コマニー株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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コマニー株式会社(E02413)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第62期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 コマニー株式会社
【英訳名】 COMANY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 塚 本 健 太
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地一丁目93番地
【電話番号】 0761(21)1144(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理統括本部長 篠 﨑 幸 造
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地一丁目93番地
【電話番号】 0761(21)1144(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理統括本部長 篠 﨑 幸 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 17,954 21,885 28,812
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 235 482 1,345
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 221 210 880
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 123 214 1,165
純資産額 (百万円) 22,042 23,187 23,331
総資産額 (百万円) 35,944 35,489 37,098
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 24.84 23.58 98.83
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.3 65.3 62.9
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.51 22.15
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は役員向け株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は自己株式として
計上しており、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第61期第3四半期連結累計期間は、1株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第62期第3四半期連結累計期間及び第61期連結
会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第62期第1四半期連結会計期間より物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理を変更し、第61期第
3四半期連結累計期間及び第61期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映
させた数値を記載しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループでは、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては「第4 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も進み、10
月には緊急事態宣言も解除されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きもみられました
が、原材料の価格高騰や新たな変異株による感染拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは2022年3月期を初年度とした中期経営計画を策定し、「すべての人が光
り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくり
に貢献する」企業を目指し事業運営に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特
性を活かし、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づ
くりに合わせた商品やサービスの提案などに重点を置き活動しました。特に個室空間で集中して働くことのできる
デスク付き個人ワークブース「Remote cabin(リモートキャビン)」は、コロナ禍の働く環境において好調に推移
しております。また、医療・福祉市場、学校市場においても設計段階から当社商品を推薦していただく設計織込活
動の成果もあり、こちらも好調に推移しております。その結果、売上高は218億85百万円(前年同四半期比21.9%
増)となりました。なお、売上高には収益認識に関する会計基準等の適用による増加分23億25百万円を含んでおり
ます。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料
の価格高騰や物流費など様々なコストが上昇し続けていることが影響し、売上総利益は56億16百万円(前年同四半
期比21.2%増)、売上総利益率は25.7%(前年同四半期比0.1ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費に
つきましては、増収に伴う営業活動の経費が増加したものの、引き続きオンラインの活用や業務の効率改善など固
定費の削減に取り組み、51億53百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
その結果、営業利益は4億62百万円(前年同四半期は営業損失4億26百万円)、経常利益は4億82百万円(前年
同四半期は経常損失2億35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億10百万円(前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失2億21百万円)となりました。
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当第3四半期連結累計期間の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
( 2021年4月1日 ~ 2021年12月31日 )
売上高 受注高 受注残高
市場
前年同四半期比 前年同四半期比
前年同四半期比
金額 金額 金額
(%)
(%) (%)
オフィス 11,065 132.4 10,852 113.4 3,355 81.7
工場 4,339 98.9 5,557 112.8 2,670 108.0
医療・福祉 2,936 129.7 3,207 96.7 2,977 66.5
学校 1,549 123.3 2,082 106.1 1,368 83.7
その他 1,995 118.4 2,362 113.1 1,846 111.0
合計 21,885 121.9 24,062 110.1 12,217 85.1
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は 354億89百万円 となり、前連結会計年度末と比較して16億9百万円の減少と
なりました。
(資産)
流動資産は 241億77百万円 となり、前連結会計年度末と比較して12億91百万円の減少となりました。これは主に、
現金及び預金が12億57百万円減少したことによります。
固定資産は 113億12百万円 となり、前連結会計年度末と比較して3億17百万円の減少となりました。これは主に、
繰延税金資産の減少などにより投資その他の資産が2億34百万円、有形固定資産が1億37百万円減少したことによ
ります。
(負債)
流動負債は 57億38百万円 となり、前連結会計年度末と比較して5億82百万円の減少となりました。これは主に、
賞与引当金が3億91百万円、未払法人税等が2億94百万円減少したことによります。流動比率は421.3%となり、前
連結会計年度末と比較して18.4ポイント改善しました。継続して高い安定性を維持しております。
固定負債は 65億63百万円 となり、前連結会計年度末と比較して8億82百万円の減少となりました。これは主に、
長期借入金が7億50百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産合計は 231億87百万円 となり、前連結会計年度末と比較して1億44百万円の減少となりました。これは主
に、利益剰余金が収益認識会計基準等の適用により期首残高が増加した一方で、配当金の支払いなどにより1億71
百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は 65.3 %となり、前連結会計年度末と比較して2.4ポイント増加しました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億86百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 9,924,075 9,924,075
ります。
(市場第二部)
計 9,924,075 9,924,075 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 9,924,075 ― 7,121 ― 7,412
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 787,500
普通株式 9,129,100
完全議決権株式(その他) 91,291 ―
普通株式 7,475
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,924,075 ― ―
総株主の議決権 ― 91,291 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式215,948株
(議決権2,159個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
石川県小松市工業団地
(自己保有株式)
787,500 ― 787,500 7.93
コマニー株式会社
一丁目93番地
計 ― 787,500 ― 787,500 7.93
(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式215,948株は、上記自己株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,362 13,105
※1 9,257
受取手形及び売掛金 -
※1 9,120
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 759 659
仕掛品 313 289
原材料及び貯蔵品 414 508
その他 382 516
△ 22 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 25,468 24,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,218 2,122
機械装置及び運搬具(純額) 1,494 1,341
土地 3,359 3,359
