ＪＴＰ株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ＪＴＰ株式会社(E05593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 JTP 株式会社
（旧会社名 日本サード・パーティ株式会社）
【英訳名】 JTP CO.,LTD
（旧英訳名 JAPAN THIRD PARTY CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 豊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 伊達 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 伊達 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2020年６月30日開催の第33回定時株主総会の決議により、2021年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
4,482,767 5,072,826 6,310,435
売上高 （千円）
178,081 283,082 382,791
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
112,892 125,958 267,284
（千円）
期）純利益
117,692 129,725 271,127
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,460,831 2,635,227 2,614,266
純資産額 （千円）
3,843,467 4,204,727 4,300,551
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
20.78 22.57 48.89
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
64.0 62.7 60.8
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
13.38 13.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,072,826千円（前年同期比13.2％増）、営業利益は、
262,965千円（同63.7％増）、経常利益は、283,082千円（同59.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
125,958千円（同11.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における市場環境は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為に、
企業は、働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組み
を更に加速させました。それらを支えるIT投資も高い水準を維持しております。こうした市場環境のもと、当社グ
ループでは、引き続き2021-2023第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへ
の転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は以下４点を方針で事業を推進して
おります。
１．「Expand（拡げる）」：これまで培った海外メーカとの取引に加えて、日本国内のITエンドユーザー企業の直
接の取引拡大を図ります。
２．「Deep Dive（掘り下げる）」：近年リリースして参りました自社サービスを中心に、既存のお客様に対して
クロスセル＆アップセルを図ります。
３．「Secure（守る）」：当社サービスを継続してご利用いただけるように、顧客満足を高めることで差別化を図
ります。
４．「Create（創る）」：変化する顧客のニーズに対応したサービスを創り続けます。
具体的には、以下のリリースを行いました。
１．２．の事例として、
・2021年５月19日に「マンダム社様のお客さま相談室へのAI チャットボット導入」をリリース致しました。
・2021年６月８日に「すべてのビジネスパーソンの DX 推進スキル習得を支援する研修Learning Booster for DX
人材育成のカリキュラムを拡充」をリリース致しました。
・2021年６月30日に再公開された中小企業基盤整備機構様の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運
用・保守を受託致しました。
・2021年８月20日に中小企業基盤整備機構様のオンラインの経営相談サービス「E-SODAN（イーソーダン）」の保
守運用業務を受託し８月より運用を開始致しました。
・2021年12月15日に日本コンピュータ・ダイナミクスが運営する駐輪場にて「Third AIコンタクトセンターソ
リューション」を活用したLINEチャットボット実証実験を実施致しました。
４．の事例として、
・2021年６月22日に成功報酬型育成プログラム「未経験者向けIT人材育成ブートキャンプ」の提供を開始致しまし
た。
・2021年６月29日に「アプリケーションのコンテナ化実現性を検証するコンテナリゼーション PoC サービス」の
提供を開始致しました。
・2021年12月9日に内部不正による情報漏えい対策「Proofpoint ITM for Cloud」の提供を開始致しました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含
めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。以下の
前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
各セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術ト
レーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足する
スキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しており
ます。今般の新型コロナウィルス感染症によってビジネスモデルの転換が急務となっております。これまでの集合
型の教育提供から、教育コンテンツの制作、配信を軸にしたコンテンツプロバイダーへの転換を図ることで収益の
改善を図っております。当第３四半期連結累計期間は、引き続き上記ビジネスモデルの転換を図るべく教育コンテ
ンツ等の制作や販促活動へ注力致しました。その結果、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は456,187千円（前年同期比7.3％
減）、セグメント利益は86,667千円（同25.9％減）となりました。
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②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間
は、顧客企業の働き方改革や競争力強化に向けたDX関連投資が引き続き増加傾向にあったことから、関連するシス
テム構築案件等の受注増により前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ICTソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,338,314千円（前年同期比0.3％
増）、セグメント利益は438,871千円（同17.0％増）となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しており
ます。当第３四半期連結累計期間は、前期受注の九州地区金融業向けICT運用案件が増収に引き続き貢献致しまし
た。また西日本地区のライフサイエンス事業もエンジニアの稼働率が前年同期と比較して回復しております。更に
大阪地区のICT運用案件も引き続き順調に拡大した為、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は747,142千円（前年同期比9.7％
増）、セグメント利益は159,450千円（同32.1％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービ
スを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、前年同期と比較して、病院や製薬会社への入場規制が解除
されたことで、医療機器メーカ、化学分析装置メーカ向け保守サービスが回復したことと、医療機器関連、分析機
器関連の両分野でスポット案件が好調であった為、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は898,402千円（前年同期比
25.3％増）となり、セグメント利益は86,859千円（同54.2％増）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタル
マーケティングサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、前期に受注したセキュリティ案件の
継続及び追加受注により、またThirdAI案件の受注増により前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は632,779千円（前年同期比
