丸三証券株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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丸三証券株式会社(E03760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 丸三証券株式会社
【英訳名】 Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
横浜支店
【縦覧に供する場所】
(神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地)
千葉支店
(千葉県千葉市中央区新町1000番地)
秩父支店
(埼玉県秩父市番場町10番４号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)
川西支店
(兵庫県川西市中央町３番２－101号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 13,881 14,601 19,188
純営業収益 (百万円) 13,797 14,551 19,078
経常利益 (百万円) 2,693 3,285 4,085
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,179 2,508 4,156
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,348 2,774 5,596
純資産額 (百万円) 45,148 47,118 46,401
総資産額 (百万円) 102,229 110,773 99,385
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.81 37.71 62.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 47.81 37.68 62.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.95 42.34 46.46
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.99 17.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、足もとでは、個人消費や自動車産業を中心とした生産活動に回復の
兆しが見え始めているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化に伴う悪影響により厳しい局面が続きま
した。
株式市場では、期初29,441円で始まった日経平均株価は、国内での緊急事態宣言の再発令や米国でのインフレ懸
念による金融緩和政策の縮小観測などから８月まで調整局面が続きました。その後は国内の新型コロナウイルスの
新規感染者数が減少したことや、国内の政局不安解消への期待などから上昇に転じ、９月中旬に30,795円と31年ぶ
りの高値を付けました。しかし、９月後半から期末にかけては、中国の不動産大手のデフォルト懸念や米長期金利
の上昇、新型コロナウイルスの新たな変異株の世界的な感染拡大などから下落基調となり、当第３四半期連結会計
期間末の日経平均株価は28,791円となりました。
債券市場では、長期金利（10年国債利回り）が、新型コロナウイルスの感染拡大による景気停滞懸念などを背景
に８月初旬にゼロ％まで低下しましたが、米長期金利の上昇などを受けて、当第３四半期連結会計期間末は
0.070％となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
(株式部門)
当第３四半期連結累計期間は、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ（Digital
Transformation）関連銘柄を中核に、エレクトロニクスやライフサイエンスなど成長分野への重点投資や事業構造
改革の推進により収益改善期待が高まっている素材関連銘柄、米国に強固な事業基盤を持つ銘柄、集積回路の微細
化やデータセンター投資の拡大などを追い風とする半導体関連銘柄、脱炭素社会の実現に貢献するＥＶ（Electric
Vehicle）や再生可能エネルギー関連銘柄の選別及び情報提供に注力しました。しかし、当第３四半期連結累計期
間の株式市場が上値の重い相場展開が続いたことなどから、株式委託手数料は前第３四半期連結累計期間比で減少
しました。
(投資信託部門)
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考え
ています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、2021年６月に更新しました。なかで
も質の高い投資信託を長期間保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えていま
す。
当第３四半期連結累計期間は、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・イ
ンカムファンド」、宇宙関連ビジネスを行う企業に投資する「グローバル・スペース株式ファンド」、健康・医療
を取り巻く社会問題の解決への貢献が期待される企業に投資する「グローバル・デジタルヘルスケア株式ファン
ド」などの販売に注力しました。その結果、募集手数料は前第３四半期連結累計期間比増加となりました。
投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託
報酬は前第３四半期連結累計期間比増加しました。
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(債券部門)
国内債券の引受高及び募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第３四半期連結累計期間比増加しまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、株式委託手数料が減少したものの、投資
信託の募集手数料及び信託報酬が増加したことなどから、営業収益が 146億１百万円 （前第３四半期連結累計期間
比5.2％の増収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は 145億51百万円 （同5.5％の増収）となりました。
販売費・一般管理費は 116億60百万円 （同1.4％の増加）で、営業利益は 28億91百万円 （同25.7％の増益）、経常利
益は 32億85百万円 （同22.0％の増益）となりました。一方、投資有価証券売却益の減少などにより、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 25億８百万円 （同21.1％の減益）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億88百万円増加し 1,107億73百万円 とな
りました。主な要因は、現金・預金が147億89百万円、信用取引資産が17億42百万円増加した一方で、預託金が40億
92百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ106億71百万円増加し 636億55百万円 となりました。主な要因は、預り金が
137億95百万円増加した一方で、未払法人税等が17億85百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億17百万円増加し 471億18百万円 となりました。主な要因は、配当金20
億61百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益 25億8百万円 を計上したことや、そ
の他有価証券評価差額金が２億81百万円増加したこと等によるものです。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四
半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 67,398,262 67,398,262
(市場第一部) であります。
計 67,398,262 67,398,262 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 67,398,262 ― 10,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 883,500
普通株式 66,429,200
完全議決権株式(その他) 664,292 ―
普通株式 85,562
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,398,262 ― ―
総株主の議決権 ― 664,292 ―
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の特別口座に記載された
