丸文株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 丸文株式会社
【英訳名】 MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 亨
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】 ０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 一孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】 ０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 一孝
丸文株式会社関西支社
【縦覧に供する場所】
（大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号）
丸文株式会社中部支社
（愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号）
丸文株式会社大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
216,312 120,873 289,283
売上高 （百万円）
304 3,246 33
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
1,726
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 2,046 △ 2,133
四半期（当期）純損失（△）
2,281
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,441 △ 1,922
44,626 46,893 45,040
純資産額 （百万円）
124,366 142,459 127,006
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
66.08
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 78.30 △ 81.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
31.8 29.4 31.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
14,778 15,205
（百万円） △ 12,891
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 304 △ 1 △ 790
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,918
（百万円） △ 6,720 △ 8,188
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
27,537 22,709 26,274
（百万円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
18.02
（円） △ 75.82
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第74期第３四半期連結累計期間及び第74期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少してお
ります。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増
減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は131,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,462百万円
増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が13,087百万円、商品及び製品が5,071百万円それぞれ減少し
た一方で、未収入金が35,048百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,192百万円となり、前連
結会計年度末に比べ1,010百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が366百万円、工具器具及び備品
が329百万円、土地が184百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は142,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,452百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は89,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,580百万円
増加いたしました。これは主に未払金が13,282百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,819百万
円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が37百万円減少した一方
で、退職給付に係る負債が49百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は95,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,599百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は46,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,853百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,667百万円、為替換算調整勘定が486百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.4％（前連結会計年度末は31.5％）となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、ワクチン接種の促進
等により新型コロナウイルスの感染者数が減少し、9月末の緊急事態宣言解除以降は個人消費が持ち直すなど経済
活動は回復傾向となりました。しかしながら、新たに発生した変異株（オミクロン株）による感染再拡大が懸念
されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の供給不足が続き、テレワー
クや巣ごもり需要が一巡する状況にあるものの、自動車の電動化やDX関連投資をはじめとした旺盛な需要に支え
られ、市場成長が続きました。また生産能力の増強に向け、半導体や電子部品製造装置の需要も大きく伸長しま
した。
こうした状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、電子部品や産業機器、レー
ザ機器の需要増により、120,873百万円となりました。利益面では、為替相場が円安基調に転じたことにより円換
算ベースでの売上総利益が押し上げられたことや相対的に利益率の高い商品が好調に推移したことに加え、販管
費が減少したことにより、営業利益は4,008百万円、経常利益は3,246百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,726百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて104,266百万円減少しており
ます。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参
照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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（デバイス事業）
デバイス事業は、巣ごもり需要の一巡により通信機器向けの半導体が減少した一方、既存仕入先の商権拡大及
び新規仕入先商品の伸長により、産業機器向け半導体や民生機器向け電子部品、ソフトウエア製品などが好調に
推移し、売上高は87,616百万円となりました。またセグメント利益は、売上総利益率の改善や販管費の減少によ
り、2,636百万円となりました。
（システム事業）
システム事業は、企業の設備投資の回復を背景に、産業機器分野では電子デバイスの組立・検査装置、レーザ
機器分野では産業機器組み込み用の半導体レーザが好調に推移しました。また医用機器分野では、画像診断装置
や内視鏡システムなど検査装置の需要が増加しました。加えて、航空宇宙分野で人工衛星やロケット向けの高信
頼性部品の需要が増加した結果、売上高は33,257百万円、セグメント利益は1,374百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,709百万円となり、前
年同期と比較して4,827百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は12,891百万円（前年同期は14,778百万円の収入）となりました。これは主に未
収入金の増加が26,065百万円、未払金の増加が13,478百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1百万円（前年同期は304百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資
