いちよし証券株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いちよし証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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いちよし証券株式会社(E03772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 いちよし証券株式会社
【英訳名】 Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役(兼)代表執行役社長 玉 田 弘 文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】 東京（03）4346-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・企画部長 上 條 弘 城
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】 東京（03）4346-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・企画部長 上 條 弘 城
【縦覧に供する場所】 大阪支店
(大阪市中央区高麗橋三丁目１番６号)
神戸支店
(神戸市中央区江戸町95番地)
横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２)
千葉支店
(千葉市中央区新町３番地13)
名古屋支店
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
越谷支店
(越谷市南越谷一丁目16番地８)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 12,879 15,344 18,270
純営業収益 (百万円) 12,825 15,315 18,200
経常利益 (百万円) 188 3,073 1,300
親会社株主に帰属する
(百万円) 111 2,283 1,001
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 212 2,210 1,405
純資産額 (百万円) 27,914 29,889 29,108
総資産額 (百万円) 48,879 53,168 49,211
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.11 63.24 27.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 63.03 27.79
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.0 56.2 59.0
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.61 21.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、第79期第３四半期連結累計期間及び第79期に係る営業収益については、当該会計
基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中、徐々に
持ち直しの動きがみられました。個人消費は経済活動の正常化から期末にかけて回復がみられた一方で、企業の生
産活動の一部には滞りもありましたが、企業業績は概ね良好な状況が続きました。欧米各国では経済活動の再開が
進み世界経済も回復傾向にあります。
日本の株式市場は、日経平均株価が４月上旬に３万円を超える場面がありましたが、その後は新型コロナウイル
スの感染拡大や、新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが意識されるなか、米長期金利の上昇が相場の重荷とな
り、上値が抑えられる展開となりました。７月は東京五輪が開催される一方、東京都では４回目の緊急事態宣言が
発出されたこともあり、日経平均株価は調整色を強め、８月20日には２万6,954円の年初来安値を付けました。し
かし、その後、政治の変化への期待から日経平均株価は９月14日に３万795円の年初来高値を付け、約31年ぶりの
高値まで上昇しましたが、米長期金利の上昇や中国の不動産大手のデフォルト懸念をきっかけとして反落し、日経
平均株価は10月上旬に２万8,000円割れまで下落しました。11月中旬にかけては好調な企業決算が支えとなり、日
経平均株価は３万円手前まで戻りましたが、月末にかけて新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が
海外で拡大したことで投資家のリスク回避姿勢が一時的に高まりました。12月は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭ
Ｃ）の結果内容が注目されました。資産購入を2022年3月に終了し、2022年末までに政策金利を３回引き上げる方
針が示されましたが、市場予想の範囲内であったことから、無難に通過し、日経平均株価は２万8,791円で当期末
を迎えました。
外国為替市場では、４月23日に１ドル＝107.47円まで、円高・ドル安が進みましたが、米国景気の回復期待など
から７月２日には１ドル＝111.65円を付けました。その後は米長期金利の上昇を背景に期末にかけて円安・ドル高
が進み当期末は１ドル＝115円台前半での終わりとなりました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価は９月14日に年初来高値4,113円を付けましたが、
その後は調整が続き当期末は3,878円で終わりました。東証マザーズ指数は上下の値動きが大きく、987で当期末を
迎えました。
当期における東証一部市場の一日平均売買代金は前年同期比15.8％増の３兆531億円、マザーズ市場の一日平均
売買代金は同24.5％減の1,606億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同3.3％減の621億円となりました。
当社では、このような環境下、お客様本位の業務運営をさらに推進するために2019年より20年振りの「改革の断
行」を進めております。「改革の断行」の目標として、投資信託の信託報酬やラップフィーの安定収益を中心とし
た「ストック型ビジネスモデル」への転換に取り組んでおり、ビジネスモデル転換の進捗状況を示す「コストカ
バー率（安定収益の販売費・一般管理費全体に対する比率）」において着実に成果が出てきております。
また、この「改革の断行」にあたり、当社は20年来掲げて参りました「お客様のためにならない商品は取り扱わ
ない」という７つの原則「いちよし基準」にもとづく「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のため
に為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」を新たなもう一つの柱として掲げ、お客様１人１
人のニーズに即したオーダーメイドのポートフォリオ提案に取り組んでおります。
株式につきましては、安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を
活かした中小型成長企業への投資をご提案しております。
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いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資
産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は1,837億円（前年同期末比26.7％
増）となりました。
投資信託（ラップを除く）につきましては、米国の成長株に投資するファンドや国内外の中小型株式ファンド、
昨今注目されているＳＤＧｓ関連ファンド等、お客様のニーズに即した提案が投資信託の預り資産拡大へつなが
り、当期末の残高は、7,987億円（前年同期末比9.5％増）となりました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産