株式が、3,700株(議決権37個)含まれております。また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、同機構名
義の特別口座に記載された株式が、25株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 883,500 ― 883,500 1.31
丸三証券株式会社
計 ― 883,500 ― 883,500 1.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務取締役
代表取締役専務取締役
（営業本部長・エクイティ本部長、 服部 誠 2021年８月１日
（営業本部担当、エクイティ本部長）
営業企画部長・投資相談部長）
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株式 債券 受益証券 その他 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 5,922 ― 91 ― 6,013
引受け・売出し・特定投資家
21 68 ― ― 90
向け売付け勧誘等の手数料
前第３四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2020年４月１日
0 0 3,295 ― 3,296
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2020年12月31日 )
その他の受入手数料 17 4 4,036 16 4,073
合計 5,961 73 7,423 16 13,474
委託手数料 5,002 ― 101 ― 5,104
引受け・売出し・特定投資家
43 72 ― ― 116
向け売付け勧誘等の手数料
当第３四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2021年４月１日
0 0 3,924 ― 3,925
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2021年12月31日 )
その他の受入手数料 20 2 4,995 16 5,034
合計 5,067 74 9,021 16 14,180
(2) トレーディング損益の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
区分
実現損益 評価損益 合計 実現損益 評価損益 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式等トレーディング損益 0 4 4 △0 ― △0
債券等・その他のトレーディング損益 105 4 110 55 0 55
債券等トレーディング損益 10 4 15 11 0 11
その他のトレーディング損益 94 0 94 43 △0 43
合計 105 8 114 55 0 55
(3) 自己資本規制比率
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
( 2020年12月31日 現在) ( 2021年12月31日 現在)
金額(百万円) 金額(百万円)
基本的項目 (A) 37,327 38,746
その他有価証券評価差額金(評価益)等 6,548 6,904
金融商品取引責任準備金 158 164
補完的項目
一般貸倒引当金 0 0
合計 (B) 6,707 7,068
控除資産 (C) 4,038 4,508
固定化されていない
(A)＋(B)－(C) (D) 39,995 41,306
自己資本の額
市場リスク相当額 1,724 1,799
取引先リスク相当額 759 869
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,720 3,803
合計 (E) 6,204 6,473
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 644.6% 638.0%
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り算出したものであります。
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(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況{先物取引及びオプション取引(以下「先物取引等」という。)を除く}
イ 株式
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 1,476,820 2,014 1,478,834
至 2020年12月31日 )
当第３四半期累計期間
1,383,169 429 1,383,599
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 ― 144,645 144,645
至 2020年12月31日 )
当第３四半期累計期間
― 114,813 114,813
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 76,493 2,447 78,941
至 2020年12月31日 )
当第３四半期累計期間
108,580 1,074 109,654
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 28 ― 28
至 2020年12月31日 )
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日
141 ― 141
至 2021年12月31日 )
② 先物取引等の状況
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
イ 株式
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 360 385 ― ― 2 ― ―
至 2020年12月31日 )
当第３四半期累計期間
2,611 2,642 ― ― 9 ― ―
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
ロ 債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
国 債 ― ― ― 136 ― ― ―
地方債 20,790 ― ― 20,904 ― ― ―
前第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2020年12月31日 )
社 債 3,200 ― ― 3,200 ― ― ―
合 計 23,990 ― ― 24,240 ― ― ―
国 債 ― ― ― 246 ― ― ―
地方債 22,515 ― ― 22,631 ― ― ―
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2021年12月31日 )
社 債 3,400 ― ― 3,400 ― ― ―
合 計 25,915 ― ― 26,277 ― ― ―
ハ 受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 ― ― ― 504,316 ― ― ―
至 2020年12月31日 )
当第３四半期累計期間
― ― ― 510,508 ― ― ―
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
ニ その他
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 28,693 43,482
預託金 31,722 27,629
顧客分別金信託 31,702 27,609
その他の預託金 20 20
トレーディング商品 596 586
商品有価証券等 596 586
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 20 0
信用取引資産 17,393 19,135
信用取引貸付金 16,671 18,744
信用取引借証券担保金 722 391
立替金 29 20
募集等払込金 3,622 1,747
未収収益 1,628 1,471
その他の有価証券 49 49
その他の流動資産 143 331
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 83,899 94,454
固定資産
有形固定資産 2,658 3,008
建物 801 796
器具備品 475 836
土地 1,381 1,375
建設仮勘定 - 0
無形固定資産 104 154
ソフトウエア 90 141
電話加入権 13 13
投資その他の資産 12,722 13,155
投資有価証券 11,086 11,543
長期貸付金 6 3
長期差入保証金 753 738
長期前払費用 57 46
退職給付に係る資産 692 714
その他 126 108
△ 0 △ 0
貸倒引当金
