株式会社ハピネット 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ハピネット(E02869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ハピネット
【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 誠一
【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 200,927 220,488 259,313
経常利益 (百万円) 4,354 5,519 4,321
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,751 3,532 2,591
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,217 3,262 3,874
純資産額 (百万円) 41,311 43,146 40,973
総資産額 (百万円) 98,826 109,071 82,957
１株当たり四半期(当期)
(円) 125.54 160.72 118.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 122.37 156.44 115.14
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.0 38.9 48.5
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 68.02 82.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（玩具事業）
主な関係会社の異動はありません。
（映像音楽事業）
2021年４月１日付で、当社の映像メーカー部門を当社非連結子会社の株式会社ハピネットファントム・スタジオへ
会社分割により事業承継し、また、同日付で当社非連結子会社の株式会社ファントム・フィルムを株式会社ハピネッ
トファントム・スタジオへ吸収合併いたしました。これにより、株式会社ハピネットファントム・スタジオの当社グ
ループにおける重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（ビデオゲーム事業）
主な関係会社の異動はありません。
（アミューズメント事業）
主な関係会社の異動はありません。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社
１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されることとなりました。また、
非連結子会社が２社あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響
により先行きが不透明な状況で推移しているものの、緊急事態宣言の解除などもあり、引き続き持ち直しの動きが
見られました。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業でコンビニエンスストア向け商品が好
調に推移したことや、アミューズメント事業でカプセル玩具の販売が伸長したことなどにより、売上高、利益面と
もに前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,204億８千８百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は52億９
千３百万円(同23.4%増)、経常利益は55億１千９百万円(同26.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億３
千２百万円(同28.4%増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数
値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 玩具事業
玩具事業につきましては、低年齢層向けの一般玩具は苦戦したものの、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商
品や「ポケモンカードゲーム」を始めとしたトレーディングカードなど、コンビニエンスストア向け商品が依然
好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は837億４千９百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は31億９千６百万円(同13.4%増)
となりました。
② 映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、コロナ禍の影響を受けた前年同期からの回復に加え、「アニメ『うまよん』
Blu-ray BOX」を始めとした当社独占流通作品のパッケージが好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期
を上回りました。利益面につきましては、当社出資映像作品の投資損失が発生したことにより、前年同期を下回
りました。
この結果、売上高は519億５千１百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は５億９千７百万円(同1.0%減)と
なりました。
③ ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、「Nintendo Switch」「PlayStation5」のハードが依然需要が高い状況が続
いていることに加え、「ポケットモンスターブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール」などのヒット商
品もあったことにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は675億１千７百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は13億７千６百万円(同3.8%増)と
なりました。
④ アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店拡大に伴う初
期費用を計上したものの、カプセル玩具の販売が好調に推移したことや、コロナ禍の影響を受けた前年同期と比
較して、カードゲーム商品の売上が回復したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りまし
た。なお、「ガシャココ」は2021年12月末日時点で33店舗を出店しております。
この結果、売上高は172億６千９百万円(前年同期比34.1%増) 、セグメント利益は10億７千４百万円(同103.8％
増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ261億１千３百万円増加し、
1,090億７千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少152億２千４百万円、受取手形及び売掛金
の増加355億５千万円及び電子記録債権の増加21億３千９百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ239億４千１百万円増加し、659億２千５百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加162億６千５百万円及び短期借入金の増加45億円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21億７千２百万円増加し、431億４千６百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加35億３千２百万円、その他有価証
券評価差額金の減少２億６千１百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少11億４百万円によるものであり
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,050,000 24,050,000
（市場第一部） 100株
計 24,050,000 24,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2021年度株式報酬型新株予約権
決議年月日 2021年11月11日
当社取締役（社外取締役を除く。） ４
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員等 ８
新株予約権の数(個)※ 526
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 52,600 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2021年12月13日から2051年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,155
資本組入額 （注）２
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2021年12月10日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「対象株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により対象株式数の調整を
行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 株式分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて対象
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で対象株式数は適切に調整されるものとする。
２．資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき
るものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合
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(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当該承認日の翌日から30日間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社取締役、子会社監査役、子
会社執行役員または子会社従業員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合(組織再編
行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない)は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日
から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下「相続承継
人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、権利を譲り受け、新株予
約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、
相続承継人となることができず、権利を行使できないものとする。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならないものとする。
③ 相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時
から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができるものとする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」
に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりとする。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に記載の条件または新株予約権
割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要