残高は4,376億円（前年同期末比29.1％増）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は153億15百万円（前年同期比19.4％増）となりました。また、販売
費・一般管理費は123億45百万円（同2.6％減）となり、差し引き営業利益は29億70百万円（前年同期比28億14百万
円の増加）となりました。
なお、当期末の預り資産は、１兆9,968億円（前期末比0.4％増）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は148億49百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は41億67百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は７億36百万円（同33.8％
減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は17.7％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、主幹事３社を含む新規公開企業34社（前年同期は主幹事３社を含む新規公開企業23社）の幹
事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは６社（前年同期は５
社）となりました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は５億86百万円（前年同期比
72.6％増）となりました。
当期末における累計引受社数は1,185社（うち主幹事64社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が30億９百万円（前年同期比25.9％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料の合計は30億51百万円（同22.2％増）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が31億39百万円（前年同期比17.4％増）、いち
よしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が13億67百万円（同44.6％増）となり、これに当社のファン
ドラップに係るフィー等20億28百万円（同74.4％増）等を加え、合計69億27百万円（同32.9％増）となりまし
た。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、１億40百万円（前年同期比28.7％増）の利益となりました。債券・為替等の
トレーディング損益は、13百万円（同67.7％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は１
億53百万円（同1.7％増）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の増加により１億66百万円（前年同期比7.4％増）、金融費用
は、28百万円（同47.4％減）となり、差し引き金融収支は１億38百万円（同36.8％増）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は153億15百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
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④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費及び人件費の減少等により、123億45百万円（前年同期比2.6％減）となり
ました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、投資事業組合運用益57百万円等で１億８百万円となり、差し引き１億３百万円の利益となりま
した。
以上の結果、当期の経常利益は30億73百万円（前年同期比28億84百万円の増加）となりました 。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等で１億62百万円、特別損失は投資有価証券評価損等で24百万円となり、差
し引き１億38百万円（前年同期比52.5％増）の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は32億11百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税７
億14百万円及び法人税等調整額２億14百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億83百万
円（前年同期比21億71百万円の増加）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
前期末に比べて39億56百万円（8.0％）増加し、531億68百万円となりました。これは、信用取引資産が21億16
百万円減少したものの、現金・預金が80億51百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前期末に比べて31億76百万円（15.8％）増加し、232億79百万円となりました。これは、信用取引負債が39億
25百万円減少したものの、預り金が62億53百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前期末に比べて７億80百万円（2.7％）増加し、298億89百万円となりました。これは、配当金の支払い13億71
百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益22億83百万円を計上したこと等によるもので
す。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,159,000
計 168,159,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月10日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 42,431,386 42,431,386
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 42,431,386 42,431,386 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ─ 42,431 ─ 14,577 ─ 3,705
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
い、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
単元株式数 100株
6,327,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 360,736 同上
36,073,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
30,186
発行済株式総数 42,431,386 ― ―
総株主の議決権 ― 360,736 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
6,327,600 － 6,327,600 14.91
いちよし証券株式会社 １丁目５番８号
計 ― 6,327,600 － 6,327,600 14.91
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役（兼）代表執行役社長
取締役（兼）代表執行役社長
（兼）アドバイザー本部長、
玉 田 弘 文 2021年10月１日
（兼）アドバイザー本部長
アドバイザーサポート本部長
なお、2009年２月１日より導入しております、執行役員の異動は以下のとおりであります。
退任執行役員
役名 担当 氏名 異動年月日
アドバイザーサポート本部
執行役員 浅 田 健 一 2021年９月30日
ウェルスマネジメント担当
アドバイザー本部
執行役員 坪 井 二 郎 2021年９月30日
FC担当
アドバイザーサポート本部長
執行役員 力 武 善 久 2021年９月30日
(兼)ラップ・投資分析担当
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 4,292 0 124 ― 4,417
