
特別損失
57 29
固定資産除却損
57 29
特別損失合計
4,945 10,336
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,353 3,021
374 300
法人税等調整額
1,728 3,321
法人税等合計
3,216 7,014
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
3,216 7,014
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,216 7,014
四半期純利益
その他の包括利益
329
その他有価証券評価差額金 △ 256
0 9
為替換算調整勘定
15
△ 66
退職給付に係る調整額
345
その他の包括利益合計 △ 313
3,561 6,700
四半期包括利益
(内訳)
3,561 6,700
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,945 10,336
税金等調整前四半期純利益
1,857 1,900
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 3
44
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 95
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 61
39 50
支払利息
収用補償金 - △ 324
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 4
57 29
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 496 △ 612
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 129 △ 127
254 497
仕入債務の増減額(△は減少)
155
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 624
△ 824 △ 284
その他
5,058 11,453
小計
利息及び配当金の受取額 61 61
利息の支払額 △ 42 △ 49
158 165
収用補償金の受取額
△ 2,542 △ 2,197
法人税等の支払額
2,694 9,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,847 △ 2,239
0 21
有形固定資産の売却による収入
9
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 32 △ 39
25 25
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 164 △ 199
△ 13 △ 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,023 △ 2,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,272 △ 7,524
自己株式の取得による支出 △ 0 -
0
自己株式の処分による収入 -
△ 2,064 △ 1,877
配当金の支払額
20,662
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,402
0 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,334
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,440
17,117 39,590
現金及び現金同等物の期首残高
※1 37,451 ※1 37,150
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、契約期間にわたっ
て合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高は119百万円減少しております。なお、当
第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 37,451百万円 37,150百万円
預入期間が3か月を超える定期
- -
預金
現金及び現金同等物 37,451 37,150
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 1,125 60.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 938 50.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
臨時取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 938 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 939 50.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
臨時取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
国内直営店
店内飲食 34,404
テイクアウト・デリバリー 22,734
計 57,138
FC加盟店 5,441
国内小計 62,579
海外直営店 178
顧客との契約から生じる収益 62,758
その他の収益 -
外部顧客への売上高 62,758
(注)「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 171.37円 373.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,216 7,014
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,216 7,014
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,768 18,776
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第48期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の臨時取締役会におい
て、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 939百万円
②1株当たりの金額 50.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月7日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将
フードサービスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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