な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日(ただし、上記「新
株予約権の行使の条件」(2)の場合には、(2)に定める行使期間満了日後の日を定めるものとする。)を
もって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 24,050,000 － 2,751 － 2,775
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,910,500
普通株式 22,094,800
完全議決権株式(その他) 220,948 ―
普通株式 44,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 220,948 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株（議決権の数1,300個）を含めておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区駒形
(自己保有株式)
1,910,500 ― 1,910,500 7.94
株式会社ハピネット
二丁目４番５号
計 ― 1,910,500 ― 1,910,500 7.94
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は130,000株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,772 6,547
受取手形及び売掛金 30,813 66,363
電子記録債権 3,473 5,612
棚卸資産 6,827 8,628
その他 3,119 4,461
△ 3 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 66,003 91,607
固定資産
有形固定資産 1,091 1,211
無形固定資産
のれん 256 435
2,115 1,840
その他
無形固定資産合計 2,371 2,275
投資その他の資産
投資有価証券 8,681 8,837
その他 4,833 5,159
△ 23 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,491 13,975
固定資産合計 16,954 17,463
資産合計 82,957 109,071
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,097 45,363
短期借入金 - 4,500
未払法人税等 1,228 1,169
賞与引当金 242 397
その他の引当金 39 -
6,715 9,665
その他
流動負債合計 37,323 61,096
固定負債
株式給付引当金 145 197
退職給付に係る負債 3,222 3,283
1,292 1,348
その他
固定負債合計 4,660 4,828
負債合計 41,984 65,925
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 2,912 2,953
利益剰余金 33,582 35,959
△ 1,873 △ 1,810
自己株式
株主資本合計 37,373 39,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,844 2,583
8 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 2,853 2,583
新株予約権 746 709
純資産合計 40,973 43,146
負債純資産合計 82,957 109,071
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 200,927 220,488
180,319 197,591
売上原価
売上総利益 20,608 22,897
販売費及び一般管理費 16,317 17,603
営業利益 4,290 5,293
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 132 136
新型コロナウイルス感染症による
38 17
助成金収入
64 81
その他
営業外収益合計 236 235
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 154 6
17 3
その他
営業外費用合計 171 10
経常利益 4,354 5,519
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 - 3
固定資産除却損 25 4
投資有価証券売却損 0 -
減損損失 - 4
- 52
関係会社出資金評価損
特別損失合計 25 65
税金等調整前四半期純利益 4,328 5,454
法人税、住民税及び事業税
1,339 1,787
237 133
法人税等調整額
法人税等合計 1,577 1,921
四半期純利益 2,751 3,532
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,751 3,532
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,751 3,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,468 △ 261
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 8
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,465 △ 269
四半期包括利益 4,217 3,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,217 3,262
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
１．連結の範囲の変更
2021年４月１日付で、当社の映像メーカー部門を当社非連結子会社の株式会社ハピネットファントム・スタジ
オへ会社分割により事業承継し、また、同日付で当社非連結子会社の株式会社ファントム・フィルムを株式会社
ハピネットファントム・スタジオへ吸収合併いたしました。これにより、株式会社ハピネットファントム・スタ
ジオの当社グループにおける重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めており
ます。
２．変更後の連結子会社の数
連結子会社 ７社
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込
まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債をその他流動負債
に、返品資産をその他流動資産に含めて表示しております。また、顧客への商品の販売における当社の役割が代
理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該対価の
総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は632百万円減少し、売上原価は304百万円減少し、販売費及び
一般管理費は311百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな追加情報の発生及び前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 565百万円 660百万円
のれんの償却額
106 156
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 660 30.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 550 25.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2020年６月18日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
２.2020年11月12日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 550 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 553 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２.2021年11月11日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高
72,641 49,153 66,257 12,874 200,927 ― 200,927
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 72,641 49,153 66,257 12,874 200,927 ― 200,927
セグメント利益 2,818 603 1,326 527 5,276 △ 985 4,290
(注) １．セグメント利益の調整額△985百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△985百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２
事業 メント事業
売上高
顧客との契約から
83,749 51,951 67,517 17,269 220,488 ― 220,488
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
83,749 51,951 67,517 17,269 220,488 ― 220,488
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 83,749 51,951 67,517 17,269 220,488 ― 220,488
セグメント利益 3,196 597 1,376 1,074 6,246 △ 952 5,293
(注) １．セグメント利益の調整額△952百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△952百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「玩具事業」の売上高が237百万円減少し、
「映像音楽事業」の売上高が380百万円減少、セグメント利益が17百万円減少し、「ビデオゲーム事業」の売上高が
１百万円減少し、「アミューズメント事業」の売上高が12百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
125円54銭 160円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,751 3,532
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,751 3,532
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,912 21,981
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
122円37銭 156円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 568 600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する 自社の
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均 株式数は、前第３四半期連結累計期間は111千株、当第３四半期連結累計期間は123千株であります。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 553百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
小 林 弥
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 部 秀 穂
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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