引受け・売出し・特定投資家
339 ― ― ― 339
向け売付け勧誘等の手数料
前第３四半期
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(2020.４～ 0 106 2,390 ― 2,497
け売付け勧誘等の取扱手数料
2020.12)
その他の受入手数料 19 0 3,838 228 4,086
計 4,652 106 6,353 228 11,341
委託手数料 4,167 ― 116 ― 4,283
引受け・売出し・特定投資家
586 ― ― ― 586
向け売付け勧誘等の手数料
当第３四半期
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(2021.４～ 0 42 3,009 ― 3,051
け売付け勧誘等の取扱手数料
2021.12)
その他の受入手数料 20 0 5,168 198 5,386
計 4,773 42 8,293 198 13,308
(2) トレーディング損益の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(2020.４～2020.12) (2021.４～2021.12)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 108 0 108 140 ― 140
債券等トレーディング損益 18 0 19 4 1 5
その他のトレーディング損益 23 0 23 7 △0 7
合計 149 1 151 152 1 153
(3) 自己資本規制比率
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
( 2020年12月31日 現在) ( 2021年12月31日 現在)
基本的項目 (百万円) (A) 27,020 29,154
その他有価証券評価差
△1,004 △1,084
額金(評価益)等(百万円)
金融商品取引責任準備金等
補完的項目
181 170
(百万円)
一般貸倒引当金(百万円) 2 2
計 (百万円)
(B) △820 △912
控除資産 (百万円) (C) 6,166 5,876
固定化されて
(A)＋(B)－(C) (百万円)
(D) 20,034 22,365
いない自己資本
市場リスク相当額 (百万円)
55 10
取引先リスク相当額(百万円) 426 478
リスク相当額
基礎的リスク相当額(百万円) 4,014 3,840
計 (百万円)
(E) 4,497 4,330
自己資本規制比率 (D)／(E)×100(％) 445.5 516.5
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めに
より、決算数値をもとに算出したものであります。
当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は14百万円、月末最大額は41百万円、取引先リスク
相当額の月末平均額は505百万円、月末最大額は577百万円であります。
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(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
1,526,636 31,363 1,557,999
（2020.４～2020.12）
当第３四半期
1,565,392 21,904 1,587,296
（2021.４～2021.12）
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
51 3,231 3,282
（2020.４～2020.12）
当第３四半期
― 1,568 1,568
（2021.４～2021.12）
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
29,936 2,131 32,067
（2020.４～2020.12）
当第３四半期
30,523 3,150 33,673
（2021.４～2021.12）
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
636 8 644
（2020.４～2020.12）
当第３四半期
409 5 414
（2021.４～2021.12）
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第３四半期
（2020.４
3,947 4,144 ― ― 3 ― ―
～
2020.12）
当第３四半期
（2021.４
10,194 10,256 ― ― 0 ― ―
～
2021.12）
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
前第３四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
(2020.４
～
社債 ― ― ― ― ― ― ―
2020.12)
外国債券 ― ― ― ― 126 ― ―
合計 ― ― ― ― 126 ― ―
国債 ― ― ― 20 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
当第３四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
(2021.４
～
社債 ― ― ― ― ― ― ―
2021.12)
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― 20 ― ― ―
③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 142,440 ― 80,639 ―
前第３四半期
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
(2020.４ 公社債
～ 投信
追加型 ― ― ― 317,332 ― ― ―
2020.12)
外国投信 ― ― ― 847 ― ― ―
合計 ― ― ― 460,620 ― 80,639 ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 149,443 ― 70,050 ―
当第３四半期
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
(2021.４ 公社債
～ 投信
追加型 ― ― ― 293,094 ― ― ―
2021.12)
外国投信 ― ― ― 561 ― ― ―
合計 ― ― ― 443,099 ― 70,050 ―
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 16,196 24,248
預託金 7,799 8,239
トレーディング商品 112 24
商品有価証券等 112 24
約定見返勘定 - 0
信用取引資産 13,309 11,192
信用取引貸付金 13,099 11,089
信用取引借証券担保金 209 102
有価証券担保貸付金 2 0
借入有価証券担保金 2 0
立替金 93 22
募集等払込金 2,423 1,963
短期貸付金 0 7
有価証券 1,000 -
未収収益 1,745 1,460
その他の流動資産 193 112
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産計 42,873 47,268
固定資産
有形固定資産 3,068 3,148
建物 1,069 1,193
器具備品 662 619
土地 1,333 1,333
リース資産（純額） 3 2
無形固定資産 691 539
ソフトウエア 688 537
その他 2 1
投資その他の資産 2,578 2,211
投資有価証券 1,011 879
長期貸付金 19 24
長期差入保証金 978 917
退職給付に係る資産 363 390
繰延税金資産 198 0
その他 86 78
△ 79 △ 79
貸倒引当金
固定資産計 6,338 5,899
資産合計 49,211 53,168
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 0 0
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 25 -
信用取引負債 6,233 2,308