建設仮勘定 261 313
161 219
その他(純額)
有形固定資産合計 7,494 7,356
無形固定資産
ソフトウエア 479 501
ソフトウエア仮勘定 55 86
1 1
その他
無形固定資産合計 535 589
投資その他の資産
投資有価証券 1,592 1,549
長期貸付金 25 15
繰延税金資産 1,463 1,261
その他 551 572
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,599 3,365
固定資産合計 11,630 11,312
資産合計 37,098 35,489
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,118 2,149
短期借入金 1,000 1,000
未払法人税等 334 39
工事損失引当金 14 9
賞与引当金 861 469
役員賞与引当金 32 40
1,960 2,030
その他
流動負債合計 6,321 5,738
固定負債
長期借入金 3,250 2,500
リース債務 199 169
再評価に係る繰延税金負債 331 331
退職給付に係る負債 3,224 3,153
役員株式給付引当金 116 95
324 314
その他
固定負債合計 7,446 6,563
負債合計 13,767 12,302
純資産の部
株主資本
資本金 7,121 7,121
資本剰余金 7,607 7,607
利益剰余金 9,126 8,955
△ 1,127 △ 1,104
自己株式
株主資本合計 22,728 22,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 64
土地再評価差額金 481 481
為替換算調整勘定 2 16
63 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 603 608
純資産合計 23,331 23,187
負債純資産合計 37,098 35,489
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 17,954 21,885
13,320 16,269
売上原価
売上総利益 4,633 5,616
販売費及び一般管理費 5,060 5,153
営業利益又は営業損失(△) △ 426 462
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 13 14
為替差益 25 -
受取賃貸料 5 6
保険解約返戻金 37 -
雇用調整助成金 75 -
売電収入 24 25
45 15
その他
営業外収益合計 228 61
営業外費用
支払利息 5 4
持分法による投資損失 0 0
為替差損 - 18
売上割引 13 -
減価償却費 10 9
6 8
その他
営業外費用合計 36 41
経常利益又は経常損失(△) △ 235 482
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産除却損 7 4
- 54
投資有価証券評価損
特別損失合計 7 59
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 242 424
純損失(△)
法人税等 △ 20 214
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 221 210
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 221 210
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 221 210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 8
為替換算調整勘定 △ 8 13
21 △ 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 97 4
四半期包括利益 △ 123 214
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 123 214
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工
事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する
実際原価の割合(インプット法)によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、
従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について
は、第1四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積
的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は23億25百万円、売上原価は18億97百
万円増加、販売費及び一般管理費は6百万円、営業外費用は9百万円減少しており、営業利益は4億34百万円、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4億44百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は1億21百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)
収益認識会計基準等の導入プロジェクトを契機として、社内の管理体制及びシステムを整備するとともに、物
件ごとの採算管理の一環として売上と売上原価の対応関係を整理してきました。第1四半期連結会計期間からの
収益認識会計基準等の適用にあわせて原価範囲の見直しも行い、以下のとおり会計方針を変更いたしました。
従来、物件及び施工管理に携わる部門の費用は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、個別物件に
配賦して管理すべき費用として、第1四半期連結会計期間より売上原価に含めております。また、従来、図面作
成に係る一部の費用は、売上原価として計上しておりましたが、受注前の営業活動に係る費用として明確化し、
第1四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間については、遡及適用後
の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵
品が39百万円減少し、仕掛品が1億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百
万円減少しております。また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上原価が20億12
百万円増加し、売上総利益が同額、販売費及び一般管理費は21億50百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金
等調整前四半期純損失は1億38百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額
が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率
を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」と
いう。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2016年8月に導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得
し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じ
て取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則とし
て取締役等の退任時であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3億98百万円、228,803
株、当第3四半期連結会計期間3億75百万円、215,948株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、直近の新型コロナウイルス
感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)の記
載から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 217百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 571百万円 595百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 228 25 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 137 15 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金5百万円が含まれております。
2.2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 274 30 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 228 25 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
2.2021年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、パーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 )
一定期間にわたり移転される財 10,855百万円
一時点で移転される財 11,030 〃
合計 21,885百万円
(注)工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
△24.84 23.58
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△221 210
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△221 210
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,905,383 8,914,494
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、前第3四半期連結累計期間は、1株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間は、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第3四半期連結累計期間231,255株、当第3四半期連結累計期間222,115株であります。
2 【その他】
第62期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月5日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2億28百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
コマニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 尻 健 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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