光村印刷株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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光村印刷株式会社(E00696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋 山 芳 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,136,764 11,810,110 15,937,469
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 185,183 343,900 △ 228,581
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 2,758,591 119,007 799,478
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,861,788 △ 205,465 2,467,229
純資産額 (千円) 13,454,217 17,421,718 17,783,235
総資産額 (千円) 23,549,031 27,821,572 29,873,162
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 900.49 38.85 260.98
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.4 62.0 58.9
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 82.57 155.49
四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．第120期第３四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在していないため記載していません。
４．第119期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しています。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する
説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億51百万円減少の278億21百万円となりまし
た。これは主に有価証券が増加した一方で現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億90百万円減少の103億99百万円となりました。これは主に未払法人税等
が減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億61百万円減少の174億21百万円となりました。これは主にその他有価
証券評価差額金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、９月末の緊急事態宣言解除後は、感染者数が急減したこと
から、緩やかな回復基調にありましたが、引き続き変異株による感染拡大の懸念もあり、国内外の動向に留意が必
要な状況となっています。先行きにつきましては、原油や諸資材価格の高騰などによる景気の下振れリスクの高ま
りなど、依然として不透明な状況にあります。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、原材
料価格などの高騰も重なり、依然として厳しい状況が続きました。
当社におきましては、前期末に設置しましたセールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進
め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組むとともに、インパクトのある表現が可能なパノラマ印刷の拡
販にも努めています。生産部門においては敷地を売却した草加工場の機能の、連結子会社の新村印刷株式会社が保
有する狭山工場の敷地内に建設する新工場への移転に向けた準備を進めており、2022年９月までに竣工予定として
います。
電子部品製造事業に含まれるエッチング精密製品については、営業・設計・検査・品質保証に特化し、製造につ
いては協力会社へ完全委託する「ファブレス体制」へ移行しました。
環境に配慮した取り組みとして進めています「グリーンプリンティング認定」については、当連結会計年度にお
いては狭山工場にて取得しました。
また、収益構造の再構築をめざし希望退職の募集を実施するとともに、経営資源の選択と集中の一環として、当
社グループが行っていた保険代理店事業を譲渡しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は118億10百万円(前年同期は121億36百万円)となりましたが、印刷事
業の収益改善により、損益面では営業利益１億57百万円(前年同期は４億64百万円の損失)、経常利益３億43百万円
(前年同期は１億85百万円の損失)となり、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売
却したことに伴い投資有価証券売却益３億１百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴い発生した
退職加算金等３億54百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益１億19百万円(前年同期
は27億58百万円の損失)となりました。
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セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
一般印刷部門においては、チラシ・カタログ類の減少があった一方で物流伝票は増加しました。また、新聞印
刷部門においても、新聞購読者数減少に伴う印刷部数減により、厳しい状況が続きました。売上高は109億37百万
円(前年同期は110億６百万円)、セグメント利益(営業利益)は１億79百万円(前年同期は４億55百万円の損失)とな
りました。
② 電子部品製造事業
世界的な半導体不足の影響を受け、売上高は５億83百万円(前年同期は８億48百万円)、セグメント損失(営業損
失)は３億10百万円(前年同期は２億86百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は３億86百万円(前年同期は３億88百万円)、セグメント利益(営業利益)は２億88百万円(前年同期は２億
77百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,103,420 3,103,420 単元株式数は100株です。
(市場第１部)
計 3,103,420 3,103,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 3,103,420 ― 5,607,886 ― 4,449,556
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,587 ―
3,058,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,720
発行済株式総数 3,103,420 ― ―
総株主の議決権 ― 30,587 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎１丁目
40,000 ― 40,000 1.29
光村印刷株式会社 15－９
計 ― 40,000 ― 40,000 1.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,675,690 3,385,045
※２ 2,566,504
受取手形及び売掛金 2,518,409
製品 280,501 344,950
仕掛品 326,266 390,069
原材料及び貯蔵品 121,952 128,232
有価証券 - 2,500,000