信用取引借入金 5,791 2,023
信用取引貸証券受入金 442 284
有価証券担保借入金 130 485
有価証券貸借取引受入金 130 485
預り金 10,169 16,422
受入保証金 1,022 1,623
短期借入金 213 228
リース債務 1 1
未払法人税等 157 469
賞与引当金 518 247
1,250 1,144
その他の流動負債
流動負債計 19,724 22,932
固定負債
長期借入金 146 131
リース債務 1 0
再評価に係る繰延税金負債 7 7
40 37
その他の固定負債
固定負債計 197 176
特別法上の準備金
181 170
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 181 170
負債合計 20,103 23,279
純資産の部
株主資本
資本金 14,577 14,577
資本剰余金 6,885 6,885
利益剰余金 12,516 13,428
△ 4,098 △ 4,098
自己株式
株主資本合計 29,881 30,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85 58
土地再評価差額金 △ 1,125 △ 1,125
189 143
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 851 △ 923
新株予約権 78 20
純資産合計 29,108 29,889
負債・純資産合計 49,211 53,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
受入手数料 12,465 14,849
トレーディング損益 151 153
金融収益 155 166
107 173
その他の営業収益
営業収益計 12,879 15,344
金融費用 54 28
純営業収益 12,825 15,315
販売費・一般管理費
取引関係費 1,188 1,043
人件費 6,902 6,678
不動産関係費 1,778 1,795
事務費 1,702 1,678
減価償却費 395 414
租税公課 199 225
502 510
その他
販売費・一般管理費計 12,669 12,345
営業利益 155 2,970
営業外収益
投資有価証券配当金 17 17
投資事業組合運用益 0 57
受取保険金及び配当金 23 16
12 16
その他
営業外収益計 54 108
営業外費用
投資事業組合運用損 17 3
リース解約損 - 0
3 0
その他
営業外費用計 20 4
経常利益 188 3,073
特別利益
投資有価証券売却益 91 85
固定資産売却益 0 -
新株予約権戻入益 8 65
29 11
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 130 162
特別損失
固定資産除却損 4 0
固定資産売却損 - 5
投資有価証券売却損 - 5
投資有価証券評価損 - 13
35 -
減損損失
特別損失計 40 24
税金等調整前四半期純利益 279 3,211
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
法人税、住民税及び事業税 70 714
97 214
法人税等調整額
法人税等合計 167 928
四半期純利益 111 2,283
親会社株主に帰属する四半期純利益 111 2,283
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 111 2,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 108 △ 26
△ 7 △ 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 100 △ 72
四半期包括利益 212 2,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 212 2,210
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの販売における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収
益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第３四半期連結累計期
間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間のその他の営業収益及びその他の営業費用がそ
れぞれ1,090百万円減少しましたが、純営業収益以下の各損益に変更はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 395百万円 414百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 575 16.00 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 539 15.00 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 685 19.00 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 685 19.00 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
受入手数料
委託手数料 4,283
うち株券 4,167
うち受益証券 116
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 586
うち株券 586
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 3,051
うち受益証券 3,009
その他の受入手数料 6,927
うち受益証券残高に係る信託報酬 3,139
うち運用に係る信託報酬 1,367
2,028
うちファンドラップに係るフィー等
受入手数料合計 14,849
その他の営業収益 173
顧客との契約から生じる収益 15,023
トレーディング損益
153
166
金融収益
営業収益計 15,344
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
3円11銭 63円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
111 2,283
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
111 2,283
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,015 36,103
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 63円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
― ―
普通株式増加数(千株)
― 121
ストック・オプションに係
る新株予約権の失効
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
(株主総会の決議年月日
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
2015年６月20日、新株予約
年度末から重要な変動があったものの概要
権の数3,718個、株式数
371,800株)
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 685百万円
② １株当たり配当金 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
いちよし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちよし証券株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちよし証券株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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