142.6％増）、セグメント損失は27,452千円（前年同期は75,156千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。当第３四
半期連結累計期間は、インド国内は2021年６月から徐々にロックダウンが解除され、営業活動を順次再開しており
ます。インドのIT系の優れた学生を、見出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れた
IT技術を持つ企業を、見出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開すべく、引
き続きマーケティング活動を中心に進めております。
以上の結果、その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は－千円（前年同期は87千円）、セグメント損失は
12,973千円（前年同期は19,417千円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し95,824千円減少し4,204,727千円となりまし
た。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し17,376千円増加し3,640,263千円となりました。これは主に、
現金及び預金、その他（前払費用）の増加に対し、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少によるものであ
ります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し113,200千円減少し564,463千円となりました。これは主に、
その他（投資有価証券、繰延税金資産）の減少によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し116,785千円減少し1,569,499千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し148,705千円減少し920,484千円となりました。これは主に、
未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し31,919千円増加し649,015千円となりました。これは退職給付
に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し20,960千円増加し2,635,227千円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の減少に対し、剰余金の配当によるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月９日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,015,600 6,015,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
6,015,600 6,015,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 6,015,600 － 795,475 － 647,175
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
430,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,579,100 55,791
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,015,600
発行済株式総数 － －
55,791
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区北品川
430,100 430,100 7.14
JTP株式会社 －
四丁目７番35号
430,100 430,100 7.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,899,524 2,171,194
現金及び預金
1,342,533
受取手形及び売掛金 －
1,174,570
受取手形、売掛金及び契約資産 －
17,532 16,242
商品
174,888 42,533
仕掛品
11,610 8,174
原材料及び貯蔵品
185,202 235,953
その他
△ 8,405 △ 8,405
貸倒引当金
3,622,887 3,640,263
流動資産合計
固定資産
125,830 91,927
有形固定資産
26,022 25,963
無形固定資産
525,810 446,572
投資その他の資産
677,664 564,463
固定資産合計
4,300,551 4,204,727
資産合計
負債の部
流動負債
217,268 188,454
買掛金
72,733 20,240
未払法人税等
180,796 93,666
賞与引当金
1,110
受注損失引当金 －
598,391 617,012
その他
1,069,189 920,484
流動負債合計
固定負債
616,345 648,265
退職給付に係る負債
750 750
その他
617,095 649,015
固定負債合計
1,686,284 1,569,499
負債合計
純資産の部
株主資本
795,475 795,475
資本金
835,260 838,729
資本剰余金
1,235,977 1,242,298
利益剰余金
△ 228,508 △ 221,106
自己株式
2,638,203 2,655,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 5,293 △ 5,880
△ 18,643 △ 14,288
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 23,936 △ 20,169
2,614,266 2,635,227
純資産合計
4,300,551 4,204,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,482,767 5,072,826
売上高
3,751,049 4,236,984
売上原価
731,718 835,841
売上総利益
販売費及び一般管理費
175,240 173,380
給料及び賞与
11,274 12,662
賞与引当金繰入額
6,989 5,916
退職給付費用
137,139 121,986
支払手数料
240,446 258,930
その他
571,091 572,876
販売費及び一般管理費合計
160,627 262,965
営業利益
営業外収益
9 7
受取利息
6,181 2,747
受取賃貸料
3,501 13,602
受取出向料
3,895
為替差益 －
13,697
雇用調整助成金 －
874 886
その他
24,265 21,138
営業外収益合計
営業外費用
628 493
コミットメントフィー
4,028
為替差損 －
520
株式報酬費用消滅損 －
2,154
支払手数料 －
7
－
その他
6,810 1,021
営業外費用合計
178,081 283,082
経常利益
特別損失
481
固定資産売却損 －
0 2,320
固定資産除却損
16,377
減損損失 －
49,500
投資有価証券評価損 －
0 68,679
特別損失合計
178,081 214,402
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,581 75,183
21,608 13,260
法人税等調整額
65,189 88,444
法人税等合計
112,892 125,958
四半期純利益
112,892 125,958
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
112,892 125,958
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 －
633
為替換算調整勘定 △ 587
4,188 4,354
退職給付に係る調整額
4,799 3,767
その他の包括利益合計
117,692 129,725
四半期包括利益
（内訳）
117,692 129,725
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用によるおもな変更点は以下の通りです。
（1）代理人取引に係る収益認識
商品等の販売に係る一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してお
りましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
（2）請負契約等に係る収益認識
従来、検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、プロジェクトの期間が短い契約につい
ては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,673千円減少し、売上原価は15,935千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,261千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は2,633千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表等に与え
る影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感