その他 125,251 795,129
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 12,046,071 10,107,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,050,354 4,862,083
機械装置及び運搬具（純額） 1,990,122 1,807,107
土地 3,706,650 3,706,650
リース資産（純額） 592,851 492,584
59,089 874,887
その他（純額）
有形固定資産合計 11,399,068 11,743,313
無形固定資産
87,368 77,721
その他
無形固定資産合計 87,368 77,721
投資その他の資産
投資有価証券 5,539,077 5,041,613
退職給付に係る資産 630,105 651,919
その他 228,774 256,347
△ 57,303 △ 57,275
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,340,653 5,892,604
固定資産合計 17,827,090 17,713,639
資産合計 29,873,162 27,821,572
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,778,715
支払手形及び買掛金 1,640,117
短期借入金 2,610,000 2,610,000
１年内返済予定の長期借入金 357,000 200,000
リース債務 250,643 240,781
未払法人税等 1,120,087 21,155
賞与引当金 144,242 41,916
1,036,930 1,057,279
その他
流動負債合計 7,159,020 5,949,848
固定負債
長期借入金 350,000 200,000
リース債務 729,451 551,847
役員退職慰労引当金 26,589 24,291
退職給付に係る負債 1,669,290 1,559,590
2,155,574 2,114,275
その他
固定負債合計 4,930,906 4,450,005
負債合計 12,089,926 10,399,853
純資産の部
株主資本
資本金 5,607,886 5,607,886
資本剰余金 4,449,556 4,449,556
利益剰余金 5,805,811 5,771,648
△ 86,605 △ 86,687
自己株式
株主資本合計 15,776,648 15,742,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,850,463 1,522,865
△ 22,548 △ 22,431
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,827,915 1,500,434
非支配株主持分 178,672 178,880
純資産合計 17,783,235 17,421,718
負債純資産合計 29,873,162 27,821,572
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 12,136,764 11,810,110
10,309,225 9,505,654
売上原価
売上総利益 1,827,538 2,304,456
販売費及び一般管理費 2,292,247 2,146,881
営業利益又は営業損失（△） △ 464,708 157,575
営業外収益
受取利息 54 235
受取配当金 98,500 117,066
受取家賃 6,920 7,090
助成金等収入 217,486 75,843
29,471 34,083
その他
営業外収益合計 352,433 234,319
営業外費用
支払利息 49,558 40,008
売上割引 20,508 -
2,841 7,985
その他
営業外費用合計 72,908 47,993
経常利益又は経常損失（△） △ 185,183 343,900
特別利益
※１ 301,636
投資有価証券売却益 -
固定資産売却益 - 144
※２ 40,000
-
事業譲渡益
特別利益合計 - 341,781
特別損失
※３ 198,469 ※３ 5,247
固定資産除却損
※４ 12,644
固定資産売却損 -
※５ 2,126,313 ※５ 16,345
減損損失
※６ 354,930
-
希望退職関連費用
特別損失合計 2,324,783 389,167
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,509,966 296,514
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
31,924 66,828
210,927 107,669
法人税等調整額
法人税等合計 242,852 174,498
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,752,818 122,015
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,772 3,008
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,758,591 119,007
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,752,818 122,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 877,572 △ 327,598
13,457 117
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 891,030 △ 327,480
四半期包括利益 △ 1,861,788 △ 205,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,867,560 △ 208,473
非支配株主に係る四半期包括利益 5,772 3,008
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、主として有償受給取引における顧客から購入した原材料等の支払いのうち、顧客に支払われる対価
に該当するものと判断した取引については、当該金額を取引価格から減額した金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は125,091千円減少し、売上原価は
97,479千円減少し、営業利益は27,611千円減少し、営業外費用は27,611千円減少しています。なお、経常利益、税
金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 50,303 千円 ― 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 18,560千円
支払手形 ― 136
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当第３四半期連結累計期間において、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する
投資有価証券１銘柄を売却したことによるものです。
※２ 事業譲渡益
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの保険代理店事業について、収益構造改革の取り組みにおける経営資源の選択と集中の一環とし
て、2021年10月１日付でエムエスティ保険サービス株式会社に譲渡したことによるものです。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 5,791千円 459千円
機械装置及び運搬具 172,169 923
除却費用 17,600 3,854
その他 2,908 10
計
198,469 5,247
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 12,644千円