固定資産合計 15,485 16,318
資産合計 99,385 110,773
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 3,198 2,214
信用取引借入金 1,078 829
信用取引貸証券受入金 2,119 1,385
有価証券担保借入金 - 97
有価証券貸借取引受入金 - 97
預り金 28,487 42,283
受入保証金 10,844 9,905
短期借入金 2,750 2,750
未払法人税等 1,812 26
賞与引当金 1,005 506
役員賞与引当金 30 -
902 1,525
その他の流動負債
流動負債合計 49,029 59,309
固定負債
繰延税金負債 2,750 3,136
退職給付に係る負債 908 915
長期未払金 20 20
109 108
その他の固定負債
固定負債合計 3,788 4,180
特別法上の準備金
165 164
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 165 164
負債合計 52,983 63,655
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 331 332
利益剰余金 29,757 30,206
△ 475 △ 471
自己株式
株主資本合計 39,614 40,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,445 6,727
118 103
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,564 6,830
新株予約権 222 220
純資産合計 46,401 47,118
負債・純資産合計 99,385 110,773
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
受入手数料 13,474 14,180
委託手数料 6,013 5,104
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
90 116
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
3,296 3,925
の取扱手数料
その他の受入手数料 4,073 5,034
トレーディング損益 114 55
292 365
金融収益
営業収益合計 13,881 14,601
金融費用 84 49
純営業収益 13,797 14,551
販売費・一般管理費
取引関係費 1,037 1,093
人件費 6,914 6,915
不動産関係費 1,028 1,105
事務費 1,539 1,577
減価償却費 313 332
租税公課 194 183
468 453
その他
販売費・一般管理費合計 11,496 11,660
営業利益 2,300 2,891
※1 395 ※1 395
営業外収益
※2 1 ※2 1
営業外費用
経常利益 2,693 3,285
特別利益
投資有価証券売却益 1,882 370
自己新株予約権消却益 16 17
金融商品取引責任準備金戻入 8 0
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 1,906 388
特別損失
減損損失 1 5
投資有価証券売却損 0 -
0 0
その他
特別損失合計 2 5
税金等調整前四半期純利益 4,598 3,668
法人税、住民税及び事業税
1,328 893
90 266
法人税等調整額
法人税等合計 1,419 1,159
四半期純利益 3,179 2,508
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,179 2,508
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 3,179 2,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,133 281
35 △ 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,168 266
四半期包括利益 4,348 2,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,348 2,774
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、受入手数料のうち一部の手数料について、従前は対価を受領した時点で収益を計上しておりましたが、サー
ビス提供の完了時点で計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受入手数料、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が１
百万円減少しております。また、未収収益の当第３四半期連結会計期間末残高が１百万円増加し、利益剰余金の
当期首残高が２百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響によ
る会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
投資有価証券配当金 288百万円 333百万円
※２ 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
過年度配当金支払い 1百万円 1百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 313百万円 332百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 532 8 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 897 13.5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 1,330 20 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 731 11 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しませ
ん。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
営業収益
受入手数料 14,180百万円
委託手数料 5,104
株式 5,002
受益証券 101
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 116
株式 43
債券 72
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 3,925
株式 0
債券 0
受益証券 3,924
その他の受入手数料 5,034
株式 20
債券 2
受益証券 4,995
その他 16
トレーディング損益 55
365
金融収益
営業収益合計 14,601
（注）１．収益の分解情報は四半期連結損益計算書の収益を基礎としております。
２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
47.81円 37.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,179 2,508
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,179 2,508
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,503,694 66,511,115
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
47.81円 37.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 4,717 50,678
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 731百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
丸三証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 順 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邊 康一郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸三証券株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸三証券株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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