染症の影響について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 23,470千円 23,485千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2020年５月25日
普通株式 127,135千円 25円 2020年３月31日 2020年６月16日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議
し、2020年６月18日に自己株式470,000株を処分致しました。これにより、資本剰余金が181,097千円増加
し、自己株式が241,902千円減少致しました。
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６
月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2020年７月27日付で譲渡制限付株式報酬
として自己株式16,200株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が6,987千円増加し、自己株
式が8,337千円減少致しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、835,260千円、自己株式は△
228,508千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2021年５月12日
普通株式 117,004千円 21円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６
月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2021年７月20日付で譲渡制限付株式報酬
として自己株式14,400株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が3,469千円増加し、自己株
式が7,402千円減少致しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、838,729千円、自己株式は△
221,106千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
教育 ＩＣＴ 西日本 ライフ デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション 計
事業 事業 事業 サービス事業 事業
売上高
491,902 2,332,088 680,981 716,922 260,785 4,482,680
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
491,902 2,332,088 680,981 716,922 260,785 4,482,680
計
セグメント利益又は損
116,896 375,061 120,670 56,315 593,787
△ 75,156
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
87 4,482,767 4,482,767
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
87 4,482,767 4,482,767
計 －
セグメント利益又は損
574,370 160,627
△ 19,417 △ 413,743
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト
案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△413,743千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が
含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
教育 ＩＣＴ 西日本 ライフ デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション 計
事業 事業 事業 サービス事業 事業
売上高
456,187 2,338,314 747,142 898,402 632,779 5,072,826
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
456,187 2,338,314 747,142 898,402 632,779 5,072,826
計
セグメント利益又は損
86,667 438,871 159,450 86,859 744,396
△ 27,452
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
5,072,826 5,072,826
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
5,072,826 5,072,826
計 － －
セグメント利益又は損
731,422 262,965
△ 12,973 △ 468,456
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト
案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△468,456千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が
含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1）セグメント区分の変更
第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事
業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることと
いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
(2）収益認識会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「教育ソリューション事業」
の売上高は4,324千円減少、「ICTソリューション事業」の売上高は2,348千円増加、セグメント利益は
8,132千円増加、「ライフサイエンスサービス事業」の売上高は13,490千円減少、「西日本ソリュー
ション事業」の売上高は8,102千円、セグメント利益は1,954千円それぞれ増加、「デジタルイノベー
ション事業」の売上高は690千円増加、セグメント利益は825千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
本社オフィスエリアの縮小の意思決定に伴い該当する資産について、教育ソリューション事業で
8,543千円、ICTソリューション事業で4,683千円、デジタルソリューション事業で439千円の減損損失を
計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
教育ソ ICTソ 西日本ソ ライフサ
その他
デジタルイ
合計
リュー リュー リュー イエンス
（注）
ノベーショ 計
ション事 ション事 ション事 サービス
ン事業
業 業 業 事業
教育 456,187 － － － － 456,187 － 456,187
ICT － 2,338,314 508,666 － － 2,846,981 － 2,846,981
ライフサイエンス － － 238,476 898,402 － 1,136,878 － 1,136,878
デジタルイノベー
－ － － － 632,779 632,779 － 632,779
ション
その他 － － － － － － － －
顧客との契約から生
456,187 2,338,314 747,142 898,402 632,779 5,072,826 － 5,072,826
じる収益
－ － － － － － － －
その他の収益
456,187 2,338,314 747,142 898,402 632,779 5,072,826 － 5,072,826
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案
件を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 20円78銭 22円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 112,892 125,958
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
112,892 125,958
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,431,421 5,579,727
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
JTP 株式会社
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
小川 明
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
田中 弘司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJTP 株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JTP 株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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