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※５ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、
光村印刷株式会社
埼玉県草加市 機械装置及び運搬具、
草加工場(印刷)
リース資産、その他
新村印刷株式会社 建物及び構築物、
埼玉県狭山市
狭山工場(印刷) 機械装置及び運搬具、その他
建物及び構築物、
光村印刷株式会社
埼玉県川越市
川越工場(印刷)
機械装置及び運搬具
光村印刷株式会社
埼玉県川越市 建物及び構築物
川越工場(電子部品製造)
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。
草加工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、
草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しています
が、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。その内訳は、建物及び構築物
899,135千円、機械装置及び運搬具573,484千円、リース資産417,257千円、その他35,032千円です。
狭山工場について、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失189,152千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物
45,153千円、機械装置及び運搬具138,570千円、その他5,428千円です。なお、回収可能価額は正味売却価額によ
り測定しており、正味売却価額は不動産鑑定価額等に基づき算定しています。
川越工場(印刷)について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の
意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,136千円として計
上しています。その内訳は、建物及び構築物8,127千円、機械装置及び運搬具８千円です。なお、回収可能価額は
使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
川越工場(電子部品製造)について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物の解体
の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,114千円として
計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより零として評価しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、
光村印刷株式会社
埼玉県川越市
川越工場(電子部品製造)
機械装置及び運搬具、その他
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、一部資産の除却の意思決定をした
ことにより、川越工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,345千円とし
て計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。その内訳は、建物及び構築物58
千円、機械装置及び運搬具16,032千円、その他255千円です。
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※６ 希望退職関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 791,233千円 592,895千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 153,172 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 153,169 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
(注１)
売上高
外部顧客への売上高 11,006,967 848,173 281,623 12,136,764 ― 12,136,764
セグメント間の内部
― ― 106,523 106,523 △ 106,523 ―
売上高又は振替高
計 11,006,967 848,173 388,146 12,243,287 △ 106,523 12,136,764
セグメント利益又は
△ 455,843 △ 286,217 277,352 △ 464,708 ― △ 464,708
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．前第３四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失2,122,199千円、「電子部品製
造」セグメントにおいて減損損失4,114千円計上しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
(注１)
売上高
外部顧客への売上高 10,937,557 583,734 288,818 11,810,110 ― 11,810,110
セグメント間の内部
― ― 97,996 97,996 △ 97,996 ―
売上高又は振替高
計 10,937,557 583,734 386,815 11,908,107 △ 97,996 11,810,110
セグメント利益又は
179,835 △ 310,662 288,402 157,575 ― 157,575
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．当第３四半期連結累計期間において、「電子部品製造」セグメントにおいて減損損失16,345千円計上してい
ます。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「印刷」セグメントの売上高は125,091千円
減少、セグメント利益は27,611千円減少しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 7,453,442 ― ― 7,453,442
新聞印刷 3,484,115 ― ― 3,484,115
フラットパネルセンサー ― 246,165 ― 246,165
エッチング精密製品 ― 337,569 ― 337,569
太陽光発電 ― ― 36,614 36,614
顧客との契約から生じる収益 10,937,557 583,734 36,614 11,557,906
その他の収益 ― ― 252,204 252,204
外部顧客への売上高 10,937,557 583,734 288,818 11,810,110
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入
です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△900円49銭 38円85銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,758,591 119,007
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △2,758,591 119,007
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,063 3,063
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していな
いため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
光村印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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