ユタカフーズ株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユタカフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユタカフーズ株式会社(E00465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ユタカフーズ株式会社
【英訳名】 YUTAKA FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 淳
【本店の所在の場所】 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１
【電話番号】 武豊(0569)72-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 岸 本 一 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１
【電話番号】 武豊(0569)72-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 岸 本 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第81期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 11,631 11,310 15,347
経常利益 (百万円) 1,148 1,147 1,481
四半期(当期)純利益 (百万円) 767 795 990
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,160 1,160 1,160
発行済株式総数 (株) 8,832,311 8,832,311 8,832,311
純資産額 (百万円) 20,229 21,005 20,490
総資産額 (百万円) 23,274 23,811 23,853
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 110.52 114.48 142.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 20.00 20.00 40.00
自己資本比率 (％) 86.9 88.2 85.9
第81期 第82期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.28 38.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析
を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産の部は23,811百万円となり、前事業年度末と比べ41百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が384百万円増加し、売掛金が167百万円、建物(純額)が98百万円、機械及び装置(純額)
が159百万円減少したことによるものであります。
負債の部は2,805百万円となり、前事業年度末と比べ557百万円減少しました。これは主に、買掛金が102百万
円、未払法人税等が213百万円、賞与引当金が125百万円、その他が114百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産の部は21,005百万円となり、前事業年度末と比べ515百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が517
百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の長期化に伴う政治・
経済への影響が計り知れない状況の中で、人手不足による人件費・物流費の上昇や原材料費の不透明な先行き等、
経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者の需要衰退や購買行動の変容、より一層
食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格は依然高く続くと思われ、厳しい経営環境が継続し
ていくと見込まれます。
このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業の強化とともに、各部門全てにおいて、既
存設備の活用を重点に合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は11,310百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は1,056百万円
（前年同期比1.9％減）、経常利益は1,147百万円（前年同期比0.2％減）、四半期純利益は795百万円（前年同期比
3.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、鰻のたれの売上が順調に伸び、売上高は2,875百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は
354百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
粉体部門は、粉末スープの受託が伸び、売上高は3,034百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は46百万
円（前年同期比4.8％減）となりました。
チルド食品部門は、受託が順調に推移し、売上高は1,422百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は321
百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
即席麺部門は、受託が低調に推移し、売上高は3,363百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は323百万
円（前年同期比14.1％減）となりました。
その他は、水産物の取扱量が減少し、売上高は613百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は9百万円
（前年同期比30.3％減）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、181百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日)
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,832,311 8,832,311
す。
名古屋証券取引所
市場第二部
計 8,832,311 8,832,311 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 8,832 ― 1,160 ― 1,160
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2021年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,884,100
普通株式 6,938,900
完全議決権株式(その他) 69,389 ―
普通株式 9,311
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,832,311 ― ―
総株主の議決権 ― 69,389 ―
② 【自己株式等】
( 2021年12月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県知多郡武豊町
(自己保有株式）
1,884,100 ― 1,884,100 21.33
ユタカフーズ株式会社
字川脇34番地の１
計 ― 1,884,100 ― 1,884,100 21.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、名古屋
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,619 9,003
売掛金 2,100 1,932
商品及び製品 480 454
仕掛品 29 18
原材料及び貯蔵品 221 277
関係会社短期貸付金 5,500 5,500
その他 72 94
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 17,016 17,274
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,266 2,168
機械及び装置（純額） 1,530 1,370
1,086 1,126
その他（純額）
有形固定資産合計 4,883 4,665
無形固定資産
15 13
投資その他の資産
投資有価証券 1,575 1,572
361 284
その他
投資その他の資産合計 1,937 1,857
固定資産合計 6,836 6,536
資産合計 23,853 23,811
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,382 1,279
リース債務 1 1
未払法人税等 271 58
賞与引当金 195 70
役員賞与引当金 17 5
551 437
その他
流動負債合計 2,419 1,852
固定負債
リース債務 4 4
退職給付引当金 924 934
13 14
役員退職慰労引当金
固定負債合計 942 953
負債合計 3,362 2,805
純資産の部
株主資本
資本金 1,160 1,160
資本剰余金 1,160 1,160
利益剰余金 21,173 21,690
△ 3,457 △ 3,457
自己株式
株主資本合計 20,037 20,554
評価・換算差額等
453 451
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 453 451
純資産合計 20,490 21,005
負債純資産合計 23,853 23,811
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 11,631 11,310
9,827 9,577
売上原価
売上総利益 1,804 1,732
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 244 240
賞与引当金繰入額 10 9
役員賞与引当金繰入額 10 5
退職給付費用 25 22
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
436 397
その他
販売費及び一般管理費合計 728 676
営業利益 1,076 1,056
営業外収益
受取利息 19 20
受取配当金 45 45
22 28
雑収入
営業外収益合計 87 94
営業外費用
賃貸費用 3 3
棚卸資産廃棄損 11 －
0 0
雑支出
営業外費用合計 14 3
経常利益 1,148 1,147
特別利益
固定資産売却益 0 0
－ 0
補助金収入
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 14 1
31 6
固定資産撤去費用
特別損失合計 46 7
税引前四半期純利益 1,102 1,140
法人税、住民税及び事業税
296 279
38 64
法人税等調整額
法人税等合計 334 344
四半期純利益 767 795
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しており
ます。また、一部の有償受給取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、当該取引の対象となる原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することといたしました。さらに、
代理人として行われる取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客
から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務
諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高は4,455百万円減少し、売上原価は4,406百
万円減少し、販売費及び一般管理費は49百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に
変更はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 477百万円 428百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 138 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 138 20.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 138 20.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 138 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
液体 粉体 チルド食品 即席麺 計
売上高
外部顧客への売上高 2,855 3,013 1,409 3,622 10,901 730 11,631
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,855 3,013 1,409 3,622 10,901 730 11,631
セグメント利益 296 48 340 376 1,062 13 1,076
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
液体 粉体 チルド食品 即席麺 計
売上高
顧客との契約から生じる
2,875 3,034 1,422 3,363 10,696 613 11,310
収益
外部顧客への売上高
2,875 3,034 1,422 3,363 10,696 613 11,310
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,875 3,034 1,422 3,363 10,696 613 11,310
セグメント利益 354 46 321 323 1,046 9 1,056
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 110円52銭 114円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
767 795
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
767 795
普通株式の期中平均株式数(株) 6,948,344 6,948,191
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第82期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当
を行いました。
① 中間配当による配当金の総額 138百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ユタカフーズ株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 魚 住 康 洋 ㊞
業務執行社員
市 川 泰 孝
業務執行社員 公認会計士 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユタカフーズ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第82期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユタカフーズ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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