産の売却による収入が508百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が298百万円、無形固定資産の取
得による支出が260百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は8,918百万円（前年同期は6,720百万円の支出）となりました。これは主に短期
借入金の純増加額が9,850百万円、配当金の支払額が468百万円、非支配株主への配当金の支払額が368百万円あっ
たこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません 。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において 、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません 。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,051,200 28,051,200
普通株式
市場第一部 100株
28,051,200 28,051,200
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 28,051,200 － 6,214 － 6,351
2021年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,916,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,112,300 261,123
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,600
単元未満株式 普通株式 － －
28,051,200
発行済株式総数 － －
261,123
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
1,916,300 1,916,300 6.83
丸文株式会社 －
大伝馬町８－１
1,916,300 1,916,300 6.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
26,874 23,331
現金及び預金
※ 33,636
46,723
受取手形及び売掛金
※ 6,884
4,334
電子記録債権
34,174 29,102
商品及び製品
34 90
仕掛品
596 35,645
未収入金
2,077 2,588
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
114,804 131,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,095 3,681
建物及び構築物
△ 2,433 △ 2,385
減価償却累計額
1,662 1,296
建物及び構築物（純額）
10 10
機械装置及び運搬具
△ 10 △ 10
減価償却累計額
0 0
機械装置及び運搬具（純額）
2,595 2,198
工具、器具及び備品
△ 1,719 △ 1,651
減価償却累計額
876 547
工具、器具及び備品（純額）
1,596 1,411
土地
83 44
リース資産
△ 65 △ 30
減価償却累計額
17 14
リース資産（純額）
154 146
使用権資産
△ 85 △ 91
減価償却累計額
69 54
使用権資産（純額）
0
建設仮勘定 －
4,221 3,325
有形固定資産合計
925 955
無形固定資産
投資その他の資産
2,518 2,507
投資有価証券
1,136 1,268
繰延税金資産
3,857 3,213
その他
△ 457 △ 78
貸倒引当金
7,055 6,912
投資その他の資産合計
12,202 11,192
固定資産合計
127,006 142,459
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 17,759
30,298
支払手形及び買掛金
42,194 54,033
短期借入金
50 50
１年内返済予定の長期借入金
67 68
リース債務
1,349 14,631
未払金
61 934
未払法人税等
631 486
賞与引当金
1,512 1,781
その他
76,165 89,745
流動負債合計
固定負債
5,075 5,037
長期借入金
87 95
リース債務
261 310
退職給付に係る負債
95 105
役員退職慰労引当金
180 166
資産除去債務
101 104
その他
5,801 5,819
固定負債合計
81,966 95,565
負債合計
純資産の部
株主資本
6,214 6,214
資本金
6,353 6,353
資本剰余金
27,854 29,521
利益剰余金
△ 1,631 △ 1,631
自己株式
38,791 40,458
株主資本合計
その他の包括利益累計額
831 810
その他有価証券評価差額金
36 23
繰延ヘッジ損益
457
為替換算調整勘定 △ 29
385 96
退職給付に係る調整累計額
1,224 1,387
その他の包括利益累計額合計
5,024 5,047
非支配株主持分
45,040 46,893
純資産合計
127,006 142,459
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
216,312 120,873
売上高
205,526 106,580
売上原価
10,785 14,293
売上総利益
11,323 10,285
販売費及び一般管理費
4,008
営業利益又は営業損失（△） △ 537
営業外収益
11 3
受取利息
45 49
受取配当金
34
持分法による投資利益 －
1,316
為替差益 －
77 70
雑収入
1,450 158
営業外収益合計
営業外費用
309 260
支払利息
100 8
売上割引
42 19
売上債権売却損
533
為替差損 －
16
持分法による投資損失 －
139 98
雑損失
608 919
営業外費用合計
304 3,246
経常利益
特別利益
116
固定資産売却益 －
31
－
投資不動産売却益
31 116
特別利益合計
特別損失
6 5
固定資産除売却損
5 299
減損損失
1,350
投資有価証券評価損 －
※ 1,236
特別退職金 －
2
－
その他
2,600 305
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,058
△ 2,264
純損失（△）
1,186
法人税等 △ 168
1,871
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,096
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
144
△ 49
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,726
△ 2,046
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,871
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,096
その他の包括利益
356
その他有価証券評価差額金 △ 20
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 13
746
為替換算調整勘定 △ 672
82
退職給付に係る調整額 △ 289
△ 103 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
410
その他の包括利益合計 △ 344
2,281
四半期包括利益 △ 2,441
（内訳）
1,890
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,127
391
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 313
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四半期報告書
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,058
△ 2,264
期純損失（△）
566 545
減価償却費
5 299
減損損失
15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 379
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 328 △ 147
9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46 △ 368
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 93
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 52
309 260
支払利息
1,859
為替差損益（△は益） △ 1,535
16
持分法による投資損益（△は益） △ 34
6
固定資産除売却損益（△は益） △ 110
1,350
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資不動産売却損益（△は益） △ 31 －
1,236
特別退職金 －
2,804 11,014
売上債権の増減額（△は増加）
10,169
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,407
3,003
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,927
未収入金の増減額（△は増加） △ 34 △ 26,065
16 13,478
未払金の増減額（△は減少）
49 210
その他
15,247
小計 △ 12,851
57 595
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 310 △ 257
法人税等の支払額 △ 296 △ 472
191 103
法人税等の還付額
△ 110 △ 8
特別退職金の支払額
14,778
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 214 △ 852
338 901
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 364 △ 298
508
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 118 △ 260
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 20
73 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 304 △ 1
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,850
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,407
長期借入金の返済による支出 △ 37 △ 37
配当金の支払額 △ 730 △ 468
非支配株主への配当金の支払額 △ 469 △ 368
△ 75 △ 57
その他
8,918
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,720
410
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 690
7,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,564
20,473 26,274
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,537 ※ 22,709
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従
来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し売上計上しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入
先に支払う額を控除した純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は104,266百万円、売上原価は103,656百万円、営業利益は609百
万円減少した一方で、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は410百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更
はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理を
しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 89百万円
電子記録債権 － 135
支払手形 － 334
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第３四半期連結累計期間における特別退職金は、希望退職者の募集に伴う特別退職金及び再就職支援費用等で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
27,733百万円 23,331百万円
現金及び預金勘定
△196 △621
預入期間が３か月を超える定期預金
27,537 22,709
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 522 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 209 8 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 209 8 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 261 10 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デバイス システム
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
187,628 28,683 216,312 216,312
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1 460 462
△ 462 －
又は振替高
187,629 29,144 216,774 216,312
計 △ 462
535
セグメント利益又は損失（△） △ 1,067 △ 532 △ 5 △ 537
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る
費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デバイス システム
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
87,616 33,257 120,873 120,873
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
16 746 762
△ 762 -
又は振替高
87,633 34,003 121,636 120,873
計 △ 762
2,636 1,374 4,011 4,008
セグメント利益 △ 2
（注）１．セグメント利益の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のデバイス事業の売上高は103,314百万円
減少、セグメント利益は609百万円減少し、システム事業の売上高は951百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デバイス事業」及び「システム事業」セグメントにおいて、保養所兼研修所に係る固定資産の減損損失
を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「デバイス事業」セグメント216百
万円、「システム事業」セグメント83百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス事業 システム事業
半導体 74,018 － 74,018
電子部品 28,769 － 28,769
産業機器 － 13,359 13,359
医用機器 － 12,860 12,860
その他 － 8,402 8,402
（内部売上高） △15,171 △1,365 △16,536
外部顧客への売上高 87,616 33,257 120,873
２．地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス事業 システム事業
日本 47,644 33,042 80,686
中国 16,668 65 16,734
アジア 21,081 102 21,183
その他 2,222 47 2,269
外部顧客への売上高 87,616 33,257 120,873
３．本人・代理人取引の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス事業 システム事業
本人取引売上 86,094 33,082 119,176
代理人取引売上 1,522 175 1,697
外部顧客への売上高 87,616 33,257 120,873
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△78円30銭 66円08銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △2,046 1,726
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △2,046 1,726
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,135 26,134
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 261百万円
（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
丸文株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安斎 裕二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸文株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸文株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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